矢板市議会 2020-09-07 09月07日－02号
これまで、児童生徒の体調管理や熱中症に配慮したマスクの着用、３密を避ける学習活動、手指や校内の消毒等により感染予防を行ってまいりましたが、今後は、全校にサーモグラフィーを導入し、体温測定の徹底を行い、安心安全な教育環境を整えてまいります。
これまで、児童生徒の体調管理や熱中症に配慮したマスクの着用、３密を避ける学習活動、手指や校内の消毒等により感染予防を行ってまいりましたが、今後は、全校にサーモグラフィーを導入し、体温測定の徹底を行い、安心安全な教育環境を整えてまいります。
矢板市としては、不登校児童・生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう児童・生徒自身を見守りつつ、不登校のきっかけや個々の理由に応じて適切な支援や働きかけを行う必要があると考えております。
３、児童虐待防止、「愛のあるまち矢板」周知。 児童相談所を含めた関係機関との連携不足から、救えたはずのとうとい命が失われる事件が相次いでいます。こうした事件を受け、2019年６月、児童虐待防止策を強化するための関連法案が参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 児童虐待防止法や児童福祉法など児童虐待を防ぐための法律の一部が改正されたのです。改正のポイントは大きく３つです。
国民の２人に１人ががんと診断され、児童生徒自身が罹患していなくても近親者に罹患患者がいる可能性が高い時代になりました。 平成28年12月の施行の改正がん対策基本法では、新たにがんに関する教育の推進が盛り込まれ、がんの知識や予防について正しく理解すること、また健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようすることが重要であるとされております。
栃木県では、平成29年度、文部科学省のいじめ対策・不登校支援等推進事業を受託し、県内５カ所の適応指導教室を中心に、不登校児童生徒の状況に応じた支援のあり方について、学校以外の場における教育機会の確保などに関する調査研究を実施しました。学校と関係機関の連携による児童生徒の実践に応じた学校復帰に向けての段階的な学習支援プログラム、保護者へのアプローチの効果的な取り組みに対する研究がなされたのです。
〔石崎五百子子ども課長登壇〕 ◎子ども課長（石崎五百子） 児童虐待の現状についてのご質問にお答えします。 初めに、児童虐待とは、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待と大きく４つあります。
この中で、総合相談や虐待を含めた権利擁護に関することあるいは介護支援専門員に対する個別支援や医療機関を含む関係者との連携づくりなどの事例を報告し合い、課題の発掘や取り組みを共有してまいりました。 特に、権利擁護に関するものは困難事例も多く、担当ケアマネジャーからの支援要請に応じ、市の専門職も積極的にかかわりながら、当該事例の解決に向け連携して取り組んでいるところです。
市民同士が助け合いながら、安心して子どもを産み育てることができ、また全ての市民がいつまでも健康でいきいきと生活することができるための保健・医療の充実、子育て環境の充実、高齢者福祉の充実等として、健康マイレージ事業、子育て支援事業、地域福祉事業、高齢者社会参加促進補助事業、障害者総合支援事業などのほかに、新たに子育て世代包括支援センター事業において、育児不安の解消や虐待防止の支援を行う包括支援センター
現在、政府全体で働き方改革に取り組まれているところでありますが、未来を担う児童・生徒が過ごす学校現場においても、平成24年５月公表の教員勤務実態調査から、子どもと向き合う時間の減少、教職員の時間外勤務の増加が裏づけられていました。
現状はゆっくり話せば聞こえるため、手話やタブレット等は活用しておりませんが、聴覚障害については容姿では判断しにくいため、周りの児童及び保護者に対して聞こえにくいことの理解を図ることや危険回避等の協力要請など、環境面での配慮もしております。 今後も、聴覚障害児を含め、児童一人ひとりに添った就学になるよう、きめ細かな支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。
支援児童は年間平均35人、常勤スタッフは２から５人でした。 課題としてありましたのが、支援児童数がふえなかったこと、この事業を支える支援員の確保が難しかったこと、送迎の実施が大変であったことでした。
ある大学の報告によりますと、経済的要因と子どもの虐待の関連について、アメリカでは以前より広く認知され、米国保健福祉省の全国調査では虐待と貧困は強い関連性があり、1995年の調査では平均所得以下の家庭の子どもたちは平均以上の家庭と比較してネグレクトの危険性が約45倍もあることが明らかにされました。
次に、議案第３号 矢板市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、厚生労働省関係省令の整備等に関する省令が施行され、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。 以上、報告を終わります。
例えば、転居する場合を例に挙げますと、住民票の異動に伴う転出・転入届のほか、国民健康保険や年金、児童手当などでも住民変更の手続が必要になり、申請書類を何度も書かなければいけない上、担当課ごとに受け付け窓口が違い、住民は庁舎内で右往左往することになります。
今後は、授業の狙いの一層の明確化と、児童生徒みずから学習振り返りを目指す授業の展開や、児童生徒が主体的に考え、協働して課題を追究する活動など、積極的に言語活動を取り入れ、思考力、表現力の育成を図るべく、授業改善及び単元指導計画の見直しをしながら、各小中学校が計画的、継続的に取り組めるよう指導、支援してまいります。
扶助費に関しましては社会保障制度でございますので、生活困窮者とか生活保護者とか児童手当とか高齢者とかという形の中の医療、福祉、介護、少子高齢化という今の世の中の波、これはどこの行政でも日本全国の行政、自治体が困っている問題というか対処しなきゃいけない問題。
次に、３番目に、乙畑小学校の児童減少対策について、（１）つつじヶ丘地区の現状、分析、そして今後の対策について質問をいたします。 乙畑小学校は、現在、全児童数57名、５クラスの小学校です。矢板市内９小学校中、児童数からすると下から３番目です。西小学校が54名、５クラス、豊田小学校24名、４クラス、乙畑小学校の次に児童数の多い学校は川崎小学校129名、６クラスです。
このことに基づき、ファミリーサポートセンター事業、休日保育や病児・病後児保育事業、防犯パトロール事業、休日夜間診療の充実、養育支援機能の充実、児童虐待防止対策の推進など、各種の施策を推進しているところであり、さらなる充実に向けてこれらの事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、具体的な政策と財源については、先ほど石井議員にお答えしましたとおりであります。
そしてまた子供の虐待に対する指導と相談窓口について、そして子ども手当の給付などは子ども課の役割なのか。この任務について質問いたします。 以上で壇上での質問を終わります。明快な答弁をお願いします。 ○議長（渡邉孝一君） 13番、斎藤宇一君の質問に対し答弁を求めます。 市長、遠藤忠君。 〔市長遠藤 忠君登壇〕 ◎市長（遠藤忠君） 斎藤宇一議員の合併についての質問にお答えをいたします。
また、本年度の取り組みとしましては、教育研究所主催による基礎学力向上委員会を設置し、児童生徒の９年間にわたる連続性、継続性を生かした学習の基礎・基本の定着を図るため、小学校３年生から小学校６年生において国語、算数、中学生には国語、数学、英語の市内共通の確認テストを「トライ・ヤル」と名づけ、本市独自に実施し基礎学力の向上に努めているところでございます。