三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
今まで試行として実施してきた中での課題は、専用端末を用いて行うため、希望者が多くなった場合、十分な台数を確保することが難しいということ、またその一方で、個人情報を扱う業務や窓口対応が主となる市民課など、業務によっては在宅勤務が難しい所属もございます。試行を始めた令和３年10月から令和４年10月までの実績は、32件の申請で67日の勤務実績となっております。
今まで試行として実施してきた中での課題は、専用端末を用いて行うため、希望者が多くなった場合、十分な台数を確保することが難しいということ、またその一方で、個人情報を扱う業務や窓口対応が主となる市民課など、業務によっては在宅勤務が難しい所属もございます。試行を始めた令和３年10月から令和４年10月までの実績は、32件の申請で67日の勤務実績となっております。
◆６番（石井真人君） 障がい者と地域の連携について、民生委員や自治会から障がいのある方に対して、三島市基幹相談センターにて個々の課題に適切に対応できているとありましたが、先日、ある自治会では、地域の障がい者や高齢者といった災害時に支援が必要な皆さんを含めた住民の個人情報保護法の関係で、情報の取扱いは厳しくなったとの理由から、今まで自治会独自で管理していた支援が必要な方も含めた個別の世帯台帳を破棄したと
しかし、今回デジタル庁が掲げた教育データ利活用ロードマップというのは、教育の個別最適化や国民の生涯学習を個人情報の利用に掲げ、全体として取りあえず学校生徒のデータを民間企業、行政、研究機関などに広く利活用できるようにしますとの考え方も示されているところです。今後、有識者会議での議論に注視されるとのことでした。
なお、登録者全体のデータ活用については、個人情報に配慮しながら、どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。 ３つ目の御質問です。ほかのアプリとの違いや市独自の機能についてでございます。
簡単、便利、今ならポイント還元と協調し、見えないリスクとされる個人情報が大企業のもうけの種になるということの大きさについては語らず、当市においては、普及交付金5,580万円を活用し、普及を図るとしています。 市民は、有益性があると感じれば、必然的に自分自身で移行します。あえて多額な税金を投じてまで所持強制とも思える誘導施策は控えるべきです。
また、併せまして、三島市ホームページ作成ガイドラインを策定し、市の公式ホームページに情報を掲載する際には、ウェブアクセシビリティへの配慮を行うほか、ユニバーサルデザインや利用者の立場や視点に立ったページの作成、プライバシーや著作権、個人情報保護など、市のホームページにおいて配信するために必要となる事項について定めるとともに、これらガイドラインの知識を持った職員を育成するホームページコーディネーター育成研修
なお、申込みをいただいた方には、保健所と配食事業者に陽性者または濃厚接触者であることなどの個人情報を共有することにも同意をいただいている状況でございます。 今後も引き続き保健所と連携する中で、自宅療養をされる方の不安を少しでも軽減し、安心して療養生活を過ごしていただくために、安否確認をしながら温かいお弁当をお届けする本事業を継続してまいりたいと考えております。
、都道府県がそれぞれの個人情報保護条例に照らしてその可否を判断することとなりますが、一般的には、人の生命また身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、それを踏まえて、「個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用の検討をお願いいたします」との連絡を受け、県、具体的には東部保健所と三島市で連携に伴う協議が行われたものと推察いたします。
年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第２号）日程第１８ 議第５２号 令和３年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）日程第１９ 議第５３号 市道路線の認定について日程第２０ 議第５４号 三島市手数料条例の一部を改正する条例案日程第２１ 議第５５号 三島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例案日程第２２ 議第５６号 三島市個人情報保護条例
いろいろ個人情報の関係もあると思いますから、その辺はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。
◆14番（野村諒子君） 三島市の相談件数の少なさから、既存の組織の連携を図り、大人の目だけでつらい思いをしている子どもを見つけようとしても限界があるように思いますし、連携を図るとうたうだけでは、個人情報保護条例等により個人を特定できないことから、組織や地域社会が介入することも限界があり、解決まで結びつける難しさもあるように感じます。
つきましては、個人情報の取扱いについての慎重な対応を前提に、厚生労働省、文部科学省での調査などを参考にしながら、教育委員会との緊密な連携を図り、実態調査の時期や方法等について検討してまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第２号 署名簿縦覧の目的外使用の防止並びに個人情報及び内心の自由を保護するための条例または運営上の規定の制定を求める請願 ○議長（大房正治君） 次に、日程第３ 請願第２号 署名簿縦覧の目的外使用の防止並びに個人情報及び内心の自由を保護するための条例または運営上の規定の制定を求める請願を議題といたします。
また、心配される個人情報保護の面につきましても、協力員として活動を行う際には県知事宛てに守秘義務に関する誓約書を提出しなければならず、個人情報保護へ十分に配慮した活動がされると考えておりますので、今後も推薦に向けて民生委員・児童委員協議会と協議、検討を進めてまいります。以上です。
国が進めようとしているこの行政デジタル化、真の目的はどこにあるのか、それは国、自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及、これを軸に国家による個人情報の一括管理を強めて行政が保有する情報、これをデジタル化して企業がそのビッグデータ、これを利活用できるようにする、つまり経済成長、経済戦略、これを促していくんだという国家の総意なる戦略で行われようとしているわけです。
令和２年三島市議会１１月定例会会議録議事日程（第７号） 令和２年１２月１１日（金曜日）午後１時開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議第１００号 土地の取得について（三島駅南口東街区再開発事業用地）日程第３ 請願第１号 国民健康保険税の引き下げと子どもの均等割の全額免除を求める請願日程第４ 請願第２号 署名簿縦覧の目的外使用の防止並びに個人情報及
さらに、このテレワークを行うネットワークは市民の皆様の個人情報を取り扱わない、主に事務文書などを処理するネットワークでございますので、個人情報の漏えいなどの心配もございません。以上でございます。 ◆５番（藤江康儀君） この通信環境の整備は何よりも重要なことであります。セキュリティー対策には万全を期していただきたいと思います。
静岡県犯罪被害者等支援条例の基本理念では、個人情報の不適切な取扱い、配慮に欠けた言動等により、犯罪被害者の名誉または生活の平穏を害することがないように十分配慮することが第３条に記載されています。また、第３項において、被害者が被害を受けたときから、再び平穏な日常生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるようにということも定められています。
まず１つ目ですが、ＩＴ化と言いますと個人情報が守られるか心配とか、超高度な通信技術を想像するといった声もあります。そのあたりはどうなんでしょうか。ＩＴ化導入に至る背景及び今回のシステムの概要を伺います。 ２つ目としましては、スマホを持っていない人や高齢者のサポートはどのようにお考えでしょうか。