小山市議会 2020-12-02 12月02日－02号
そのツケが長時間労働の恒常化や保育所では保育士不足で定員まで入所させられず、待機児童の解消ができない状況、また現業職員も20年間採用がありません。現業職場の位置づけも曖昧で、事務職の部署への現業職の配置や委託もあれば直営もある。民間委託では十分な行政責任が果たせない職場もあります。学芸員についても、再任用、任期付職員の配置が多くあり、計画的採用をする必要があると思っています。
そのツケが長時間労働の恒常化や保育所では保育士不足で定員まで入所させられず、待機児童の解消ができない状況、また現業職員も20年間採用がありません。現業職場の位置づけも曖昧で、事務職の部署への現業職の配置や委託もあれば直営もある。民間委託では十分な行政責任が果たせない職場もあります。学芸員についても、再任用、任期付職員の配置が多くあり、計画的採用をする必要があると思っています。
次に、②の保育所等の待機児童数の状況と対策についてお尋ねいたします。昨年の10月から、３歳から５歳児を対象としました幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、保育ニーズが高まるとともに、働く女性が早期に職場復帰を望んでいるため、申し込みが多いような状況だと思います。特にゼロから２歳児の保育預かりが、待機児童数の数の増につながっているようでございます。
││ │ │ │ │ │ ② 保育所等の待機児童数の状況と対策は。 ││ │ │ │ │ │ ③ 学童保育の利用状況と対策は。 ││ │ │ │ │ │ ④ 特別養護老人ホームの待機者数と対策 ││ │ │ │ │ │ は。
次に、同じく第２表、債務負担行為補正の学童保育館指定管理者制度に伴う管理経費について、委員から、小山市内の学童保育館の定員は何名か、またその定員は需要に対し不足していないかを問う質疑があり、執行部から、定員は33館の合計で1,295名となっており、学区ごとに整備された学童保育館のいずれかに入所していただくこととしており、いわゆる待機児童はない状況ですという答弁がありました。
具体的には、引き上げ分は待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員の処遇改善に使うとしているところでございます。また、引き上げに伴い家計の負担を減らすため、食料品等を８％に据え置く軽減税率制度や景気への悪影響を緩和する対策が講じられております。
少子化対策として評価をする声がある一方で、多くの自治体で待機児童、保留児童がいる中、保育所などに預けることができていない家庭には何のメリットもない制度だという切実な声も挙がっているようであります。私も、待機児童、保留児童がいる中での無償化には問題があると思っています。無償化をするならば、待機児童、保留児童をゼロにしてからだと思っています。
待機児童ゼロにつきましては、増加する保育需要に対応し、認定こども園への移行や保育園の新設等による保育定員拡大により、平成29年度より４月の待機児童はゼロとなっております。こども医療費の助成につきましては、10月より現物支給の対象者を小学生から中学生に引き上げ、対象医療機関を市内医療機関から県内医療機関へと拡大いたします。
さらに、待機児童の現状や公共施設のマネジメントの観点からも、駅前に保育園を整備する必要性があるのか、またマンション建設は本当に必要なのか、駅前広場の整備や土地の売却という考え方もあるのではないかという意見がある一方、民間への土地の売却により土地が細分化され、乱開発される可能性もあるので、当地区については空間の高度利用によりスペースを確保し、緑を確保する等、土地を有効に活用してほしいとの意見もありました
次に、歳入の部、12款１項２目民生費負担金の保育所保護者負担金（民間分）について、委員から、1,980万円の増額補正の理由と保育施設の入所人数及び待機児童数について問う質疑があり、執行部から、入所人数が当初の見積もりよりも概算で165人程度ふえる見込みであることから、増額するものです。在籍児童数は、公立の保育所、私立の保育園、認定こども園、全て合わせて10月１日現在で2,815名が入所しています。
現在、小山市では、来年度の実施に向けて準備を進めておりますが、ゼロ歳から２歳児までの全ての児童の保育料を無償化した場合、市が負担する費用の増大とともに保育施設利用希望者の増加により待機児童が大幅に増加するなど、影響は大きいものと予想されます。
第２に、子育て環境の整備策として、増加する保育需要に対応するため、保育園の整備、認定こども園への移行等を実施し、本年度４月には待機児童ゼロを達成しております。 第３に、在宅で子育てをされている世帯への支援として、親子で気軽に交流や相談ができ、子育て支援センターや子育て広場を開設しております。
ことしは昨年までの15の指標から安心度分野で保育施設定員数と待機児童数がなくなり、ゼロ歳から14歳の年少人口増減率が採用されるとともに、利便度分野で新たに飲食料品小売事業者数が追加された16の指標に変更されました。
そこで、現在の待機児童と保留児童の現状はどのようになっているのか、また現在把握をしている人数は４月時点の数字だと思いますが、待機児童がふえることが予想される10月の待機児童と保留児童の見込みについてもお伺いをいたします。 ○荒川美代子副議長 答弁、新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。
環境の整備について ││ │ │ │ │ │ (1) 新小山市民病院中期計画について ││ │ │ │ │ │ ① 新小山市民病院の小児医療体制について ││ │ │ │ │ │ (2) 保育の充実について ││ │ │ │ │ │ ① 待機児童
待機児童、こども医療費助成拡大、子育て応援都市宣言については、昨年９月議会でも質問させていただきましたが、今回は会派代表質問なので、改めて質問させていただきます。 （１）、待機児童について。昨年の４月１日の時点では、全国自治体別の待機児童数は３年連続増加となる中で、小山市は待機児童ゼロを達成したとありました。
快適度分野の転入転出人口比率を重視するとともに、安心度分野の出生数及び保育施設定員数と待機児童数に関する指標について重要視するとのことで理解しました。出生数及び保育施設定員数と待機児童数に関することは、次の子育て支援事業の中で聞きたいと思います。ここでは、快適度分野の転入転出人口比率を重要視するとのことでしたので、近年の転入人口と転出人口の推移をお聞かせください。
そこで、平成28年10月に待機児童が57名、保留児童が149名いるわけでございますが、待機児童がこれによってどれくらい解消できるのか、また保育士の確保についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。 ○関良平議長 答弁、宮川保健福祉部長。 ◎宮川ゆり子保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
１ページ、下から２行目に「子育て支援日本一」を目指すということで、これについては来年の予算、概算のあたりだとか、そういったところでいろいろ説明を受けてまいりましたけれども、いろいろな事業があるのだと思いますけれども、支援ということでいけば最たるものとして、保育所、あるいは学童保育、要件を満たせる方、いわゆる待機児童が発生しないというのが、私はまず第一かなというふうに思っておりまして、当然のことながら
また、子育て環境の整備を進め、定員の拡大、学童保育の充実を図り、待機児童ゼロを目指して子育て支援日本一を目指すとしております。 ここでお尋ねしますが、せっかく日本一を目指すのであれば、財政的には非常に厳しいものがあると思いますが、市長の政治的決断で小中学校の給食費の無料化を進めてはいかがでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○関良平議長 答弁、酒井教育長。