さくら市議会 2001-08-28 09月11日－01号
まず歳入の主なものは、10款分担金及び負担金で、県単独農道舗装事業地元分担金 1,849万 5,000円を減額、16款繰入金で、財政調整基金繰入金 6,350万円、土地開発基金繰入金１億 2,105万円、17款繰越金で、前年度繰越金１億 3,548万 2,000円、18款諸収入で、清掃費に係る交付税配分金 4,255万 1,000円、19款町債で、臨時財政対策債 9,300万円、町道整備事業債１億
まず歳入の主なものは、10款分担金及び負担金で、県単独農道舗装事業地元分担金 1,849万 5,000円を減額、16款繰入金で、財政調整基金繰入金 6,350万円、土地開発基金繰入金１億 2,105万円、17款繰越金で、前年度繰越金１億 3,548万 2,000円、18款諸収入で、清掃費に係る交付税配分金 4,255万 1,000円、19款町債で、臨時財政対策債 9,300万円、町道整備事業債１億
また、懸案でありました農村資源活用農業構造改善事業によるふるさと交流体験センターを建設したほか、農業生産基盤の充実、強化を目的とした農道の整備や、生活環境整備のための施設整備事業を進めたところであります。一方、情報化社会の中で庁内ＷＡＮ整備のための基本設計の取り組みや第４次振興計画・後期計画の策定等取り組んでまいりました。
また、農道は農道として土地改良をやって整備して、この間もあるところの座談会へ行ったらば、まだうちの方やってくれないと、そうすると土地改良の区内でもって順次整備していくわけですから、そんなふうな計画になっていてもほかとの比較して、どこはやっているけれどもここはやっていない、とこう言うんです。その事業の計画ということが末端まで浸透していないわけです。
今日まで県道バイパスの建設も地元地権者などのご協力のもと、大変スムーズに進んでいたわけですが、最後に来て支障を来してしまうことは何といってもあの県南の大型農道の二の舞になる危険性が大であると考えます。
施設整備や機械整備、さらに農道整備事業の実施を推進するためにも、米の計画的生産の達成に向かって地区の生産者の方々の共通認識と関係者が一体となって取り組むことができる環境づくりに市といたしましても努力をしていく考えであります。私からは以上であります。あとは教育委員会並びに建設部長の方からご答弁申し上げます。 以上であります。 ○議長（藤田祐輔君） 教育長、小沼隆君。
これらの諸施策の展開によります効果につきましては、ライスセンター等の大型施設の導入や農道、水路、圃場整備などの土地改良事業の実施によります生産基盤の強化や作業の効率化、低コスト化が図られているわけであります。また、寺尾地区の中山間地域におきましては、林道の整備、間伐事業の推進によりまして、農山村地域活性化事業が進められているところであります。
まず、１点目でございますが、町道１－16号線の国道昇格推進でありますが、昇格問題につきましては、本道を初めとし、町道１－19、20号線、グリーンラインでございますが、町道１－17号線、塩那広域農道の３路線につきまして文書及び口頭にて数年にわたりまして要望しておるところでございます。
万円、14年度は6,000万円、総計１億1,880万円の事業が発足しますけれども、現在この船津川緑地にアクセスする道路は、市内中心部から50号線を横断していくには幹線道路１級１号線から伊保内に入る２級幹線道路１・１・６号線を経る道路で伊保内町を経て渡良瀬川の排水溝のところを回っていくという道路と、海陸橋から市水質浄化センターの50号線のガード下を通って大古屋町から船津川町へ、大古屋町、船津川町間の農道
歳入の主なものは、利子割交付金 9,211万 9,000円、地方交付税 5,524万円、地方消費税交付金 2,617万 5,000円を追加、農道整備分担金 2,495万 8,000円、交通安全対策特別交付金 155万 9,000円、ふるさと農道整備事業債 120万円を減額しそれぞれ計上いたしました。
農林水座業費は、農業集落排水事業特別会計繰出金9,500万円、土地改良事業１億4,792万円、農道整備8,195万円などが主なもので、土木事業が中心となっており、極めて問題であると考えます。東京市場における本市農産物は、輸入農産物に押され、価格の格差が極めて甚だしく、セーフガードは緊急に必要であります。
小林委員から、13年度の農道整備事業の見通しはどうか。また、減反状況の影響はあるのかとの質疑に、農村環境整備課長から、生産調整達成率により影響はありますが、農道わきには約90数％の達成農家があります。数％の未達成農家のため補助金がつかないとなると、ますます未達成者がふえてしまいます。何とか補助をつけてほしいと努力しています。
県補助金につきましては、対前年度比7.8％増の３億8,062万3,000円を見込みましたが、これは在宅介護支援センター運営費補助金、乳幼児医療費補助金、農道整備事業費補助金及び情報通信技術公衆推進事業費補助金等の増であります。国県補助事業の導入に当たっては、事業ごとの補助制度を十分研究し、適切な導入に努めたところであります。
一方、農村集落につきましては、県単、市単農道整備事業により、農道、集落道を整備してまいります。 道路につきましては、都市計画道路宮岡線及び幹線市道となる井頭・西郷線を重要路線として取り組むとともに、地域生活道路の改良事業、舗装新設、側溝整備、交通安全施設の整備等、既存道路の改善に努めてまいります。
また、特産地育成事業、首都圏農業確立対策事業、地域営農システム転換促進事業、畜産振興総合対策事業、土地改良事業及び農道整備事業等を継続して実施することといたしております。農業経営基盤強化促進事業、農業公社運営費、水田農業確立対策費につきましても、必要経費を計上したところであります。 工業につきましては、中田原工業団地に早期企業誘致を図るための条件整備を進めてまいります。
地域特性を活かした時代に対応したたくましい新産業が発展し、自然と調和し、生き生きとした人々が働くことを通じて生きがいとゆとりを見出す場としての産業振興のために、農畜産業においては農畜産振興事業、生産調整推進対策事業、農道整備事業、林業振興事業、林道等整備事業、水土保全森林緊急間伐対策事業、新山村振興対策事業及び林業構造改善事業に係る経費を計上いたしました。
この地域には、数多くの通学路や市道、農道があり、大宮北小の生徒や東陽中学校の生徒が利用してきましたが、栃木二宮線から宇都宮栃木線まで約980メートルあり、この間横断できる道路は大日自治会境にある市道44号だけとなり、この路線を横断するのに遠回りとなり、生徒や住民に負担がかかります。
佐野市振興計画「実施計画」（案）平成13年度から平成14年度によると、新規事業として、地域営農システム転換事業3,887万円、うち一般財源320万円、13年度、県費ですけれども、県営ふるさと農道緊急整備事業1,695万円、14年度、1,240万円、これが新規の予算であります。したがって、農業生産基盤の整備、経営の規模拡大のための新規予算、また農家を奮い立たせるような予算は見当たりません。
13款県支出金では、３億 8,690万 7,000円で主なものは、児童や重度心身障害者、老人保護等福祉費として２億 3,197万 2,000円、県単独農道舗装事業費補助金 1,438万 5,000円、とちぎの園芸ジャンプアップ対策事業費補助金 730万円、地域営農システム転換促進事業費補助金 878万円、情報通信技術講習事業費補助金 1,066万 2,000円であります。
次に、議案第44号は、地域交通路として利用度の高い路線や土地改良農道整備事業で整備された路線を市道として認定するため、議決を求めるものです。 次に、議案第45号は、固定資産評価審査委員会の委員、角田始氏は、本年３月16日をもって任期満了となるので、角田氏の後任者として田中實氏を選任することについて同意を求めるものです。
第６に、首都圏農業関連事業のさらなる推進と、生産基盤の整備と圃場の大区画化を図りながら、高い生産性を目指した担い手育成基盤整備事業や、農道整備などの土地改良事業等を引き続き実施してまいります。 第７に、自治会や地域公民館の活性化のための支援を進めるほか、行政情報の活用と公開の場として、出前講座や広報公聴関連事業への取り組みを広く要請してまいります。