伊豆の国市議会 2020-12-02 12月02日－03号
市としましても、県との情報連携を密にしているところではありますが、感染された方の状況につきましては個人情報であり、県からその後の情報提供を受けることはできませんので、感染者数以外は分かりません。 次に、（３）です。市、県、保健所及び市内医療機関との連携についてであります。 新型コロナウイルス感染者に関する情報につきましては、県より市に連絡が入り、その都度対応を行っているところでございます。
市としましても、県との情報連携を密にしているところではありますが、感染された方の状況につきましては個人情報であり、県からその後の情報提供を受けることはできませんので、感染者数以外は分かりません。 次に、（３）です。市、県、保健所及び市内医療機関との連携についてであります。 新型コロナウイルス感染者に関する情報につきましては、県より市に連絡が入り、その都度対応を行っているところでございます。
◆１０番（内田隆久君） 調査会社というんですか、帝国データバンクとか商工リサーチだとか、ああいうところが調査事業をやっていて、かなり個人情報に関係するようなことを聞く場合があるんですけれども、例えば、今部長が言っていたどういう融資ですとか、どういうお金を使っているという、かなり個人情報に近いような話を商工会のほうに答えていただけるんでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
ただ、先ほど市長戦略部長が申したとおり、いろんな形の中の条件ですかね、結局、防災に関係ないような個人情報ですとか、また、各市町によっては、いたずら的なような発信、こういったものもあるというのは聞いております。 こういったことをいろいろ精査しながら、よりよい対応ができるように検討してまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） ２番、青木議員。 ◆２番（青木満君） 分かりました。
それで、意思能力を有しないという部分については、先ほど私のほうで説明をさせていただきましたように、まず、成年被後見人となっている者が法定代理人を同行していない場合というのは、もうこれはその段階でまず意思能力を有していないという形になりまして、市のほうでは窓口のほうに来た場合に、氏名であるとか生年月日、住所等の個人情報が分かっていなかったり、受け取りのサインができない場合というのを、意思能力を有しないというような
◎福祉事務所長（吉永朋子君） まず、作成していない方につきましては、これ個人情報ですので、これを公開してもいいという方が計画をつくっておりますので、まず１点、個人情報を出したくない、または支援する方がいらっしゃれば特にこれを出さなくてもいいという方もいらっしゃいますので、1,959人が全員出すということはないかと思います。
どういうことかというと、個人情報の関係でこういうリストが来るけれども、きっちりと封がされて中を見ることもない。有事の際に初めてあけることなんだということで。そうなってくると、具体的な計画等々ができないんだと。困ったもんだというふうなお話が当時ありました。
その下、４目の保健福祉・こども・子育て相談センター費につきましては、個人情報系パソコンのウインドウズ10へのＯＳ更新に対応するというふうなことで、総合相談システムの再設定に要する経費として15万7,000円を計上させていただきました。 次の36、37ページをお願いいたします。 一番下のあたりになります。
学校内の教師と指導員は互いに指示、命令ととられる行為は禁止すると、そういうこともあったり、安全、衛生面、個人情報の問題、そういうもので雇用条件がまたさらに悪くなるという危惧もありますので、民間委託は慎重にしなくてはいけないかなと思っています、私は。 それで民間委託から今度民間企業の参入、それから教育産業との連携など、学童保育の市場化も今後推し進められるのではないかと思われます。
◎福祉事務所長（吉永朋子君） こちらは社会福祉協議会に委託をしておりますので、今後どうするかということは検討していかないといけないところなのですが、今、ここに参加する方たちの把握がなかなか難しいという、それは個人情報もありまして、こちらから投げかけてもなかなか出てくれないというところもあるかと思うのです。そこで、この事業は、教育部局と連携して行っております。
２点目は、情報化への対応として、市民ギャラリー、広報・情報コーナー、高度情報化の基盤となるシステム管理室、個人情報を含む書類や機密性の高い書類の保管庫など。
◆５番（笹原惠子君） なかなか個人情報ということで難しい面もありますけれども、少し対応を考えていただきたいと思います。 要介護、身体障害、精神障害などの要配慮者のほかに、妊娠中の女性、乳幼児連れの家族、アレルギー児、またペット連れ、外国人など、あらゆる人が避難所には集まります。高度な対応力が必要となると思われます。
現在は、建物内の通路や仕切りのない場所で相談を受けているが、相談内容や個人情報等を考えると個室を設けて安心して相談が受けられる態勢を整えたいとの回答。 次に、市民課です。 委員より、125ページ、戸籍住民票等証明発行事業、コンビニ証明交付サービス使用料の実績と、マイナンバーカードのトラブル等は発生していないかの問いに、当局より、平成29年４月から平成30年１月末現在500件、月平均50件である。
しかし、ひとり暮らしで身寄りのない高齢者が亡くなった場合、個人情報保護の観点から、連絡が契約している葬儀社に行かない、また自治体も、亡くなられた方が生前に供養を望んでいても、銀行口座が凍結され預貯金が引き出せず、生前の本人の供養に関する希望が一切反映をされません。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）過去５年間（１年ごと）で、ひとり暮らしで身寄りのない高齢者が亡くなった人数は。
というのも、当然、校務支援システムでは、重要な個人情報を扱っているシステムであります。そこから外部に情報を流すツールというのは、個人情報を守るという意味でも非常に重要なところであります。そこについては、現状考えているところではありません。 以上です。 ○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
使用方法は簡単で、個人情報も保護されており、費用も余りかからないため、利用者にとって利便性の高いものと認識しております。 このサービスを利用すれば、一般の方々からの協力により早期発見につながることから、市としても検討を始めたところであります。
これは避難計画とかいっても計画書とかいうわけではなくて、その方の個人情報、避難手段や身体状況、緊急連絡先、こういうものを記載した書類がございまして、さらにその中には市が避難に対して支援をしていただける方というのを指定していただくようになっております。ですから、緊急時には、その方に避難に対する支援をお願いしていくという形になります。
委員より、最近情報漏えいや、サーバーに対する攻撃の問題があるが、管理はどうなっているかとの問いに、当局より、情報漏えいについては、今回静脈認証を入れて、個人情報を扱う者については個人を特定できるし、他の人が触れないようにもなっている。
参考資料の５から６ページにかけてですが、第４条、第５条の改正につきましては、本来の実施機関から委任等されている機関についても個人番号を利用できるよう、また委任等により特定個人情報を保有する機関が提供できるよう、これらの実施機関の定義に委任先機関も含まれるということを明文化した規定を加えたものであります。
次に、議案第57号 伊豆の国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及びその他関係法令等の整備に伴い、伊豆の国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく