掛川市議会 2006-03-24 平成１８年第 １回定例会（ ２月）－03月24日-08号
掛川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第１９号 掛川市国民保護協議会条例の制定について 議案第２０号 掛川市表彰条例の制定について 議案第２１号 掛川市男女共同参画条例の制定について 議案第２２号 掛川市障害者自立支援法施行条例の制定について 議案第２３号 掛川市吉岡彌生記念館条例の全部改正について 議案第２４号 掛川市個人情報保護条例
掛川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第１９号 掛川市国民保護協議会条例の制定について 議案第２０号 掛川市表彰条例の制定について 議案第２１号 掛川市男女共同参画条例の制定について 議案第２２号 掛川市障害者自立支援法施行条例の制定について 議案第２３号 掛川市吉岡彌生記念館条例の全部改正について 議案第２４号 掛川市個人情報保護条例
次に、大きな２番としまして、個人情報保護と土地台帳及び家屋台帳の閲覧廃止等の施策についてでございます。個人情報保護につきましては、過去一般質問を私自身も展開してまいりましたが、住基ネット等について国や県などへの情報集中について地方自治体としてとるべき姿があるのではないかということで市の姿勢を問うてきました。市民サービスの低下につながる施策がこのたび２月の全員協議会で報告されました。
まず、地域包括支援センターに関し、民間で運営された場合、高齢者などの個人情報の漏えいは心配ないのかとの質疑がされ、当局から、従事予定職員については、当然守秘義務が課されており、個人情報の保護は万全であるとの答弁がされました。
次に、「住民基本台帳入力業務の委託化が予定されているが、個人情報の保護の観点から職員で行うことはできないか。」という質疑があり、これに対して、「転入、転出、出生、死亡の戸籍にかかわる入力で、戸籍に対する専門知識を持った者に委託し、職員は、申請の審査に重点を置きたい。委託に当たっては、守秘義務の遵守を契約に盛り込む。」という答弁がありました。
これを個人情報保護のため、より秘匿性の高いアナログ化からデジタル化にするものでございます。すべての消防本部が一斉にデジタル化するために、その期限を平成28年５月31日とされております。 これに伴いまして、国におきましては消防の通信指令業務を県単位に一元化する意向がございます。これに対しまして県消防長会では東部、中部、西部の３ブロックとする考えを示しております。
次に、委員から、「調査に当たっては秘密保持の問題があるが、どのように委嘱していくのか」とただしたところ、「個人情報保護やプライバシーの問題がありますので、事前に十分説明して、理解を得たうえでお願いしております」との答弁がありました。 次に、委員から、「調査員の選考の方法は」とただしたところ、「現在、登録統計調査員がおりまして、その方たちにお願いいたします」との答弁がありました。
けさの静岡新聞でもいろいろ顔写真云々なんていうのがありますが、それはそれとして、個人情報保護という立場からのこういう見解ということで、私は理解をいたしております。
委員より、職員の個人情報（プライバシー）の保護については問題は生じないかとの質疑に対し、部局ごとの数値公表等、職員の個人名等の公表は行わないため問題は生じないと考えるとの答弁がありました。 委員より、職員の時間外勤務の状況も公表するのかとの質疑に対し、時間外勤務時間数、手当額総額、１人当たりの時間、手当額等の公表を予定しているとの答弁がありました。
最後に、この女子生徒４名、本当は名前を言いたいぐらいなんですが、会議録に出てしまって個人情報どうのこうのという話になるとあれなんで伏せておきますが、最後にこの女子生徒が、こんな形で自分たちの発表をまとめました。
さらに、市民課窓口業務の委託は業務委託でも何でもなく、単なる人材派遣であることから個人情報保護や人権問題などの観点から中止するものであります。 ３款民生費は、財政健全化のうたい文句で老人福祉費の敬老祝金の全廃、敬老会実施交付金の対象年齢を１歳繰り上げるやり方は余りにも短絡的であります。
ひとり暮らしや虚弱な人の掌握は、個人情報保護法により難しい状況にあり、介護を超えて孤独死に至るケースも見られます。早期に、漏れることのないよう展開されることを願うものであります。 また、特定高齢者には、介護予防ケアプランに基づき、介護予防特定高齢者施策、ハイリスクアプローチが通所と訪問で実施されることになります。その中の介護予防プログラムで、運動器の機能向上と閉じこもりのプログラムがあります。
２点目といたしまして、市の個人情報管理について。 ＩＴ時代の今日、私たちの個人情報はさまざまな場所で流通しています。パソコンの普及により本市においても一人１台のパソコンを使用しており、その中には住所、家族構成や所得状況等も入っております。市ではどのような管理体制をとっておられるのか、お伺いいたします。個人情報が誤って流出した場合、どのような対応をとるようになっているのかをお伺いいたします。
93 ◯山本委員 例えば既にこの電子申請を実践している自治体なんかで、そういう対象になる手続のうちどれくらいが実績として使われているのかということと、県が基本的にすべての自治体を網羅するということになれば、県のレベルで汎用システムをつくってということに多分なれば、情報管理そのものが各自治体単位ではできなくなって、個人情報が流れるという話にもなっていくとは
そして、学校の場合は、日曜日、夏休みもありますし、職員が不在、そして先生方から一部聞いたことがあるんですけれども、今、個人情報保護とかいった問題で職員が例えば部屋を出る場合にかぎをかけて出るというようなことを聞いております。そうした場合、もしその装置が室内にあった場合、どういう管理体制をとるかというのも聞いてみたいと思います。 そして、３つ目として、持久走等の校外での活動があろうかと思います。
今後は、これら関係機関相互の連携を強め、個人情報保護にも留意しながら、保育園で保育士が個々の園児に対して気づいた点を保健センターに連絡し、保健センターでの１歳６カ月児健診や３歳児健診などでその点を重点的に問診を行うことなどにより、より精度の高い健診が可能になると考えているところでございます。以上でございます。
次に、税の徴収事務の専門研修でありますが、自治大学校であるとか、県であるとか、市町村職員中央研修所のアカデミー研修、こうした研修を受けることにより、徴収事務の基本知識から滞納処分の技術的なことを修得する中で、公平性の確保や守秘義務の遵守、個人情報保護の徹底を必然的に身に付け、出張徴収の際の滞納世帯への配慮をしているところであります。
去る３月10日に行われました田島議員の一般質問の際に、市長より個人情報の流出について議会で調査をしてはとの発言に対しまして、議長より議会運営委員会にて事実関係の確認をするよう要請がありましたので、同日、本会議終了後、議会運営委員会を開催し、この件についての事実確認をいたしましたので御報告いたします。
掛川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第１９号 掛川市国民保護協議会条例の制定について 議案第２０号 掛川市表彰条例の制定について 議案第２１号 掛川市男女共同参画条例の制定について 議案第２２号 掛川市障害者自立支援法施行条例の制定について 議案第２３号 掛川市吉岡彌生記念館条例の全部改正について 議案第２４号 掛川市個人情報保護条例
そこで、市場化テスト法案についてでございますけれども、導入の是非は自治体の判断とされていますが、当市としては、新たな大綱に沿いまして、民間委託を推進し、協働を進めていく立場から、民間ノウハウの積極活用方策、対象業務の検討、関係諸例規等の整備等の検討と併せまして、個人情報の保護対策等、懸念される事項につきましても国・県の動向や先進自治体の事例等につきまして、重大な関心と細心の注意をもって研究、検討してまいりたいと
また、個人情報を保護するため、窓口業務に従事する自治体の職員は、ドメスチックバイオレンスのような配偶者からの暴力から保護するため、あるいは金融業者の悪質な取り立てから家族を守るために、本人からの申し出により、現住所を取得するなどの現場での工夫を日常的に行っております。こうした努力も水の泡に帰すことになりかねません。