大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
未就園児の児童虐待ケースにつきましては、全国的にも問題となっておりますが、本市におきましてはネグレクトの疑いから介入した際に、そのお子様が未就園児であったというケースはございます。このケースにつきましては、子ども幸福課の職員がそのご家庭に伺いまして、保護者の方のお話をお聞きいたしまして、またご家庭の状況を確認するとともに、その後定期的に家庭訪問を実施している状況でございます。
未就園児の児童虐待ケースにつきましては、全国的にも問題となっておりますが、本市におきましてはネグレクトの疑いから介入した際に、そのお子様が未就園児であったというケースはございます。このケースにつきましては、子ども幸福課の職員がそのご家庭に伺いまして、保護者の方のお話をお聞きいたしまして、またご家庭の状況を確認するとともに、その後定期的に家庭訪問を実施している状況でございます。
◆14番（髙瀨重嗣） すみません、事業概要調書の156ページなのですけれども、３款２項２目子育て世帯物価高騰対策支援給付金支給事業、市内に住所がある18歳までの児童生徒を養育している子育て世帯に給付金を支給するとあって、支給対象児童見込数というのが１万250人とあるのですが、これ確認なのですけれども、児童福祉法の児童、18歳未満全員ということでよろしいですか。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
市民の皆様や関係機関と協力し、児童虐待をなくすことに取り組んでまいります。 ４つ目は、まちを盛り上げることであります。新型コロナウイルス感染症により思うような活動ができなかった各地域に活気がみなぎり、誰もが生き生きと活躍できるよう、人と人との交流を支援します。地元商店や企業が優先的に仕事を受注できる仕組みとします。
小中学校支援員配置事業は、本市の教育環境の充実を図ることを目的に、小中学校の学力向上対策業務や不登校児童生徒または外国人児童生徒の支援等を行う会計年度任用職員を学校に配置するものであります。令和４年度の配置人数につきましては、12職種、95名と、本年度から３名増員を予定をしております。
宿泊学習に参加した児童生徒からは、仲間意識が向上した、自ら考えて行動できるようになったなどの感想があり、児童生徒自身もコミュニケーション力の向上や自主性が身についたという実感を得たようです。また、引率した教職員からもその後の学校生活において、目標に向かって粘り強く取り組む姿勢や働くことの大切さを知り、進んでみんなのために働いたりするなど、児童生徒の行動に変容が見られたと聞いております。
栃木県内における高齢者虐待の状況については、令和２年12月公表の件数、栃木県要介護施設従事者における相談、通報受理件数は16件、虐待と判断された件数は１件に対して、養護者、家族による高齢者虐待、相談、通報受理件数は355件、虐待と判断された件数は217件と発表されました。圧倒的に家族からの虐待がほとんどです。ここでの虐待とはどのような事案なのか、本市の状況についてお伺いいたします。
委員から、虐待やハラスメントの事案はあったのかとの問いに、執行部から、現在までのところありませんとの答弁がありました。 慎重に審査した結果、採決では全員異議なく原案を可とすることに決しました。
スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、児童委員、民生委員や社会福祉協議会、見守り隊など様々な関係者の方々が、ヤングケアラーへの支援に関わることになると思います。まず、どこへ相談すればよいのか、それぞれの役割分担や、どのように連携して支援していくことになっているのか、伺います。 （３）、コロナ禍によりリスクが高まっている児童虐待の現状、早期発見及び未然に防ぐための取組について伺います。
大田原市では、いじめ、児童虐待など、子供たちの人権問題、時代の流れ、家庭環境を受けての様々な問題に取り組んでいると伺っています。いろいろな障害を持つ児童生徒、また一人ひとりの個性に合わせた教育環境の改善、合理的配慮に向けての全教職員への研修、啓発、幼い頃からの教育の重要性に鑑み、（３）、教職員研修、児童生徒への指導について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。
また、保護者が抱えるストレスが子供に向いてしまうことにより虐待が増加するおそれがあり、また家庭以外に子供が関わることが減っていることから、その虐待の発見が遅れるなどのリスク等も増加していると考えられます。これらについて市の対応をお伺いいたします。 次に、（６）、乳幼児健康診査及び予防接種について伺います。
子育て世帯への臨時特別給付金の1.1倍につきましては、通常は、市町村の場合、公務員の児童手当については、所属長からの支給でありまして、ほかの民間の方についての支給が原則であります。
既存の幼稚園の多くが、ゼロ歳児から２歳児の受入れを行う形で認定こども園に移行したことにより、保育を必要とする子供の受入れが可能になり、待機児童の解消につながり、平成30年度及び令和元年度の待機児童数はゼロとなりました。
本市における学童保育利用児童数の推移でありますが、平成27年度は735名、平成28年度は821名、平成29年度は864名、平成30年度は920名となっており、児童の人数が減少傾向にある中、学童保育利用児童は毎年増加している状況にあります。
いじめの早期発見には、児童生徒が一番身近な教職員に悩みや不安を気軽に相談できることが一番重要であります。それに向けて、学級経営を充実させるとともに、教職員と児童生徒との信頼関係を構築する必要があります。また、児童生徒一人ひとりの規範意識を高揚させることがいじめ問題に対しても最も有効であると考えております。
（２）、子供への虐待についてお尋ねいたします。①、県警から児童相談所へ通告のあった児童の人数は、平成30年内は20名であったとの答弁でしたが、大田原市の具体的な内容についてお尋ねいたします。また、不登校につながった事例はなかったとの答弁でありましたが、一人ひとりよく調査なさいましたか。具体的な対応状況についてお尋ねをいたします。
初めに、ノートで親に許しを請うていた東京都目黒区の事件、学校のアンケートで助けを求めていた千葉県野田市の事件、幼い命が奪われる虐待死は余りにも悲し過ぎます。児童相談所での児童虐待相談件数は、2017年度では13万3,778件、速報値で、虐待で死亡した可能性のある子供は、厚生労働省の発表では年間約80人、日本小児科学会の推計では350人にも上るとされています。早期発見が解決の鍵と言われています。
児童虐待についての情報は警察から児童相談所に通報がなされるようですが、大田原市の児童があったのかお尋ねいたします。 ②、大田原市における親からの暴力を受けている児童の状況はどのようにつかんでおられるのか伺います。虐待による不登校はありますか。児童虐待がある場合、児童相談所と学校との連携はどのようになされているのか伺います。
児童虐待の対応につきましては、児童福祉法におきまして市町村、都道府県、国の役割、責務が明確化されており、それぞれがみずからの役割、責務を十分に認識し、円滑かつ効果的にその事務を遂行することが重要となっています。
新潟市内の女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が起きました。７歳の命を奪った卑劣な強行は断じて許されないことです。５月14日、23歳の男が逮捕されました。児童は下校途中で一人きりになったところを連れ去られた可能性が指摘をされています。悲劇を繰り返さないために子供の安全を守る手だてを改めて確認し、対策の強化につなげていきたいところです。
しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のようにＡＥＤが活用されず、究明できなかった残念な事例も複数報告されています。