静岡市議会 2013-10-03 平成25年 生活文化環境委員会 本文 2013-10-03
専門家会議は、この環境影響評価を行う項目として、大気、水質、騒音、廃棄物等がございますが、それ以外にも動植物、魚類とか、昆虫類も含まれております。それから、地質、地形など、これらの専門項目につきまして、10名の人員で構成をされております。 また、これら以外でも、不足する分野があった場合には、必要に応じてその専門家を会議に招集して審議することも可能となっております。
専門家会議は、この環境影響評価を行う項目として、大気、水質、騒音、廃棄物等がございますが、それ以外にも動植物、魚類とか、昆虫類も含まれております。それから、地質、地形など、これらの専門項目につきまして、10名の人員で構成をされております。 また、これら以外でも、不足する分野があった場合には、必要に応じてその専門家を会議に招集して審議することも可能となっております。
それでは、通告に従いまして１番、緊急地震速報について、２番、堂川及び用水路の「魚類」大量死についての２項目につきまして質問をさせていただきたいと思います。 市長並びに関係部局の優しく丁寧なご回答をよろしくお願いしたいと思います。 最初に、緊急地震速報について伺わせていただきます。
今後の温室効果ガス排出量の削減方法としては、第一にプラスチック系ごみの削減を図ることと考えており、町民の皆様への利用抑制のご協力をお願いするとともに、最近の傾向として大手スーパーにおいては、肉類、魚類の入っているトレー等が、見た目のよさ、扱いやすさなどから発泡トレーからプラスチック製トレーに変わってきておりますので、事業者等の皆さんにもプラスチック製容器の使用減、使用抑制等のご協力依頼を行い、削減を
その周辺の、その周辺というか、それに関係する本質的価値を構成する諸要素と密接にかかわる要素として、鳥類、魚類、甲殻類、水生植物というふうになっております。 これをちょっと考えますと、河畔林にある倒木については、毀損というふうには、この天然記念物の中では言えないのではないかというふうに考えております。
また、底棲生物調査は平成22年度に魚類等の捕獲調査を３地点で実施いたしました。その結果、多種にわたる魚類が捕獲され、多様な生息環境と海水の循環があることが確認できました。さらに平成24年度は、水質を改善する方策を策定することを目的に、潮流シミュレーション調査を実施する予定でございます。
その効果といたしましては、消費者へ鮮度の高いおいしい魚類を提供し、由比漁港のさらなるブランド力向上により地域の活性化を図ることを見込んでおります。 続きまして、新荷さばき所併設の漁業体験施設の規模、目的、学習内容ということでございます。
また、魚類等の捕獲調査を３地点で実施いたしました。結果は、多種にわたる魚類等が捕獲されたことから、湾内には多様な生息環境があり、特に、湾口部では遊泳性の強い魚種も捕獲されたことから、海水循環が行われていることもわかりました。 今後の利活用の内容によっては、さらに詳細な調査が必要となるため、県と協議を行いながら進めていきたいと考えております。
最近国産の魚類からも放射能汚染が報告されています。魚類は十分な検査結果が判明したものを使用されているのか、伺います。 本市での学校給食のパンの小麦粉は静岡県産でしょうか、伺います。 ９月６日、東京町田市の学校給食で出されていた牛乳にセシウムが混入していることが判明しました。専門検査機関の放射能汚染食品測定室に検査を委託すると、セシウム134と137の合計で６ベクレルが検出されました。
また、布沢川の正常流量の確保でございますが、魚類などの生息、生育環境を保持すること等を目的にし、平常時においてもダムから水を放流し、流水の正常な機能の維持を図るものでございます。ダムの建設事業費でございますが総事業費は170億円で、平成22年度末における進捗率は事業費ベースで36.5パーセントと伺っております。
国が示す主な規制値は、放射性ヨウ素については、飲料水などが300ベクレル、野菜などが2,000ベクレル、放射性セシウムにつきましては、飲料水などは200ベクレル、野菜類、それから肉、魚類は500ベクレルとなっております。 県でも、それを受けて静岡県農畜産物の放射性物質検査計画を立てまして、順次、農畜産物の検査を行っております。現時点で暫定規制値を上回る農畜産物は報告されておりません。
ここに殺虫剤を流してブヨの幼虫を駆除するという方法もあるわけですけれども、下流部の魚類だとかその他に対する影響、それから水道の水源などを考えますと、このような防除の方法は適切ではないなというふうに考えられます。 ブヨの成虫は、気温の低い朝だとか夕方、それから曇りや雨の日には昼間でも活動します。
それから６款１項３目で福田漁港で水揚げられる魚類でもって対応ということなんですけれども、福田漁港で水揚げされる種類は何種類ぐらいあって、それが要するに商売的というとおかしいですけれども、市場としての価値ある部分での品数といいますか、ごめんなさい、そこのところはわからないものですから、どのぐらいあるのか教えていただきたいと思います。 以上です。
その後、６月議会で給食アレルギーについての志村議員の一般質問に対し、現在小学校では141人で1.7％、中学校では54人で1.4％のアレルギーを持った児童・生徒がおり、原因は鶏卵、ピーナツ、果物、そば、小麦、魚類、木の実類、乳製品などである。症状としては、発疹から呼吸困難や意識障害などの重い症状までさまざまである。
アレルギーの原因となる食物は、鶏卵、ピーナッツ、果物、ソバ、小麦、魚類、木の実類、乳製品等であります。 アレルギーの程度は、軽い発疹から、呼吸困難や意識障害などの重い症状までさまざまであります。 ２項目めのアレルギーを持っている子どもへの対処についてでありますが、学校、学校給食センター、各家庭が児童生徒の情報を共有することがまず基本になります。
委員より、今年度川で魚が浮いたことがあったが、原因をつくった人への指導はどうなっているかとの質疑があり、当局より、倉真川などで魚類が浮いた事故があった。すぐに魚を回収して調べたが、小さい魚で有害物質などが分析できず原因が確認できなかった。魚から農薬が検出された場合には、農協を通じて指導をお願いしているとの答弁がありました。
多くの魚類が川から海に下ったり、海から川に上ったりする、これが大切な営みであります。 瀬切れによってこの営みが破壊されているということに憂いを示しているのであります。 彼らは、ときには瀬切れによって死に瀕するアユを救っては上流部に放流するような活動をしたり、希少価値のあるナガレミミズハゼの生息保護やアユの放流など、彼ら自身大変な活動をしているのであります。
榛南地域の漁業者で構成する活動組織が、駆除計画の策定から藻場のモニタリングやアイゴ等の藻食性魚類の駆除活動を行いますが、この活動事業の２分の１を国が支援し、県と市町が４分の１ずつ支援を行うもので、漁業者の積極的な取り組みに期待が寄せられております。
さらに、第一次産業の振興を図るため、農協、漁協、市内の観光・飲食関係者とともに、地産地消を推進して、地場産品であるイチジク、イチゴ、ダイダイを加工したジャムやマーマレード、伊東港で水揚げされた魚類を活用したちんちん揚げや、おさかなコロッケを伊東ブランドとして積極的にＰＲを行い、普及を図っておるところであります。
水産業につきましては、漁業就労者の高齢化や後継者不足、魚類の価格の低迷など経営的に厳しい状況があります。 このような中で、御前崎漁業協同組合は経営基盤の強化拡充を図るため、近隣の漁業協同組合との合併に向け検討を進めており、市といたしましても健全な発展に資することを支援してまいります。
内容といたしましては、柿田川の水生生物、あるいは植物、あるいはそれの魚類、そういうものの観察、調査をして、それを自分の課題を設けて推進をして、その後各学級内で自分の調べたことを発表すると、そういう形態をとっている学校がほとんどでございます。ですから、柿田川については、一番多くやっているところが。