小山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
文部科学省の令和元年10月25日付の通知、不登校児童生徒への支援のあり方についてにおいて、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることを示されました。
文部科学省の令和元年10月25日付の通知、不登校児童生徒への支援のあり方についてにおいて、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることを示されました。
子育て支援については、重要な施策として取り組むべきと考え、昨年度に作成いたしました第２次小山市子ども・子育て支援事業計画、第２次小山市子どもの貧困撲滅５か年計画、第３期小山市児童虐待・ＤＶ対策基本計画の３つの計画に基づき、これまで行ってきた子育て支援事業を継続するとともに、さらなる充実を図ってまいります。
小山市がこれまでに行ってきた多くの施策事業が、ＳＤＧｓの理念に沿ったものであり、例としまして、渡良瀬遊水地でのヤナギ・セイタカアワダチソウ除去作戦は、ＳＤＧｓの目標15の陸上資源の保護、回復を目指すものであり、また児童虐待防止対策であるオレンジリボンの取組は、目標16の平和で包括的な社会の促進を目指すものであります。
産前産後、母親が孤立感を抱えやすくなり、中には育児不安が講じて自ら命を絶つ方や、鬱になったり虐待につながるケースもあることから、産前産後の母親のメンタルヘルスケアや虐待予防のために、令和元年12月に母子健康法が一部改正されたと伺っております。その具体的な内容と小山市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
このパブリックコメントでの意見を反映させたものを、２月の貧困・虐待防止対策本部及びプロジェクト合同評定、３月の子ども・子育て会議に諮り、庁議にて決定した後、市民の皆様に周知をいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。
民生委員は児童委員も兼ねており、地域のひとり暮らしの高齢者や障がい者、ひとり親世帯など、訪問や電話連絡を通じて生活上の困り事の相談に応じるボランティアで、厚生労働大臣から委嘱される非常勤の地方公務員です。全国民生委員児童委員連合会の調査では、現在、2018年９月時点で23万3,167人が全国で活動しております。
待機児童ゼロにつきましては、増加する保育需要に対応し、認定こども園への移行や保育園の新設等による保育定員拡大により、平成29年度より４月の待機児童はゼロとなっております。こども医療費の助成につきましては、10月より現物支給の対象者を小学生から中学生に引き上げ、対象医療機関を市内医療機関から県内医療機関へと拡大いたします。
現在本市の小中義務教育学校に在籍をしている外国人児童生徒数は、小学校段階が268名、中学校段階が142名、合計410名でございます。そのうち日本語の指導を必要とする児童生徒は、小学校段階が150名、中学校段階が44名、合計194名でございます。これらの児童生徒は小学校12校、中学校15校、合計17校に在籍をしており、これらの学校の全てに日本語指導を要する児童生徒が在籍をしております。
次に、児童虐待についてお伺いをいたします。児童虐待により子供が犠牲になる事態が起きており、やり場のない憤りを感じております。児童相談所などに寄せられる相談対応件数が年間13万件を超え、また昨年１年間の児童虐待の疑いがある18歳未満の子供の数は８万104人に上り、過去最多を更新しているとのマスコミ報道がありました。
│ ││ │質│ │ │ │３．保健福祉行政について ││ │問│ │ │ │ (1) こども医療費無料化の対象年齢の拡大と現││ │ │ │ │ │ 物給付の拡大について ││ │ │ │ │ │ (2) 児童虐待
放課後児童クラブ運営指針は、国が平成27年度に公表した事業者向けの指針であり、この中で、運営主体及び放課後児童クラブは、子どもの権利条約の理念に基づき、子供の最善の利益を考慮して育成支援を推進することに努めなければならないと定めております。
││ │ │ │ │４．女性への暴力、子どもへの虐待防止のライト││ │ │ │ │ アップの実施。 ││ │ │ │ │ パープル、オレンジ色で防止するというメ││ │ │ │ │ ッセージをおくれないか。
今後９月に予定する第２回目のこのプロジェクト会議におきまして、調査票案を検討し、その後、議員や学識経験者などで構成する子ども・子育て会議にお諮りをした上で、10月に市長を本部長とする子どもの貧困・虐待防止対策本部評定におきまして決定をし、11月に配布する予定でございます。
児童扶養手当は所得制限がありますが、全額支給の場合、第１子は月４万2,500円、第２子は月１万40円、第３子以降で月6,020円となっております。小山市の平成29年度の決算では、児童扶養手当給付費６億1,112万9,000円となっており、その負担割合は国が３分の１、市が３分の２となっております。現在の児童扶養手当給付状況と近年の傾向についてお伺いをいたします。
平成29年度の支援状況につきましては、生活支援策では、児童が18歳に達するまで所得に応じ児童扶養手当を支給しており、母子家庭1,160件、父子家庭57件、養育者６件で、総支給数は1,223件でした。また、親とその児童がかかった医療費の保険適用分を助成するひとり親家庭医療費助成制度の利用は、親1,532人、児童2,213人で、合わせて3,745人でした。
一方、就学児童生徒を対象に、平成20年４月に東日本で初めて開設された外国人児童生徒適応指導教室「かけはし」において、外国人児童生徒が日本の学校に早くなじめるように、日本語や日本の生活習慣などの指導を行っております。また、日本語を教える側への支援としまして、小山市国際交流協会では、日本語教授法講座を実施し、参加者の指導力向上を図っております。
さらに同日、災害時にいち早く情報を入手することが必要と思われる視覚に障がいのある方、自治会長、自主防災会長及び民生委員児童委員の方々に防災ラジオを無償で貸与する、防災ラジオ貸与式を行いました。 また、５月13日には、平成30年度小山市消防団機能別消防団員の入団式を行い、大学生団員６名、大規模災害団員17名、市役所団員41名の合計64名が入団しました。
次に、歳出の部、３款２項１目児童福祉総務費の子育て包括支援総合相談事業費の減額について、委員から、その内容を問う質疑があり、執行部から、子育て包括支援総合相談事業費については、保健福祉センター１階のたんぽぽ園跡を改修して、妊娠から出産、子育てに至る切れ目ない支援を行う子育て包括支援センターを整備する予定でしたが、平成29年３月に新庁舎の建てかえ整備の方針が決まったことで、新庁舎の中に整備することとなったため
この踏切は、城東小学校へ通う児童たちの通学路にも指定されているにもかかわらず、朝の通勤、通学時間帯は、幅員約１メートルの片側しかない歩道を児童や通勤通学者が、車道を通行する自動車と接触ぎりぎりで相互通行をしているのが実態です。しかも、城南高校の生徒さんたちは、小山駅東口からこの踏切を通り、市立武道館の前を通るので、歩道がない東側を通行しているようです。
栃木市では、高齢者を支える地域包括ケアシステムの包括的な考え方を障がい者ですとか児童、また生活困窮者などに拡大をする新しい地域包括支援体制の確立を目指して、国のモデル事業に一昨年から取り組んでいると伺っております。