石井町議会 2019-03-07 03月07日-03号
市区町村子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、児童相談所及び市町村の体制整備のために、国においては、来年度から2022年度までを計画期間としまして、児童虐待防止対策体制総合強化プランというのをつくっておるところでございます。
市区町村子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、児童相談所及び市町村の体制整備のために、国においては、来年度から2022年度までを計画期間としまして、児童虐待防止対策体制総合強化プランというのをつくっておるところでございます。
また、改正母子保健法でも、母子への支援体制を強めることが児童虐待の発生を予防するという視点、観点も踏まえ、子育て世代包括支援センターの整備を市町村の努力義務としております。 それでは、何点か質問してまいります。
県警は児童虐待に対する社会的な関心の高まりや関係機関との連携を密にしているとの通報が速やかにされていると分析をしています。県警は児童相談所に通告した事例につきまして明らかにしておりません。18年度に県内で子供が親に危害を加えられた事件としては、2月に県南部の自宅で3歳の首を絞めたとして殺人未遂容疑で25歳の父親が逮捕されております。
県警は児童虐待に対する社会的な関心の高まりや関係機関との連携を密にしているとの通報が速やかにされていると分析をしています。県警は児童相談所に通告した事例につきまして明らかにしておりません。18年度に県内で子供が親に危害を加えられた事件としては、2月に県南部の自宅で3歳の首を絞めたとして殺人未遂容疑で25歳の父親が逮捕されております。
全国的にも、警察庁が児童虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した子供の数は、統計のある2004年以降で初めて8万人を超えたとのことであります。 国においては、昨年、東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受け、子供の命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすように児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられました。
国際情勢を見ますと、北朝鮮の核、先般米朝首脳会談が決裂いたしましたけれども、やイギリスのEU離脱問題、世界各地での紛争、地震や想定外の災害、保護貿易主義と世界情勢が不安定な状況下、国内においては御承知のように厚労省の統計問題、児童虐待やいじめ、憲法改正論と重要な課題が山積する中で、非常に先行き不透明な状況であります。 反面、地方自治体の役割や責任は一層重みを増していく。
次に,児童虐待についてお伺いいたします。 厚生労働省は,児童虐待防止法を改正し,夫婦間などの家庭内暴力,いわゆるDVというものなのですが,対策を強化する検討に入ったと。母親が父親から暴力を受けている家庭は,子どもも虐待を受けているケースが多い実態を踏まえ,児童相談所,またDVの相談機関の連携を盛り込んで,同時対応する必要性を明記化すると。
│小松島市の特色ある取り組みについて ┃ ┠───────┼────────────────┴───────────────────┨ ┃答弁を求める者│市長・副市長・教育長・関係部長・消防長・関係課長 ┃ ┠───────┼────────────────┬───────────────────┨ ┃米崎 賢治 │1.人権教育について │いじめ・児童虐待等
次に、3点目の児童虐待についてお尋ねをいたしたいと思います。 全国では、今年1月から6月に虐待を受けている疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供は昨年同期より6,851人多い3万7,113人に上り、上半期として過去最高となったことが警視庁のまとめで公表されておりました。
次に、3点目の児童虐待についてお尋ねをいたしたいと思います。 全国では、今年1月から6月に虐待を受けている疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供は昨年同期より6,851人多い3万7,113人に上り、上半期として過去最高となったことが警視庁のまとめで公表されておりました。
次に、児童虐待防止対策についてお尋ねいたします。 ことし3月、東京都目黒区のアパートで虐待を受けていた結愛ちゃんの事例をまずお伝えいたします。
そして、その被害者というのは高齢者だったり、あるいは子供だったり、あるいは障がい者だったり、非常に弱者に対して凶悪な犯罪が発生しておるということで、これ徳島新聞、最近出ておりました9月11日号にも社説として、児童虐待13万件ということで、皆で命守る体制をということで、両親から虐待され子供が死亡する悲惨な事件が相次いで起きていると。
そして、その被害者というのは高齢者だったり、あるいは子供だったり、あるいは障がい者だったり、非常に弱者に対して凶悪な犯罪が発生しておるということで、これ徳島新聞、最近出ておりました9月11日号にも社説として、児童虐待13万件ということで、皆で命守る体制をということで、両親から虐待され子供が死亡する悲惨な事件が相次いで起きていると。
児童虐待防止ですが、阿南市の状況はどうなっていますか。昨日の奥田議員の質問で、私が聞こうと思っていました発生件数及び内容、虐待相談の件数をお答えいただきましたので、私は警察、病院との連携が必要となった件数と、その過去3年間の推移を伺いたいと思います。 今、相談件数と発生件数というのはイコールなんです。同じようにカウントされてます。そして、年々ふえているというのがわかりました。
議員皆さんにも配布されていると思うんですけれども、冒頭話しをさせていただいたように、昨今ますますエスカレートしていく児童虐待の事件がマスコミに取り上げられておりますが、青少年健全育成センターでの現在の取り組みや今後の取り組みの方針をお伺いしたいと思います。 2番目に、小学校の英語教科化についてでございます。
今、地域福祉の推進では、民生委員・児童委員に期待がされる一方、国等の施策制度が多様化し、民生委員・児童委員の活動は、高齢者や障害のある方の安否確認や見守り、子供たちへの声かけ、医療や介護の悩み、子育ての不安、経済的困窮による生活上の心配、児童虐待、さらに災害に備えた取り組みなど、多岐に及ぶと想定され、民生委員・児童委員のみでは受けきれないような法的な課題も増加していると考えられております。
さらには、厚生労働省の発表によると、児童虐待相談件数は毎年増加しており、平成28年度には12万2,578件を数え、一層深刻さを増しております。このような状況を一刻も早く解決しなければなりません。若い父親、母親の出産や育児などが、関係の希薄化した社会に置かれ、孤立してしまう状況がふえており、行政からのより積極的な家庭教育への応援体制が必要なときと考えます。
石井町には平成24年度に制定された石井町いじめ・体罰等防止条例がございますが、この条例は学校のいじめだけでなく、児童虐待や高齢者虐待、DV、障がい者虐待についても触れられています。
石井町には平成24年度に制定された石井町いじめ・体罰等防止条例がございますが、この条例は学校のいじめだけでなく、児童虐待や高齢者虐待、DV、障がい者虐待についても触れられています。
また、委員からは、人権啓発・男女共同参画等推進事業のうち、児童虐待防止推進事業費について質疑があり、理事者からは、人権推進課が所管する経費は、家庭児童相談員2名と子供支援員1名の人件費であり、鳴門市女性子ども支援センター「ぱぁとなー」に配置しているとの説明を受けました。