佐野市議会 2003-09-10 09月10日－一般質問－04号
その中で、事業費等につきましても相当大幅な見直しが図られておるわけでございまして、おおむね申し上げますと河川改修だとか農道整備、圃場整備等のあれにつきましては、算入率が今は60から70％が30％に減額をすると、こういうようなことで、それらを前提にしまして見積もりはしたわけでございますが、その後の交付税の減額措置につきましては１％、前年に対しまして１％ずつ減額を措置するということで見込んでございます。
その中で、事業費等につきましても相当大幅な見直しが図られておるわけでございまして、おおむね申し上げますと河川改修だとか農道整備、圃場整備等のあれにつきましては、算入率が今は60から70％が30％に減額をすると、こういうようなことで、それらを前提にしまして見積もりはしたわけでございますが、その後の交付税の減額措置につきましては１％、前年に対しまして１％ずつ減額を措置するということで見込んでございます。
このたび認定予定の市道1867号線は、下籠谷・大前線、西郷・西沼線が交差する丁字路から北へ下大田和地内芳賀広域農道へ接続させ、幹線道路である都市計画道路西郷・西沼線と接続し、国道294号バイパスから将来は国道121号まで円滑な幹線交通網の整備を国の補助を受けて計画しているものであります。
都市基盤のうち地区の骨格となります幹線道路等の整備につきましては、県道が４車線の広域幹線道路である小山―栃木―都賀線、小山市の外郭環状道路である小山環状線の２路線、小山市が施工する市道７号線及び豊田北小西側を通る農道が位置づけられておりますので、その進捗状況についてご報告申し上げます。
６款農林水産業費におきましては、首都圏農業確立対策事業費、県営農道整備事業費を計上いたしました。８款土木費におきましては、市道各号線道路維持補修事業費、栃木駅周辺まちづくり事業費、栃木駅周辺地区景観形成基金積立金を計上いたしました。10款教育費におきましては、小学校障害児教育振興事業費、小学校施設整備事業費を計上いたしました。
また、団体事業といたしまして、これは農道基盤整備、いわゆるあと農集排等々の事業を要望してまいりました。また、（仮称）都市と農村交流公園の整備についても要望しております。 次に、生産振興総合対策事業の推進についてというようなことで、いわゆるロールベラー等の要望をしてきております。
農村集落等の整備につきましては、県単、市単農道整備事業により、根本一、根本二、東大島、三ツ谷、宿中地区等の農道生活道路を整備し、また県営農免農道整備事業として横田東沼地区の整備を推進いたしました。補助整備事業としては、穴川西部地区を推進し、土地改良総合整備事業としては真岡東部地区と真岡東部Ⅱ期地区の排水路整備、暗渠排水事業を推進してまいりました。
歳出の主なものは、３款民生費でアップル保育園増改築費補助金 1,099万 3,000円、４款衛生費で合併処理浄化槽設置事業費 349万 5,000円、５款農林水産業費で農道整備事業費6,192 万円、７款土木費で道路維持管理事業費１億 6,002万円、道路改良舗装事業費 6,696万 8,000円を追加、９款教育費で小学校施設補修整備事業費 7,950万円、11款公債費で 1,043万 9,000円
第13款県支出金 532万円の増は、新たに水沼台県単農道整備事業費補助金の追加によるものです。 第15款寄付金 170万円の増につきましては、奨学基金に活用してくださいと４名の方から寄附がありました。 第17款繰越金２億 1,898万 4,000円は、前年度からの繰越金です。
開通の暁には、鬼怒川を挟んだ宇都宮、上三川方面と、本市の北部を経由しての東部方面、そしてまた本都市計画道路の起点となっております県道宇都宮・真岡線までは、既に一部ではありますが、供用開始されております芳賀広域農道に接続され、今後の芳賀地方の発展に大いに寄与することは疑いの余地もなく、一刻も早い開通を期待するものであります。
また、市民生活の面ではこれらの車両が周辺の生活道路や農道などに入り込まないようにすることが必要であるというふうに考えております。そこで、具体的な対策といたしますと、商業施設経営者に来訪者数に応じた駐車場の確保、あるいは駐車場出入りに際してのスムーズな誘導、混雑時の迂回誘導、さらには巡回バス運行の周知等をお願いしております。
また、「用地課」の廃止のほか、情報化の推進としての「ＩＴ推進課」、「建設監理課」の新設、係では「新都市整備係」、「都市と農村交流推進担当」、「保育指導監督担当」、「農道整備係」等の新設と、最小限の範囲で新設再編を行ったほか、「財政課」を「財政改革課」、「職員課」を「職員活性課」、「公園緑地課」を「水と緑の推進課」、「文化課」を「文化振興課」、「体育課」を「生涯スポーツ課」、「学校給食係」を「食育推進係
大きな４番目といたしまして、農道の整備について伺います。 農道は、生産の基盤であることはもとより、防災や環境面や憩いの場としても大切な場所であります。 そこで質問します。小さな１番目としまて、以前に基盤整備された農道は未舗装であります。農家から見ますと、未舗装道路は使いやすいところもありますが、不陸等の問題もあります。車の使用や農機具等も大型化され、事故等も危惧されます。
道路上の安全確保の手段といたしましては、街路灯や防犯灯を設置することが考えられますが、議員ご指摘の東泉や土屋地内の農道への通学路の街路灯の設置につきましては、防犯灯の範疇と思われますので、防犯灯を前提としてご回答を申し上げたいと思います。
第２点といたしまして、広域農道における安全確保についてですが、栃木市の東部を横断する広域農道の開通に先立ち、その安全対策について平成13年３月に質問を行いました。交通量が増え、東陽中学校へ通う子供たちや地域住民の安全を確保する意味で質問させていただきました。開通後、しばらくは地元派出所のお巡りさんに交通整理を行っていただき、安全が確保されました。
限られた財源を効率的に活用し、少子高齢社会の種々の課題に対応できる福祉保健施策全体からの見直し、また市全体の事業見直し、具体的には市民生活に直結する道路改良事業費、農道整備事業費、土地区画整理事業の削減など、あらゆる分野において削減し見直しを進めた結果であり、全市民が少しずつ痛みを分かち合う行財政運営全体からの判断に基づくもので、今回の４条例の改正はやむを得ない措置であると考えるものであります。
４目農地費は、県単農道整備事業や農地事務費であります。 ５目新生産調整推進対策費は、米穀対策や新生産調整対策の事業費が主なものであります。 ６目は農村総合整備費、７目は村づくり対策費、８目は地籍調査費、９目は農業基盤強化促進対策費、10目は農業振興地域整備計画費、11目は農業構造改善費、12目は農業集落排水事業費等であります。
委員長交代して、菊地委員から、歳入、２項４目農林水産業費県補助金として48万 8,000円の追加計上があるが、生産調整未達成町へのペナルティーとなる事業はどんなものがあるのかとの質疑に、農政課長から、農道整備事業及び首都圏農業パワーアップ推進事業等については、管内市町要望事業の中で優先順位が最後になり、当然、県予算枠がありますので影響が生じます。
そこで、幅広いフリーハンドの問題提起する例として、私のところへ地域の方々から解決が大変難しい要望が数多く舞い込んでおりますので紹介しますと、私自身は手元にお預かりした資料、いわゆる石橋町のごみのポイ捨てや愛犬のふん処理等の条例を逃れて、隣接の壬生の農道に被害があり、条例のない壬生町は片手落ちで困っているという情報や、おもちゃのまち駅東口駅前でずっと以前から一時停止の場所に隠れて取り締まりを続けており
現在市内各地からの整備要望件数は、市道で56路線、認定外道路の農道で60路線ほどあります。この要望内容につきましては、ほとんどがすれ違いのできない狭隘な道路の拡幅要望であります。道路を拡幅整備するに当たりましては、単に工事を実施する費用だけでなくて、用地の取得費用や物件移転補償費等に多大な費用を要しております。