小山市議会 2019-12-20 12月20日－06号
次に、同じく第２表、債務負担行為補正の学童保育館指定管理者制度に伴う管理経費について、委員から、小山市内の学童保育館の定員は何名か、またその定員は需要に対し不足していないかを問う質疑があり、執行部から、定員は33館の合計で1,295名となっており、学区ごとに整備された学童保育館のいずれかに入所していただくこととしており、いわゆる待機児童はない状況ですという答弁がありました。
次に、同じく第２表、債務負担行為補正の学童保育館指定管理者制度に伴う管理経費について、委員から、小山市内の学童保育館の定員は何名か、またその定員は需要に対し不足していないかを問う質疑があり、執行部から、定員は33館の合計で1,295名となっており、学区ごとに整備された学童保育館のいずれかに入所していただくこととしており、いわゆる待機児童はない状況ですという答弁がありました。
また、学童保育利用者は毎年度増加していることから、待機児童が生じないよう民間事業者とも協力しながら、施設整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の法人委託へ移行することについての保護者などへの説明状況についてとのご質問にお答えいたします。
というのは、過去に平成28年、29年には待機児童も出ています。そのときに託児所を小規模保育園にしていただく等、さまざまな手を担当課さんも打ってくださっていて、そこで待機児童を解消していったということがあったと思っています。
２つ目としましては、「保育サービスの充実」に関しまして、現在の待機児童数はどのようになっているか。 これは、２日目の鈴木紹平議員も質問されたかと思うのですけれども、その質問です。 また、緊急時の保育園等の受け入れや市民への情報提供等はどのように行っているかを伺います。 ３つ目には、「教育の充実」について。
鹿沼市では、待機児童ゼロということで、うたっておりますが、希望の保育園が空くまで待機している保留児童についてでありますが、保留児童については、何人ほど、現在いるのか。 また、対策についても、今後、お伺いをいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 石川佳男こども未来部長。 ○石川佳男 こども未来部長 待機児童、入所保留児童の再質問についてお答えをしたいと思います。
福祉の充実と安心の社会保障におきましては、地域包括ケア体制の確立に向けた取り組みと待機児童解消を特記いたしました。 災害復旧と防災・減災への対応については、台風19号で被災した農地、農業施設、生活基盤の復旧を国・県と連携して迅速に対応し、また国の国土強靭化対策を踏まえ、防災・減災対策を推進するとともに、地域や家庭における防災意識の高揚を図るなど、地域の防災力を強化してまいります。
◆４番（岡村浩雅君） 保育士不足につきましては、待機児童の問題もございますので、アンケート調査をとっているということなのですが、早急な対応が求められますので、市長ともどもよろしくお願いしたいと思います。
１番、現在、学童保育の待機児童はいないそうですが、支援員及び補助員が常時不足していると聞きます。今、日本では人手不足が叫ばれ、比較的職を得やすい環境にあります。売り手市場であるため、人を雇うためには待遇の改善も必要となってきます。報酬などの待遇をよくしていく考えはあるのか伺います。 ２番、夏休みなどの長期休みでは、支援員や補助員が長い時間働くため、昼休みをとります。
はっきり言って、待機児童とかね、これは質問あって、いますけれども、例えば東京みたいに何千人といるわけじゃないですし、待機児童の問題もふえているんで、それはそれで問題なんですけれども、子育て環境については一つは我々は東京より全然ましですから、はるかにいいですから。
続きまして、ひいらぎ第２児童クラブ整備工事についてですが、ひいらぎ第２児童クラブにつきましては、安塚小学校の放課後児童クラブの待機児童対策といたしまして、つばめの１室を活用して令和２年度より開設いたします。従来のひいらぎ児童クラブで51名のお子さん、ひいらぎ第２クラブで１、２年生20名を受け入れる予定でございます。
初めに、(1)の未就学児の保育環境の充実について、まず①待機児童、これは入園待ち児童も含めですけれども、この解消と現状の課題についてお答えをしたいと思っております。 市の保育園整備計画に基づく、整備施設等の各種施設によりまして、平成27年４月１日に、当時19人であった待機児童、31年の４月１日には５人となっております。
議員の言われるとおり、国のほうで都市部においては待機児童が出ている状態でございます。待機児童については保育園等ほかの学童クラブがありますが、学童クラブについても待機児童が出ている状態でありまして、支援員を確保するために拡大をしたという形になっております。 以上です。 ◆１８番（矢澤功君） はい。了解です。 ○議長（石岡祐二君） ほかに。
保育園の待機児童ゼロ、保留児ゼロを目指し、放課後児童クラブの拡充を図り、子育てのしやすいまちづくりを目指します。また、県内最低の平均寿命から脱却し、健康寿命を延伸させるために基本目標中最大の資金が費やされました。最大限の成果を期待しています。
利用者が徐々にふえ、スケジュール調整が難しくなりつつあるが、現在の待機児童はいない」とのことでした。 続いて、３款２項１目児童福祉総務費における病児・病後児保育事業について委員から、「むつみ愛泉こども園を現地調査した際、ほかの園からの利用も確認し、うまく機能していることが伺えた。
次に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる目標では、都市圏から若年層、若年世帯移住促進では、今年４月までに待機児童をゼロにできたのかお示しください。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
共働きの保護者にとって、そうした優良な児童クラブがあれば、ぜひ入れたいと思う方が年々ふえており、全国的には放課後児童クラブを利用したくてもできない待機児童数が増加している傾向にあります。
また、同制度により今後さらに保育のニーズが高まると考えますが、待機児童ゼロである本市の現状を踏まえ、今後の対応をお聞かせください。 ○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。 （大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美） ただいまの御質問にお答えします。
消費税の増税については、国は増収額により幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、医療、介護の充実等といった全世帯を対象とした持続可能な社会保障制度の確立を図るとしています。また、消費税増税に伴う消費の影響緩和等を目的として、住民税非課税者、子育て世帯主向けプレミアム付商品券を発行、販売いたします。
具体的には、引き上げ分は待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員の処遇改善に使うとしているところでございます。また、引き上げに伴い家計の負担を減らすため、食料品等を８％に据え置く軽減税率制度や景気への悪影響を緩和する対策が講じられております。
少子化対策として評価をする声がある一方で、多くの自治体で待機児童、保留児童がいる中、保育所などに預けることができていない家庭には何のメリットもない制度だという切実な声も挙がっているようであります。私も、待機児童、保留児童がいる中での無償化には問題があると思っています。無償化をするならば、待機児童、保留児童をゼロにしてからだと思っています。