御殿場市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会（第9号 3月24日）
政府は、国家公務員や地方公務員等については、家族を含めてカードを取得するよう号令を掛けているわけですが、マイナンバー制度は利活用ばかりが優先され、個人情報保護対策が後回しになっています。 この制度は税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税強化や給付抑制を狙うと同時に、権力による国民監視やプライバシーの漏えいなどが危惧されております。
政府は、国家公務員や地方公務員等については、家族を含めてカードを取得するよう号令を掛けているわけですが、マイナンバー制度は利活用ばかりが優先され、個人情報保護対策が後回しになっています。 この制度は税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税強化や給付抑制を狙うと同時に、権力による国民監視やプライバシーの漏えいなどが危惧されております。
現在まで紛失によるトラブルは把握されていないようですが、個人情報の塊を紛失することは、大きなリスクにつながります。 この制度は、税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税の強化、給付の抑制を担うとともに、権力による国民監視やプライバシーの漏えいなどが危惧されています。マイナンバー制度は凍結・中止をし、廃止に向けた議論を行うべきです。
なお、入院・通院の状況についての御質問もございましたが、個人情報でありますので、この場でお答えすることは適当でないと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 私からは以上になります。 ○議長（神野義孝君） 管財課長。 ○管財課長（新村浩一君） 私のほうからは、５点目の質問についてお答えします。
新型コロナウイルスの感染情報につきましては、国の法律に規定された感染症のため、法に基づき、県や保健所が調査し、その結果を個人情報の保護に留意し、県が情報の公表をすることになっております。
御質問のとおり、新型コロナウイルス感染予防対策として、テレワーク等は有効な手段となりますが、市役所の大半の業務においては、個人情報を含むものが中心であり、万全なセキュリティ等を備えた通信環境の整備等が求められるなど、導入に向けて困難な課題もございます。 引き続き、先進自治体の事例研究等を行い、テレワーク等の導入の可能性も検討してまいりたいと考えております。
次に、情報共有のシステムとして、電算システムである健康カルテを既に導入しており、保健センターと子育て支援課、発達相談センター等が適正な個人情報の保護のもと、安全でスムーズな情報の管理と共有をしております。
政府は、国家公務員や地方公務員等については、家族を含めてカードを取得するように号令を掛けていますが、マイナンバー制度は利活用ばかりが優先され、個人情報保護対策が後回しになっています。 この制度は税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税強化・給付抑制を狙うとともに、権力による国民監視やプライバシーの漏えいなどが危惧されています。マイナンバー制度は凍結・中止をし、廃止に向けた議論を行うべきです。
基本的な方針に盛り込むべき事項といたしましては、１点目として、一体的実施の推進体制、具体的には庁内連携体制等の体制整備、２点目として、具体的な事業内容、具体的には広域連合との委託契約等で定める内容、３点目として、担当部局、関係部局における医療・健診・介護に関する個人情報の閲覧の仕方等が挙げられます。
また、市役所庁舎に署名台を設置することについては、個人情報保護や署名の管理等に課題があるものの、実現の可能性を研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（田代耕一君） １０番 高木理文議員。 ○１０番（高木理文君） 大変前向きな御答弁をいただきましたので、３点目に移りたいと思います。
国の制度改正により、令和２年度から乳幼児健診等の母子保健情報について、マイナンバー制度を活用し、個人情報に配慮しながら、市町村間での情報連携や、個人ではマイナポータルでの閲覧が始まるため、３分の２の国庫補助を受けてシステム改修をするものです。
現在まで紛失によるトラブルは把握されていないようですが、個人情報の塊を紛失することは、大きなリスクにつながることは言うまでもありません。 しかし、政府はこの制度の仕組みを拡大する動きをますます強めています。
これは地下書庫に保存していた保存期間満了の事務文書や、通常業務において発生する個人情報が記載された廃棄文書等を契約業者に溶解処理を依頼し、それが再生紙原料となることで生じる原料代金です。
５の主なものは、納付率向上対策のためのパンフレット購入、及び個人情報保護のための鉄庫購入に要した経費です。 ４目老人福祉費の執行率は、９３．０％でした。 備考欄２の①は、買い物や掃除等の軽度生活援助事業や緊急時の通報支援に係る委託料、高齢者の住宅改造に対する助成などに要した経費です。 次のページをお願いいたします。 ②は、ひとり暮らしの高齢者等を対象とした配食サービスに要した経費です。
マイナンバー制度は利活用ばかりが優先をされ、個人情報保護対策が後回しになっています。 この制度は税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税強化・給付の抑制を狙うとともに、権力による国民監視やプライバシー漏えいなどが危惧されております。マイナンバー制度そのものを凍結・中止し、廃止に向けた議論を行うべきです。 反対理由の第５は、自衛隊での職員研修と自衛隊への住民名簿の提供についてです。
いずれにしても、昨年、この分科会でお答えいたしましたが、税の通知については、マイナンバーのある、なしにかかわらず、人に知られたくない個人情報が盛りだくさんでございますので、従前どおり今後も細心の注意を払い、業務を行ってまいる所存でございます。 以上です。 ○分科会長（髙橋利典君） 税務課納税推進室長。
個人情報の観点から、対応に対してさまざまな制約、規制等があり、対応に大変気を使うと思われます。それに対して虐待を受けている児童、パートナーからすると、命の危機があり、この点からも迅速な対応が求められると思います。これに対しての当局の考えを再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田代耕一君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（梶 守男君） お答えいたします。
御殿場市個人情報保護条例第１３条第２項第５号において、国または他の地方公共団体に個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受けるものが、その権限に属する事務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ当該個人情報を利用することについて、相当の理由があるときは、個人情報の提供を認めております。
（８）から（１０）では、利用者の安全と安心を第一に考え、防犯対策、個人情報保護等に努め、損害賠償能力を有することとしております。 （１１）では、自主事業について積極的な取り組みに努めるとしております。 以上、議案第６１号の内容の説明とさせていただきます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（勝間田幹也君） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。
現在まで紛失によるトラブルは把握されていないようですが、個人情報の塊を紛失することは、大きなリスクにつながります。 マイナンバー制度は利活用ばかりが優先され、個人情報保護対策が後回しになっております。昨年５月からは、市から普通郵便で事業者に送る特別徴収税額通知書に個人番号が記載されるようになりました。通知書に個人番号を記載し郵送することは、重大な個人情報の大量漏えいが危ぶまれます。
５の主なものは、納付率向上対策のためのパンフレットの購入、及び個人情報保護のための鉄庫購入に要した経費です。 次のページをお願いいたします。 ４目老人福祉費の執行率は、９３．４％でした。 備考欄１の人件費は、平成３０年度を初年度とする第８次高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画の策定に当たり、計５回開催した計画策定委員会の委員報酬です。