真岡市議会 2019-09-10 09月10日－03号
消費税の増税については、国は増収額により幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、医療、介護の充実等といった全世帯を対象とした持続可能な社会保障制度の確立を図るとしています。また、消費税増税に伴う消費の影響緩和等を目的として、住民税非課税者、子育て世帯主向けプレミアム付商品券を発行、販売いたします。
消費税の増税については、国は増収額により幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、医療、介護の充実等といった全世帯を対象とした持続可能な社会保障制度の確立を図るとしています。また、消費税増税に伴う消費の影響緩和等を目的として、住民税非課税者、子育て世帯主向けプレミアム付商品券を発行、販売いたします。
さらに、多様な保育ニーズに対応するため、市内の病児保育施設を整備するとともに、待機児童対策として認定こども園の整備をするなど、子育て環境の充実を図ってまいりました。 次に、59ページから74ページまでの衛生費であります。59及び60ページをごらんください。
2018年の指標は、安心度の保育施設定員数マイナス待機児童数にかわり、３年前と比較した年少人口、ゼロ歳から14歳の増加率に、また利便度に飲食料品小売事業所数が加わりました。結果、真岡市は県内14市中８市が順位を下げる中、小山市、那須塩原市を超え、昨年の173位から137位に順位を上げ、県内で昨年の５位から３位になりました。
また、待機児童解消対策として認定こども園の整備や小規模保育施設の新規開設に対する支援など子育て環境の充実を図るとともに、放課後児童クラブに対する運営支援に努め、児童の健全育成及び福祉の増進を図ってまいりました。 次に、57ページから70ページまでの衛生費であります。57及び58ページをごらんください。
これらの事業を通して保育士の確保を行い、待機児童を解消してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁を申し上げます。 ○野沢達議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇） ◎田上富男教育長 中村議員の一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の諸課題についてのうち、校務支援システムの導入につきましては教育次長をして答弁いたさせます。
国においては、一億総活躍の明るい未来を切り開くため働き方改革に取り組んでおり、重点項目として子育てと仕事の両立支援策の充実を掲げ、待機児童解消加速化プランを集中的に実施しております。これらによる自治体への支援策として、保育所の整備、保育士の確保、小規模保育事業の推進、認可外保育施設への支援、事業所内保育施設への支援を行い、待機児童の解消を目指しております。
本年６月29日付の下野新聞に県内における保育所の待機児童数に関する記事が掲載されておりました。それによりますと、県内で待機児童が最も多いのが那須塩原市の37名、そしてそれに次ぐのが本市でありまして、22名となっています。これは、４月１日の時点での数字とのことですが、私はこの記事を読み、大変ショックを受けました。
その後も不妊治療や妊産婦健診の拡充、認定こども園の整備による待機児童問題の解消、そしてファミリー・サポート・センターの開設や赤ちゃん誕生祝金の創設など子育て支援策や少子化対策に力を入れてきました。こうした結果、真岡市内に住んでおりますとなかなか気づきませんが、市外の方々とお話をしていると、真岡市は子育てしやすいまちというイメージが徐々に定着しつつあることは大変喜ばしいと感じます。
保育所の待機児童問題については全国的に大きく報道され、対策が進まれようとしていて、真岡市でも改善の傾向でありますが、小学校入学後の放課後児童クラブの待機児童問題も大きな課題であると考えます。子供を保育園から小学校に上げる際、直面する社会的なさまざまな問題が小一の壁と言われています。放課後児童クラブの時間が短いという問題もありますし、申請したが受け入れてもらえなかったという問題もあります。
具体的な取組として、地域の保育園を認定こども園に移行することで受け皿を確保することにより待機児童解消に努めるとともに、小学校の体育館や地域の施設を学童保育として整備し、施設については地区が運営・管理しています。また、「夢をはぐくむはじめのいっぽ事業」として、絵本のプレゼントだけでなく、読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせを親子１組ずつ行っています。
次に、２点目として子育て支援策、待機児童の問題解消について質問いたします。結婚、出産して以降も働きたいと考える女性がふえ続ける中、保育所に対するニーズは年々高まりを見せております。それに伴い大きな課題となっておりますのが、入所を希望しながらもそれがかなわない、いわゆる待機児童の問題であります。ちなみに、昨年度にスタートした段階で真岡市では19名の子供たちが待機児童となっておりました。
さらに、平成28年度以降も認定こども園へ移行を希望する幼稚園があり、保育の供給量がふえてまいりますので、平成29年度には待機児童が解消される見込みとなっております。一方、市の保育所の入所児童の状況を見ると、真岡及び中村保育所は入所希望者が多い状況にありますが、西田井及び物部保育所は入所希望者が少なく、在園児も少ない状況が続いております。
また、市民誰もが希望する幼児教育や保育サービスを受けられるように待機児童の解消のための認定こども園などの施設整備も急務であり、さらには障害、貧困、虐待など支援を必要とする子供たちが安心して暮らせる対策を進めなければなりません。こうした施策を一体的に進めるためには、結婚から妊娠、出産、育児までの切れ目ない支援が必要であり、子育て支援の充実が女性を輝かせ、女性を元気にする施策であると考えます。
文部科学省と厚生労働省が別々に実施している事業を一体的に行い、児童クラブが利用できない待機児童の解消を目指すとしております。一方では、就学後の子供の預け先が見つからず、女性が離職を余儀なくされる小１の壁の解消も急がれております。
これでは待機児童の解消はできません。現在こういう状況のもと、新制度を強行することは許されません。このようなことから、真岡市における子育て支援行政に大きな影響を与えます。ここで新制度と今までの制度との違いは何なのかについて２点お聞きします。 １つ目は、これまでの幼稚園と保育所に加え、新たに認定こども園制度や地域型保育事業を始めるものですが、どういう内容なのか、わかりやすくご説明ください。
子育て支援では、待機児童の解消のため、保育士の養成強化として保育士を養成する大学や専門学校への入学者に学費を計160万円を貸し付け、卒業後保育所で５年間働けば返済を免除するなどがあります。 さて、間もなく東日本大震災から２年を迎えます。真岡市は、東日本大震災で宮城県や福島県浜通りと同じ震度６強の揺れが起き、甚大な被害を受けました。
また、「栃木県安心こども特別対策事業」につきましては、民間事業主が実施する保育園の整備に対し、助成を行うことにより、待機児童の解消につなげてまいります。 障がい者福祉につきましては、障がい者の自立と社会参加を支援するため、障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービスの充実を図ってまいります。
認可保育所の計画的整備で待機児童を解消します。６つ目、雇用保険を拡充し、失業者への生活援助と再就職支援を強化すること。７つ目、生活保護において門前払いや強制的な打ち切りなど、無法な生活保護行政を改めます。 次に入ります。第１段階の財源は、税金の無駄遣いの一掃。富裕層や大企業優遇の不公平税制の見直しし、富裕税や為替投機課税、環境税などの導入で賄うことであります。
次に、本市の待機児童の推移とその対応についてであります。待機児童問題は、本市の問題だけではなく、全国的にも大きな問題になっているわけであります。少子高齢化に伴う核家族化、女性のライフスタイルの多様化や景気低迷に伴う共働きの世帯の増加などにより、特に都市部ではゼロ歳児から２歳児までの乳幼児の待機児童の増加があるというふうに聞いております。
また、「栃木県安心こども特別対策事業」につきましては、民間事業主が実施する「認定こども園」の整備に対し、助成を行うことにより、待機児童の解消につなげてまいります。 障がい者福祉につきましては、障がい者の自立と社会参加を支援するため、障害者自立支援法に基づく各種障害福祉サービスの充実を図ってまいります。