徳島市議会 2020-11-30 令和 ２年第 ６回定例会−11月30日-18号
新型コロナウイルス感染症対策の主な予算といたしましては、まず、感染症の影響を受けている方々への支援として、感染症による外出自粛等で高まる児童虐待リスクへの対応を目的に、支援ニーズの高い子供等を対象に週１回程度の食事の提供を通して、見守り体制を強化するための予算として、２９３万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症対策の主な予算といたしましては、まず、感染症の影響を受けている方々への支援として、感染症による外出自粛等で高まる児童虐待リスクへの対応を目的に、支援ニーズの高い子供等を対象に週１回程度の食事の提供を通して、見守り体制を強化するための予算として、２９３万円を計上しております。
御答弁いただいた待機児童対策はもちろん、就学前教育や保育の在り方、学童保育や児童虐待への対応、妊娠時から乳幼児期までの子育て支援など、市長の公約の一つでもある、「誰一人取り残さない、子育てや福祉を行うまち」を実現していくためには、これまで以上に組織内の課題解決スピードや状況分析力及び機動力が求められるのではないでしょうか。
児童虐待防止法の中においても、学校は児童虐待の早期発見に努めなければならない、児童虐待防止のための教育または啓発に努めなければならないとあります。 そこでお伺いいたします。徳島市における児童虐待の現状、早期発見、防止に向け学校が取り組んでいること、また、課題についてお答えください。お答えをいただきまして、再問してまいります。
また、改正母子保健法でも、母子への支援体制を強めることが児童虐待の発生を予防するという視点、観点も踏まえ、子育て世代包括支援センターの整備を市町村の努力義務としております。 それでは、何点か質問してまいります。
さらには、厚生労働省の発表によると、児童虐待相談件数は毎年増加しており、平成２８年度には１２万2,５７８件を数え、一層深刻さを増しております。このような状況を一刻も早く解決しなければなりません。若い父親、母親の出産や育児などが、関係の希薄化した社会に置かれ、孤立してしまう状況がふえており、行政からのより積極的な家庭教育への応援体制が必要なときと考えます。
最後に、祖父母手帳についてでございますが、子育て家庭が地域の中で孤立し、子育ての負担感が増大することは児童虐待の一因ともなることから、子育て家庭が地域の中で孤立することがないよう、子育てに関する相談、援助や保護者及び子供同士の交流の場の提供、子育て関連情報の提供などを行う地域子育て支援拠点を８カ所整備し、地域ぐるみの子育て支援の充実を図っているところでございます。
また、関係行政機関との連携による障害児保育や児童虐待防止など、支援が必要な子供や家庭に対するきめ細やかな支援のほか、保護者の育児不安の解消や地域の子育て支援を行ってきたところでございます。今後におきましても、こうした機能を十分に確保していく必要があると考えております。 次に、本市の保育所待機児童の数でございますが、本年１０月１日現在で８６人となっております。
徳島市の市立施設につきましては、これまでも障害児保育や児童虐待など特別な支援を必要とします子供の教育・保育には責任を持ってまいりました。また、豊富な経験を有する人材による教育・保育の提供によりまして、全市的な教育・保育水準の確保に努めるほか、採算性の低い地域も含めまして、利用者の交通の利便性なども考慮しながら、市立施設の再編を進めてきたところでございます。
本年１１月２８日、厚生労働省の専門委員会は、児童虐待防止のあり方を検討し、虐待による死亡事案のうち、１歳未満の赤ちゃんが犠牲となるケースが多い状況を踏まえ、妊娠期から出産、育児まで、切れ目なく母親を支援する体制の整備などを柱とする提言を大筋で了承しました。
次に、児童虐待防止策について、お伺いいたします。 最近報道された児童虐待の事件、この報道に多くの国民が、悲しい思い、悔しい思いとともに、憤りさえ覚えていらっしゃるのではないでしょうか。みずから産んだ子供の命を、なぜなのでしょうか、余りにも痛ましい状況に、私は悲しくてなりません。 平成１９年９月議会、私は虐待防止の子育て支援策として、こんにちは赤ちゃん事業の創設を推進させていただきました。
五つ目に、その他病気、多重債務、ＤＶ被害、アルコール依存症、児童虐待など複雑な事情のある方には、個々の実情に合った多様な支援を行っています。この五つのプログラムに沿って、さらに２４の個別支援プログラムを作成しています。 また、東京都板橋区では、ケースワーカーを中心に、大学の研究チームも加わったプロジェクトチームを結成し、総合的な自立支援プログラム作成に取り組んだようです。
未来を担う青少年が安心して生活できる環境をつくることは非常に大事な課題ですが、現状は非行、不登校、引きこもり、児童虐待など深刻な事態が後を絶たない状況です。その上にこんな施設ができたらどうなるのかという不安の声が、サテライト建設計画を知った方々から次々と寄せられています。 お尋ねします。徳島市内における青少年の非行の状況について、端的にお答えください。
不登校だけでなく、いじめ、児童虐待、暴力行為等、問題行動の背景にはさまざまな問題が複雑に絡み合っていると言えるでしょう。こうした生徒・児童が置かれているさまざまな環境へ働きかける人材、教育と社会福祉の両面の専門的知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーの活用が、文科省の新規事業に予算措置されています。
平成１７年、全国の児童虐待相談の対応件数は、平成１８年１０月現在の厚生労働省の調べによりますと、３万4,４７２件となり、過去最高を更新し続けています。平成７年度から比較すると、この１０年間で約１３倍にまで増加しております。最近の虐待の報道、その中から幾つか御紹介したいと思いますが、２００５年６月、１歳６カ月の次女に素手で殴るなどの暴行を加え死亡させたとして、傷害致死の容疑で父親２８歳が逮捕された。
本市には中小企業が多く、また、長時間労働の是正や育児休業制度の活用、また、社会問題となっております児童虐待防止についても、県とも連携しながら積極的に取り組んでいくことが必要だと思います。子育ての中で親たちの目線に立った、きめ細かな支援策の充実を要望しておきます。
新聞報道によりますと、今年度上半期に徳島県内の児童相談所に寄せられました児童虐待相談は９８件で、相談内容では身体的虐待が４２件、次いで養育放棄などネグレクトが３２件、心理的虐待が２３件、性的虐待が１件となっており、前年同期と比べ総数では３０件減少しているものの、高い数値で推移しており、事例も複雑化しているとのことであります。
続いて、児童虐待防止について、お聞きします。これは平成１６年３月議会で取り上げ、相談体制の強化、地域の連携による早期発見と対策等について質問させていただきました。児童虐待防止法の改正も受けて、その後どのように防止体制を構築しましたか。相談件数もあわせて実態をお答えください。 次に、障害者自立支援法について、質問します。
第３子の優遇事業でございますが、子供の連れ去りや児童虐待など、子供を取り巻く環境が一段と厳しくなっておりますが、ここ連日報道されております、広島と栃木で小学１年生の女児が痛ましい姿で遺体となって発見されるという事件が発生いたしました。いずれも下校途中であります。大事に育てて、ようやくランドセルを背負って学校に行くようになった。これから楽しいことがいっぱいある人生を一方的に絶たれてしまう。
したがいまして、例えば保育所においては、待機児童の解消や、最近問題になっております児童虐待防止のための相談業務の充実を図るなど、これらの既存施設の位置づけを明確にするとともに、十分に活用していくことを行動計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
これは、２０００年５月に成立した児童虐待防止法以降、児童虐待に対する社会一般の関心が高まり、これまで潜在していたものが顕在化したものと考えられます。反面、虐待を受けている子供たちの精いっぱいのシグナルにも気がつかず、親の異常にも気がつかず、また、気がついていても立入調査に踏み切りにくく、事態が重大になっているケースもありました。