小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
改正法においては，児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯の顕在化を受けて，都道府県と市町村の連携の下，包括的に支援するための体制強化を行うこと，また，強化とともに一時保護や児童相談所の環境改善，困難を抱える妊産婦への支援の質の向上，また，児童の意見聴取の仕組みを整備することなどを柱にしております。
改正法においては，児童虐待の相談対応件数の増加など子育てに困難を抱える世帯の顕在化を受けて，都道府県と市町村の連携の下，包括的に支援するための体制強化を行うこと，また，強化とともに一時保護や児童相談所の環境改善，困難を抱える妊産婦への支援の質の向上，また，児童の意見聴取の仕組みを整備することなどを柱にしております。
そのほかに，ヤングケアラー問題を起因としまして，児童虐待等につながるおそれがあることから，福祉事務所を中心とした学校，警察，医療機関などで構成する要保護児童対策地域協議会におきましても，定期的に協議をいたしまして，情報共有をしてございます。
この情報発達がプレッシャーとなって，児童虐待の増加につながっているのではないかという研究もなされているそうであります。 中流生活の維持ということに触れましたが，経済が停滞している日本では，先ほどの前川議員もちょっと触れられたんですが，相対的貧困率というのが１６％でありまして，ＯＥＣＤ各国の平均の10.5％を大きく上回っております。
児童虐待についてでございますが，毎年１１月を児童虐待防止推進月間と定めて，家庭や小学校，中学校もそうですけども，地域等の社会全般にわたりまして児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるようにいろんな取組がなされております。
│ │未接種の人への対応は ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │１２歳未満への接種は ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │3.児童虐待
また，全国共通ダイヤル189，これ，イチハヤクというものなのですが，通報することにより，最寄りの児童相談所へ通報できることから，児童虐待の早期発見や未然防止につなげられるとの答弁をいただいて，それから２年と半年余り，寄せられる児童虐待の相談件数について，また増加しているのか，またその後の対応はどうなったのか，お聞きいたします。
┃ ┠───────┼─────────────────┴────────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・教育長・関係部長 ┃ ┠───────┼─────────────────┬────────────────────┨ ┃米崎 賢治 │1.人権教育について │いじめ・児童虐待
本年４月に児童虐待防止法が改正されまして，しつけと称して体罰を行うことは法律上禁止されました。しかしながら，児童虐待の通報件数は伸びる一方でございまして，平成３０年度において全国で約１６万件の通報が児童相談所に寄せられております。「介入は支援の始まり」，児童相談所や福祉関係者はよくこの言葉を口にします。虐待の多くは，福祉という器から漏れて追い込まれた家庭や，誤った子育ての中で起きます。
続きまして，平成３０年度，児童相談所による児童虐待相談対応件数についてでございますが，１５万9,850件，昨年度より19.5％増との結果が，厚生労働省より発表がありましたが，本市の状況についてお伺いいたします。
┃ ┠───────┼────────────────┬────────────────────┨ ┃佐藤光太郎 │1.子どもの育成体制整備について │いじめの現状について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │児童虐待
さらに，子育てに関する相談や助言，児童虐待への対応として，利用者支援員，家庭児童相談員，母子自立支援員といった専門員を配置しての相談支援等を実施しております。 ［１番 南部 透議員 登壇］ ◎ １番（南部 透議員）ありがとうございます。
次に，児童虐待についてお伺いいたします。 厚生労働省は，児童虐待防止法を改正し，夫婦間などの家庭内暴力，いわゆるＤＶというものなのですが，対策を強化する検討に入ったと。母親が父親から暴力を受けている家庭は，子どもも虐待を受けているケースが多い実態を踏まえ，児童相談所，またＤＶの相談機関の連携を盛り込んで，同時対応する必要性を明記化すると。
│小松島市の特色ある取り組みについて ┃ ┠───────┼────────────────┴───────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・副市長・教育長・関係部長・消防長・関係課長 ┃ ┠───────┼────────────────┬───────────────────┨ ┃米崎 賢治 │1.人権教育について │いじめ・児童虐待等
児童虐待やいじめ問題，性の商品化など，社会的問題として現在，あらわれておりますことを取り巻く環境が厳しくなっております。 また，高齢者の方々は，ひとり暮らしや高齢者夫婦だけの世帯が非常に多くなり，生活面，健康面，介護面，地域で交流や生きがいなどが多く，不安を抱いております。
保護者の就労以外では，妊娠や出産，災害の復旧作業に従事している場合，児童虐待やＤＶのおそれを理由している場合につきましては，保育標準時間と認定いたしまして，求職活動中である場合とか，育休制度取得時に既に保育所に入所している児童がおりまして，引き続き入所する必要がある場合等につきましては保育短時間に認定することにしております。
４点目にまいりまして教育問題でありますが，今回私が聞きたいのは児童虐待についてということですが，教育の方に児童虐待について聞くということは，非常に，ちょっと内容的には十分でないかもわかりませんが，しかし，現在，小さな子どもさんが家庭で自身の親からの虐待をされておるということはよく新聞に報道されますが，現在，保育所から幼稚園，また，小学校という低学年の子どもさんが虐待をされる可能性も十二分にありますが
│側溝作業委託について ┃ ┃ │ ├…………………………………………………┨ ┃ │ │業者選定について ┃ ┃ ├────────────────┼───────────────────┨ ┃ │4.教育問題について │児童虐待
ア 児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第２条に規定する児童虐待 を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。 イ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号） 第１条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難 であると認められること（アに該当する場合を除く。）
また「児童 ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃虐待防止法」や「配偶者からの暴力防止法」「障害者虐待防止法」など，人権侵害を具体的に取り ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃締まる多くの個別法が制定されており，新たな「人権侵害救済機関設置法案」は屋上屋を重ねるも ┃ ┠
┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 今日，三世代同居の減少など家庭を取り巻く環境の変化に加え，離婚の増加，児童虐待等，家族 ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃の絆が希薄になっており，これらを憂うる立場から伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強 ┃ ┠………………