栃木市議会 2001-03-14 03月14日－05号
また、栃木市はこのもり児童センターについて、「利用できる年齢をどのように設定しているのか」と質したのに対し、「ゼロ歳から18歳まで利用できる」との答弁がありました。 また、「人目につくところに順守事項を貼り出すなどの考えはないか」と質したのに対し、「利用者に配布するパンフレットに記載する考えである」との答弁がありました。
また、栃木市はこのもり児童センターについて、「利用できる年齢をどのように設定しているのか」と質したのに対し、「ゼロ歳から18歳まで利用できる」との答弁がありました。 また、「人目につくところに順守事項を貼り出すなどの考えはないか」と質したのに対し、「利用者に配布するパンフレットに記載する考えである」との答弁がありました。
近年全国的な傾向として青少年による事件の凶悪化や、保護者などによる児童虐待が深刻化しております。こういったことが長年懸念してきた事態なのであります。私は、常々教育さえ間違わなければ家庭も地域も国家も安泰であると申しておりますけれども、真岡市はそういう意味で教育を日本一のまちにしたいとの強い信念を持ちながら、一貫して心の教育の重要性を訴え続けてきました。
均等割10％、利用人員90％で負担しているものに民生費負担金として児童福祉費があります。このように均等割をすべての事業に広く設けることにいたしましたのは、平成９年度からであります。
石川県小松市では、全保育所児童を対象に市の保育所で１施設休日保育を実施しております。このように子供を持つ家庭に優しい企業の支援や、無認可保育所、休日保育の充実など、実情に合った方策をとり、積極的に推進しております。 鹿沼市でも、昨日、一昨日とも出ましたけれども、平成13年度より乳幼児の医療費を６歳まで無料化として、若いお母さんの方々より喜びの声を聞いております。
これは、保育園に行った子供ですが、非常に児童虐待についてシビアにとらえておりますので、事例としてご紹介申し上げます。 「１日体験として一番思ったことは、とても疲れたことです。すみれ組というクラスをやらせてもらいましたが、みんな元気で明るく優しいので、不安と緊張が一気になくなってしまいました。今の日本には、幼児虐待とテレビ、新聞などで見ますが、そんなことがいつかなくなるときが来てほしいと思います。
２月の新聞によりますと、県は新年度予算案の中で、集団生活にふなれな児童の多い小学校第１学年や中学校の、いわゆる学級崩壊など指導困難な学級の指導強化を図るため、新たに学校指導力強化対策事業の一環として非常勤講師の配置事業を打ち出しました。しかし、この事業は児童数が36人以上の学級が対象です。当町では、小学校はどこも該当いたしません。
続いて、③、児童虐待防止事業費として57万円ほどを計上しており、事業内容については１歳６カ月児及び３歳児健康診査にあわせて専門家による児童虐待の早期発見を行うとなっています。児童虐待が多くなっておりますので、何か手を打つことは必要ですが、反面その対策は難しいことだと考えます。具体的にはどのような内容の事業になるのでしょうか、お伺いいたします。 第２に、産業振興政策についてお伺いいたします。
スポーツ振興対策といたしましては、大田原マラソン大会及び日本女子ソフトボールリーグ大田原大会の開催に要する経費を計上するとともに、新たに児童生徒の心身の鍛練のための小中学校相撲大会を開催することといたしました。また、陸上競技場第３種公認継続に要する経費についても計上したところであります。 第３は、幸せ度の高い、人が優しいまちづくりであります。
このたび示された栃木市新総合計画前期基本計画案の中でも、地域福祉の一層の充実を図るためには、児童、高齢者、障害者など対象者ごとの計画を統合した新たな計画を策定し、総合的な地域福祉施策を展開すると述べてあり、住民の最も身近な地方自治体から積極的に取り組んでいただきたいと考えるものであります。
このような考え方を踏まえて新しい学習指導要領ができたわけでございますが、平成14年度から実施される完全学校週５日制のもとで、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童に豊かな人間性や基礎、基本を身につけ、個性を生かし、みずから学び、みずから考える生きる力を培うことを基本的なねらいとしております。
また、その日の裏側ですが、「教師、児童の反応上々」とあります。先生は、専門を生かせる。子供は授業が楽しい。それで、中にありますが、児童への見方も多面的になったという。人の世話をしないと思っていた子が、習字の墨をこぼした友達の世話をしていたと国語の先生から報告され、新たな一面が発見できたなど、これまでわからなかった受け持ちが児童の長所を生み出したともあります。それで、教科担任制は児童たちにも好評だ。
さらに、21世紀を展望する新しい教育観に立った教育の振興を図ることとし、総合的学習の時間研究開発事業、田んぼの学校づくり事業などを行うとともに、少子高齢化社会に向けた総合福祉対策の振興を図ることとし、乳幼児医療費助成、児童手当、幼稚園就園奨励費補助金等の拡充や介護低所得利用者支援事業、介護保険料助成事業、知的障害者授産施設整備事業などを行うこととしたところであります。
また、本年４月にオープンいたします、とちぎコミュニティプラザにつきましては、子育て支援施設の拠点といたしまして、地域子育て支援センター、児童センター、保育園、ファミリーサポートセンターとコミュニティセンターとの連携を図りながら、有効活用を図ってまいります。
このうち加害者が職員のケースではしかる、非難するが最も多く、言葉による暴力で傷をつける心理的な虐待が目立ったと言っております。厚生省によりますと、虐待に関する大がかりな調査は、昨年11月全国1,997の特養ホームに調査表を郵送、施設長や生活指導員に署名で記入してもらう方法で実施、678の施設から回答得たとのことであります。
次に、児童虐待防止の対応についてお伺いします。せっかんと称して子供を虐待するような痛ましい事件が相次ぐ中、児童虐待の禁止を明記した児童虐待防止法が施行され、虐待の早期発見や子供を保護する体制が大きく前進し、より一層の成果が得られるようになったことは大変喜ばしいことです。
要約するなら、学校の自主性、自立性を確立することを基本とし、地域の実態を踏まえながら、１人ひとりの児童・生徒の個性を生かすという特色ある教育をつくり出すことであり、それは教育委員会の主体性の確立が重要であると思うものであります。
出生率1.34人という少子化の一方で、子供への虐待が増加しているなど、せっかく生まれてきた子供たちがよい環境の中で育つことができないことを残念に思っております。子供たちは、皆純真な心で生まれてまいりますが、成長する家庭環境、社会環境の中で人間形成がなされてまいります。
次に、児童虐待防止法についてでございます。 大きな社会問題となっている児童虐待問題ですが、児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童虐待の防止と虐待を受けた児童の早期保護を目的とする児童虐待防止法が本年５月17日参議院本会議場で全会一致で可決成立し、11月までに施行されることになっております。
かかる社会を背景とした上から、（１）児童虐待防止法に関し、本市はどう対応するのかであります。この新法は、去る５月の参院本会議で全会一致で可決成立いたしました。目的は、児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置を定めたものであります。