石井町議会 2020-06-16 06月16日-02号
本年4月より改正児童虐待防止法が施行され、体罰としつけの違いを指針で明示、親による体罰の禁止が強化され、子供への身体の苦痛や不快感を与える行為はどんな軽いものでも体罰と明記され、具体例も挙げられています。
本年4月より改正児童虐待防止法が施行され、体罰としつけの違いを指針で明示、親による体罰の禁止が強化され、子供への身体の苦痛や不快感を与える行為はどんな軽いものでも体罰と明記され、具体例も挙げられています。
また、教育問題として、休校中における児童虐待や国民1人当たり10万円の定額給付金の家庭内暴力が増加する可能性が多いなどと考えられます。
5問目、DV、児童虐待への取り組みについてお伺いします。 性別や加害者、被害者の関係を問わず、暴力や犯罪となる行為を含む重要な人権侵害であり、特に配偶者からの暴力、いわゆるDVの被害者は多くの場合女性であることから、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき大変重要な課題であり、被害者の視点に立った支援を行うことが求められています。
続きまして,平成30年度,児童相談所による児童虐待相談対応件数についてでございますが,15万9,850件,昨年度より19.5%増との結果が,厚生労働省より発表がありましたが,本市の状況についてお伺いいたします。
┃ ┠───────┼────────────────┬────────────────────┨ ┃佐藤光太郎 │1.子どもの育成体制整備について │いじめの現状について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │児童虐待
本市においても、産後鬱や児童虐待の予防につなげるためにも、また、公約で述べられたように、全国に誇れる子育て環境の整備のために取り組んでいただけますよう、要望しておきます。
はじめに、児童虐待早期発見と防止についてお伺いいたします。 先月11月は、厚生労働省の定める児童虐待防止推進月間でした。全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、1990年度以降、28年連続で過去最多を更新し続けており、2018年度には過去最高の約16万件でした。
はじめに、児童虐待早期発見と防止についてお伺いいたします。 先月11月は、厚生労働省の定める児童虐待防止推進月間でした。全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、1990年度以降、28年連続で過去最多を更新し続けており、2018年度には過去最高の約16万件でした。
また、学習指導以外でも、いじめや不登校、児童虐待、子供の貧困、外国児童・生徒の受け入れなど、学校が抱える問題はより複雑化、困難化してきており、学校及び教職員への負担も非常に大きいものとなってきております。 このような中、教員の長時間労働が社会問題として取り上げられるとともに、教員への志願者数が減少している状況が指摘されております。
厚生労働省のまとめでは、平成29年、2017年、全国210カ所の児童相談所が通告や相談を受けて対応した児童虐待の件数、13万3,778件であります。そして、昨年度、平成30年、2018年は児童虐待件数15万9,850件であります。内容別では、DV、暴言などの心理的虐待、それが8万8,389件、身体的虐待が4万256件であります。
さらに,子育てに関する相談や助言,児童虐待への対応として,利用者支援員,家庭児童相談員,母子自立支援員といった専門員を配置しての相談支援等を実施しております。 [1番 南部 透議員 登壇] ◎ 1番(南部 透議員)ありがとうございます。
3番目に、阿南市の児童虐待防止についてお伺いいたします。 現在、阿南市の児童虐待に関する職員体制はどのようになっておりますか。 また、6月19日に児童虐待防止法が成立しました。これを受けて、国からの支援を受けて児童虐待防止対策を十分に行ってほしいと思います。そして、阿南市から児童虐待死などが起こらないようにしてほしいと思います。 以上、1問とさせていただきます。
さて、エスカレートする米中貿易摩擦や日韓問題、北朝鮮の核、中東情勢や自然災害等、混沌とする世界情勢の中で、国内においては高齢者の交通事故、児童虐待やいじめ、災害対策等重要な課題が山積し、その対策が急務であります。地球温暖化の影響と思える異常気象や台風、集中豪雨による被害が、先日の九州北部を初め、今現在台風15号の関東地方、毎年のように各地で発生をしております。
30年続いた平成から令和へと改元され、新しい一歩を踏み出しましたが、御承知のように米中貿易摩擦や北朝鮮の核、中東情勢と、世界情勢が一段と厳しさを増す中で、国内においては子供や高齢者の交通事故の多発、殺傷事件、児童虐待やいじめ、ひきこもり等重要な課題が山積し、その対策が急務であります。
そこで、これまでに提言してまいりました妊産婦や子育て世代が気軽に相談できる子育て世代包括支援センターと、国において策定されております児童虐待防止新プランの中に盛り込まれている子ども家庭総合支援拠点の設置について、早期に市役所内に開設すべきであると思うのでありますが、御所見を伺います。 続いて、子ども・子育て支援事業計画について伺います。
また、児童虐待防止推進事業の現状について質疑があり、平成30年4月から12月末までの間において虐待を含む児童相談は実人数で104名、延べ相談件数で1,083件であり、通告件数は6件、実人数は5人であったとの説明を受けました。
次の4番目の児童虐待防止について、これについてはもう新聞紙上、あるいはテレビ等でもたびたび報道されております。千葉県の小学校4年生の子供さんが、父親に虐待されて亡くなったと。そして、そのときに虐待されてるということで、学校の調査のアンケートに記入したところ、それが父親に伝達され、そしてまた一番に問題大きく取り上げられておるのが、児童相談所のほうに預けたようです。
次の4番目の児童虐待防止について、これについてはもう新聞紙上、あるいはテレビ等でもたびたび報道されております。千葉県の小学校4年生の子供さんが、父親に虐待されて亡くなったと。そして、そのときに虐待されてるということで、学校の調査のアンケートに記入したところ、それが父親に伝達され、そしてまた一番に問題大きく取り上げられておるのが、児童相談所のほうに預けたようです。
児童虐待防止法の中においても、学校は児童虐待の早期発見に努めなければならない、児童虐待防止のための教育または啓発に努めなければならないとあります。 そこでお伺いいたします。徳島市における児童虐待の現状、早期発見、防止に向け学校が取り組んでいること、また、課題についてお答えください。お答えをいただきまして、再問してまいります。
市区町村子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、児童相談所及び市町村の体制整備のために、国においては、来年度から2022年度までを計画期間としまして、児童虐待防止対策体制総合強化プランというのをつくっておるところでございます。