真岡市議会 2002-09-10 09月10日－02号
ご質問の単独事業費27億円は、平成14年度一般会計予算性質別分類における普通建設事業費の単独事業でありますが、これは道路の改良、交通安全施設の整備、土地区画整理組合負担金、中学校図書室のエアコン設置を含む小中学校の施設整備などのほか、土地改良事業など県営事業の負担金、さらには県の補助事業である農道整備、防火水槽整備などであり、いずれも市民生活の基盤となる社会資本の整備であり、市民福祉の向上を図るために
ご質問の単独事業費27億円は、平成14年度一般会計予算性質別分類における普通建設事業費の単独事業でありますが、これは道路の改良、交通安全施設の整備、土地区画整理組合負担金、中学校図書室のエアコン設置を含む小中学校の施設整備などのほか、土地改良事業など県営事業の負担金、さらには県の補助事業である農道整備、防火水槽整備などであり、いずれも市民生活の基盤となる社会資本の整備であり、市民福祉の向上を図るために
これからのも、ほかのやつも大体同じようなことなんですが、それで17ページ、労働諸費の中で負担金補助金及び交付金の労働諸費の内訳、それから19ページの農地費の中で県単土地改良事業費、それから市営農道整備事業の中のこれ需用費になるのか、団体営農道整備事業費の関係、それから林業費の林業振興事業費、それとあと25ページの道路新設改良工事の道路新設改良単独事業、それから27ページの都市計画費の中で駅東第二土地区画整理事業
議案第98号は、団体営土地改良事業として、基盤整備促進事業で杉の木地区の農道を施行することについて、議案第99号は、団体営土地改良事業として、基盤整備促進事業で中久喜地区の農道を施行することについてであり、それぞれ議決を求めるものであります。
農村集落等の整備につきましては、県単・市単農道整備事業により京泉１、京泉２、東大島、東郷、長田地区等の農道、生活道路の整備を、また県営農免農道整備事業として山前地区、横田東沼地区の整備を、ふるさと農道緊急整備事業として東大島地区を実施いたしました。
まず、歳入の主なものは、７款地方特例交付金で 1,961万 1,000円、13款県支出金で乳幼児・妊産婦医療対策費補助金 1,125万円、県単独農道舗装事業費補助金 560万円を追加、14款財産収入で土地貸付収入 1,039万円を減額、17款繰越金で前年度繰越金２億 1,798万2,000 円、18款諸収入で清掃費に係る交付税配分金 4,375万 9,000円、19款町債で（仮称）氏家町東保育園建設事業債
また、懸案となっていました営林署跡地も、多目的運動公園として整備に着手したほか、農業生産基盤の充実強化を目的とした農道整備や北部地区の圃場整備調査設計事業の推進、首都圏農業パワーアップ推進事業等の導入による梨、いちごの生産振興を進めたところです。 一方、循環型社会を目指すため、その一環として学校、保育園等から出る生ごみを堆肥化することにも取り組みました。
審査の過程では、大塚町地内の旧県道宇都宮栃木線及び惣社バイパスと広域農道との交差点における信号の設置を質したのに対し、「広域農道は県の農業振興事務所が所管しているが、信号の設置については警察や本市とも十分協議している」との答弁がありました。
農業サイドでは、下都賀農業振興事務所の方に、再三にわたって私の方でも陳情いたしておりますけれども、どうも広域農道、農免道路、なかなか難しいというふうな話のようでございます。 やはり壬生町は農免道路、広域農道等の利用がちょっと少なかったかなと思っておりますけれども、時期を失するといいますか、そういう面が出てしまったかなという気がいたしております。
◆１０番（見目匡君） 説明書の７ページなんですが、農林水産業費の中の農道整備事業の中で、団体整備事業費が上がっているかと思うんですが、これは国営芳賀台地にかかわる末端支配面積といいますか、それの計画の図面作成というような形で理解してよろしいのかどうか、その確認だけお願いします。 ○議長（直井玲子君） 農政課長。 ◎農政課長（大根田周平君） お答えいたします。
広辞苑によると、土地改良とは、かん排水、客土、区画整理、農道改修などによって土地の性質を改良すること。土地改良区とは、土地改良法によって設立される土地改良事業を行うことを目的とする公共組合であり、従前の水利組合・耕地整理組合などにかわるものとあります。また、土地改良法とは、農業経営合理化のため、農地の改良、開発、保全、集団化事業に関し規定した法律とあり、昭和24年に施行されたとありました。
本案は、県営広域営農団地農道整備事業により整備された路線の見直しの結果、起点に変更が生じましたので、市道路線を変更いたしたいというものであります。 次に、議案第50号から議案第52号の３件につきましては、人権擁護委員９名のうち３名の委員が本年８月31日をもって任期満了となることから、候補者の推薦について意見を求めるというものであります。
歳出では、塩谷広域行政組合廃棄物再生利用施設建設負担金 3,450万 4,000円、農道整備事業費 1,014万 5,000円を減額し、それぞれ計上いたしました。 第２表債務負担行為の補正は、大家畜経営維持資金借受者に対する利子助成の限度額を定めました。 第３表地方債の補正は、ふるさと農道整備事業債外２件の限度額を変更いたしました。
委員より、同じく６款１項５目農地費の農道台帳整備事業費について、整備事業の進め方と見通し、そして農免道路も対象になるのかどうかとの質疑に対し、当局より、農道の定義は土地改良事業を実施したところにおいて生まれる1.8メートル以上の道路です。土地改良事業が進むにつれて市道に格上げされるなど、農道の台帳が整っていない面があり、それを整備していく事業です。
次に、道路維持費の増額についてでありますが、本市の市道整備状況は、市街地は土地区画整理事業で、農業区域は農道整備事業や土地改良事業で整備されてまいりました。土地改良区域内だけでも、調べましたらセンターラインのある７メーター以上の市道が広域農道を含めると二十二、三キロ増加し、市街地も含めると全体としては相当な増加だと思います。したがいまして、幅員が広くなった分舗装面積も増加しております。
◎農政課長（豊田征夫君） この農道の整備については、ここの地区については特に力を入れております。総合計で１万 7,240メートルの農道を整備しようというようなことで計画しております。まずとりあえず圃場整備としては用地だけ認知するというようなことでやっております。あとについては学校教育課また建設課と協議しながらその道路を整備していきたいと思います。
一方、農村集落等につきましては、県単・市単農道整備事業により、農道・集落道を整備してまいります。 道路につきましては、都市発展の基盤となるものでありますので、都市計画道路宮岡線及び大前・田町線並びに幹線市道の整備に取り組むとともに、地域生活道路の改良事業を積極的に進め、また舗装新設、側溝の整備、交通安全施設の整備等、既存の道路の改善に努めてまいります。
次に、（６）、基盤整備促進事業、農道についてお伺いいたします。このことについては、農道整備について基準はどのようになっているのか、またこの農道整備についてどの辺にその基準があるとしたら、基準に合致するのか、その辺のことについてお聞かせください。道路幅について、公図上について行うのか、買収費についても平方メートル当たり、単価等についてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、特産地育成事業、首都圏農業パワーアップ推進事業、土地利用型農業活性化対策事業、畜産環境改善緊急対策事業、土地改良事業及び農道整備事業等を継続して実施することにいたしております。農業経営基盤強化促進対策事業、農業公社運営費、水田農業経営確立対策費につきましても必要経費を計上したところであります。
地域特性を生かし次代に対応したたくましい新産業が発展し、自然と調和し、生き生きとした人々が働くことを通じて、生きがいとゆとりを見出す場としての産業振興のために、農林畜産業においては農畜産振興事業、生産調整推進対策事業、農道及び林道等整備事業、林業振興事業、水土保全森林緊急間伐対策事業、新山村振興対策事業、林業構造改善事業のほか、新たに地域農業システムモデル実践地区条件整備事業や交流促進センター建設事業
国に対しましては、小山駅周辺地区の整備計画策定のためのまちづくり総合支援事業、総合的な都市交通体系確立のための総合都市交通体系調査事業、市道15号線道路改良事業や、農畜産物のブランド化を図るための直売所等の交流施設の整備、農道整備等の農業基盤整備の促進、農業集落排水事業の整備促進、特に風評被害による国産牛の消費減退対策として家畜個体識別システム化の完全実施を要望したところであります。