大田原市議会 2022-09-20 09月20日－05号
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
平成26年度に文部科学省と厚生労働省の合意に基づいて、待機児童の解消に向けて就学後の児童が安全、安心な放課後を過ごせるよう、全児童を対象とした地域社会における安全な居場所づくりを推進する総合的な放課後対策として放課後子供総合プランが策定され、その中では放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的あるいは連携して実施することとしております。
既存の幼稚園の多くが、ゼロ歳児から２歳児の受入れを行う形で認定こども園に移行したことにより、保育を必要とする子供の受入れが可能になり、待機児童の解消につながり、平成30年度及び令和元年度の待機児童数はゼロとなりました。
また、学童保育利用者は毎年度増加していることから、待機児童が生じないよう民間事業者とも協力しながら、施設整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の法人委託へ移行することについての保護者などへの説明状況についてとのご質問にお答えいたします。
というのは、過去に平成28年、29年には待機児童も出ています。そのときに託児所を小規模保育園にしていただく等、さまざまな手を担当課さんも打ってくださっていて、そこで待機児童を解消していったということがあったと思っています。
それでは、３番、教育、文化について、（１）、待機児童、ゼロ歳から１歳児の解消について伺います。自営業の家庭に待機児童が多くいるのではないか、また昨年、静岡県掛川市の資生堂工場に視察に行った際、大田原市は保育施設が整っているから、保育所をつくらないと言っていましたが、大田原市は受け入れが大丈夫かお伺いいたします。 （２）、小中学校のバリアフリー化について伺います。
また、待機児童の解消を図るため、民間の実施する保育園整備事業への助成や、民間の活力を導入しながら子育て支援の充実、拡充を図るための保育園の民営化、夏の猛暑を受けて、国を挙げて対策が必要となった教育施設へのエアコン設置事業や、老朽化が進み懸案であった大田原中学校の校舎増改築事業などに着手し、子育て環境や教育環境の改善にも着手したところであります。
今国では、全ての部分でこの支え合い、高齢者もちろんでございますが、大田原市もこれは積極的に、特に高齢者部門では取り組んでいるのですけれども、子育てに関しても待機児童とか非常に大きな問題なのですけれども、それもありますけれども、やはり在宅子育て、これは市にとってのコスト面とかを考えても非常に有意義なことだと思いますので、ぜひとも在宅子育ての支援、これは高めていただきたいというふうに考えるわけです。
昨年は15指標でして、ことしは保育施設定員数と待機児童数を廃止し、年少人口増減率、飲食料品小売事業所数（可住地面積当たり）を追加して16指標ということだそうです。その住みよさランキングによると大田原市は総合563位、県内12位です。昨年度は566位で県内13位ですので、ほんの少しですが、ランキングはアップしました。
何かパーセントを上げるというのがありますけれども、例えば待機児童や特養の入所待ち数をゼロにするとか、いろいろ待っている人、困っている人を、きょうも大豆生田議員の質問でありましたけれども、法律と限られた予算に対峙しながら知恵を絞り、ある病気の罹患者を減らしたり、もしくは重症者や後遺症を減らす、そのために予防接種が行われている。
この規定は、国家公務員においては人事院規則改正前から運用上認められてきたもので、本市においても国に準じた取り扱いをしており、今般人事院規則において明文化されたことに伴い条例の改正を予定していたもので、一般職員の常勤職員の育児休業の要件を追加規定し、保育所等における保育の利用を希望し申し込みを行っているが、当面実施が行われない、いわゆる待機児童となった場合には、１、再度の育児休業が可能、２、育児休業期間
２月28日の一誠会代表、滝田一郎議員への答弁で、現在本市の待機児童数は３人、潜在的待機児童数は68人、また子育て世帯の60％が核家族であるとありました。きのうの深澤議員への答弁では黒羽刑務所の跡地利用について企業誘致での活用を第一として国に要望していくと市長が考えを述べられておりました。
もう一つの子育てコンシェルジュのほうにつきましては、先ほど待機児童の解消につながったというふうなお話もあるかと思うのですけれども、ここで考えておりますのは、基本的には母子保健や育児に関するさまざまな悩みを持っている方を対象に、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行っていくというふうなのを目的としておりますので、直接保育関係に対する相談もないとは言えないのですけれども、待機児童の解消につながったという
2011年、平成23年９月の議会で小西久美子議員の一般質問に答えて、幼稚園の入所率は60％程度で、あきの40％の枠を活用し転園政策、転園補助制度がスムーズに行けば待機児童の解消が図られるというお話だったと思います。
ということでございますが、議案81号で固定資産税の割合を定め、同様に都市計画税についても特例が適用されるということで、ここで同じく３分の１に定めるということでございまして、やはり固定資産税、都市計画税ともに、わがまち特例を設定し、企業の負担を軽減するということでございまして、今後新たにこの施設を希望する、資生堂に限らず、そういった企業があればこの制度を活用して、新たにこういう施設を設けることで、市内における待機児童
国は、「すべての女性が輝く社会」をスローガンに、待機児童解消加速化プラン、放課後子ども総合プランなどを策定し、保育園の待機児童問題や保育士の処遇改善、保育園から小学校に入ったときに学童保育に入れないという小１の壁の解消などを目指して、さまざまな予算措置を進めてきました。
出生数、保育施設定員数、これは待機児童数です。15の項目があるのですが、大田原市としてはこの15の項目の中でどれか、例えばここは充実させたいとかという、特にここを重視したいというところはありますかということを再質問させていただきます。 ○議長（引地達雄君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君） ただいまの質問にお答えします。
また、３月の高瀨議員の一般質問におきまして、29年度も昨年度と同じぐらいの数が待機児童になる見込みであるという答弁がありました。昨年は、４月の時点での待機児童は６人、育休の延長や特定の保育園の空き待ちなどの潜在的待機児童も入れると60人いらっしゃったとのことでした。市は、ここまで平成27年の３月に策定された子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の枠の拡充に努めてきました。
市長のマニフェストの中では法律上難しいものを除き、おおむね達成しているようですけれども、今全国で例えば保育園とか、待機児童の問題などが世間を騒がせています。市として今後のさらなる取り組みに期待したいと思います。 さて、「すべては子どもたちの未来のため」の目玉となっている学校給食の保護者負担全額補助は全国で大きな反響を呼んでいます。
少子化の進行に歯どめをかける必要は先ほど申し上げたとおりですが、全国的に見てもこの時期、待機児童問題がニュースとして多く取り上げられます。待機児童に関しては大都市圏で多く、地方に行けば行くほど減る傾向にあり、地域差が大きい問題で、それぞれの地域での原因を抱えている問題でもあります。