松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの仕組みづくりの加速をしていただきたい。１次産業の連携による定住対策を実施してはどうか。こども家庭庁の設置に対応した施策の展開。子どもたちのケアや応援、学力向上への対策。医療や介護の分野に興味を持った生徒、学生とのつながり。地域コミュニティーや住み心地など、仕事以外の部分を追加してはどうか。生徒、学生を含めた若い世代とのつながりづくり。
ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの仕組みづくりの加速をしていただきたい。１次産業の連携による定住対策を実施してはどうか。こども家庭庁の設置に対応した施策の展開。子どもたちのケアや応援、学力向上への対策。医療や介護の分野に興味を持った生徒、学生とのつながり。地域コミュニティーや住み心地など、仕事以外の部分を追加してはどうか。生徒、学生を含めた若い世代とのつながりづくり。
制度につきましては、ＵＩターンの促進に併せこれから取り組んでまいりますが、関係する事業者と相談しながら、就職だけではなく起業も含めた幅広い制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。 ○議員（９番 内田 雅人君） 今年度で７４人になるということで、数値的には順調にいっているのかなと思っております。
ここで、本事業に協調の追加支給をすることによって、例えば松江モデルの子育てと創業・起業の両立支援、また女性が創業・起業しやすいというイメージをつくることもできると思いますが、先駆的な取組の検討を始めたらどうかということで御質問します。 ○議長（立脇通也） 上定市長。
そういたしますと、第１に、「しごとづくり」につきまして、産業振興、起業・創業や観光振興、商店街の活性化、農林水産業振興に寄与する取組だと認識しております。そろそろこの４つのチャレンジをまとめる主軸が私は必要ではないかと感じております。
続きまして、地域の事業者を支援する新型コロナウイルス感染症対策の中で、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムによる創業支援として、創業等信用保証料の補助金を今回新設させていただくものでございます。 創業５年未満の事業者の方が銀行等から融資を受けられる場合に、信用保証料を信用保証協会に払う場合がございます。
総務費では、木次線利活用推進協議会負担金２４９万６，０００円の内容と財源確認について、庁舎等施設管理費３８５万７，０００円、県境鉄道サミット負担金２０万円の内容について、過誤納還付金１２０万円の還付先について、国県補助金等返還金３，６０２万１，０００円の内訳と返還額が多い理由について、地域活性化起業人派遣費負担金２３３万３，０００円の内容について、地域おこし協力隊起業補助金１００万円の起業支援の内容
今後の取組としては、既に一定のブランド力を持った仁多米、奥出雲和牛、高原野菜等をはじめとする古くから受け継がれてきた地域資源を全国に向けて発信していくため農業遺産のテーマであります資源循環型農業を推進し、森林資源や畜産資源などを有効に活用しつつ、地域活性化起業人の経験と知識を融合させながら地元事業者との連携を図り、また若手農業者の確保・育成と魅力ある奥出雲ブランド価値の造成により、一層の農林業の振興
働き方の選択肢が増える中、転職なき移住も増えていることも事実であり、テレワークや遠隔勤務といった取組についても、起業・創業支援施設みらいと奥出雲を中心に支援してまいります。 また、移住を検討されている方、移住後のフォローアップについても、まち・ひと・しごとセンターにおいて、きめ細やかに対応してまいります。 ○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
具体的にはＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの形成に向けた基本構想の策定、職人商店街を実現するための現状分析、海藻や水草のブルーカーボン活用事業調査など、アフターコロナを見据えた新たな戦略を実行に移すために注力した。 加えて市民の皆様に寄り添うべく、可能な限り現場に出かけ、交流を図るとともに、各種媒体を通じた積極的な情報発信に心がけた。
税金免除は、国の政策の一つであり、小規模事業者の消費税の納税を免除することで、事務負担を軽減し、起業しやすい環境をつくる意味合いもありました。これは、住宅を購入したときに税金を免除する住宅ローン減税で住宅を購入しやすくするのと同じ考えと言えます。 免税業者を課税業者に変更することは、免税業者の制度の本来の目的とずれてしまいます。
◎理事（山根幸二） 令和５年度、まず、地方創生推進交付金でございますが、松江工芸の魅力発信と担い手育成事業、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム推進事業、島根県と連携いたしました観光誘客「ご縁も、美肌も、しまねから。」事業、そして高校魅力化事業、この４事業につきまして、今年度に引き続き、次年度も申請を予定しているところでございます。
大きい質問項目の１番、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムについて質問いたします。 私が昨年の９月議会で松江市における起業家支援の取組について質問した際に、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムという新しい起業家支援の政策を検討しているというお話がありました。 昨日の川井議員の質問の中で少しだけ言及がありましたが、この政策の詳しい内容や現在の進捗状況、これから目指す展開についてお尋ねいたします。
本市における協力隊員の特徴としましては、任期を終了した隊員の定住率が、全国の約５割に対して約８割、定住者の起業率は、全国の約４割に対して約９割と顕著に高く、卒業後もそのまま松江に根づいて、新しい事業を立ち上げるプレーヤーが多く輩出されております。
ＩＴの関係の話とか、目新しいものがありましたので、ぜひこういった取組をして、これから若い創業者とか企業の方もおられると思いますけど、中堅どころの起業家の方が触れ合うような、そういった体験をしていただけるような施策に向けた次年度の計画を期待しております。 それでは、次の質問に移ります。 続きまして、コロナ禍と物価高騰での事業支援についてお聞きします。 まず最初に、商工業について取り上げます。
陳情者は、松江市内で産業を支える多くの事業者、建設・建築業の一人親方、軽貨物運送、不動産賃貸業、料飲業、シジミ漁師など漁業、農業など、多くの中小事業者が、今以上の負担増により廃業が進む懸念があること、また、新たに起業や創業をしようという意欲を持つ人にとってもマイナス要因となることを危惧したもので、産業振興を進める松江市にとっても、大企業、小規模事業者にとってもマイナスであるインボイス制度を中止すべきとの
議第41号「令和４年度松江市一般会計予算」については、引き続いての新型コロナウイルス対策を重点に置きながらも、新庁舎の着実な進捗、総合文化センターのリニューアル、公園の改良に着手するなど、子育てとともに弱者との共生、農林水産業、商工業、起業についても目配りされ、上定市長の掲げる「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」に向けて５つの柱を構築し「変革の年」とされており、賛成です。
また、起業・創業の支援や人材の掘り起こしを図る奥出雲仕事塾やみんなのチャレンジスクールの２つの事業を実施してまいったところでございます。また、農業分野においては新規就農者への機械、施設整備への支援、建設分野では建設機械の公的資格取得の助成により、人材不足が叫ばれる建設現場の人材育成支援を行っております。
また、中小企業・小規模事業者の皆様には、本町の経済と雇用を支える重要な位置づけでありますので、商工会をはじめ関係する団体と連携し、事業継続や起業創業などの支援を充実してまいります。 観光振興についてであります。観光振興につきましては、商工業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けております。
また、１月に開催した松江発のビジネス創出に向けたパブリックコミュニティー（ＭＩＸ）のキックオフイベントでは、起業・創業に取り組む皆様の熱い思いをお聞きし、産官学金が連携したＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの実現に期待が膨らんでおります。 こうして様々な場面で多くの市民の皆様と直接接することができ、市政運営のヒント、アイデアや刺激、そして元気をいただきました。
中でも、起業・創業支援を強力に推進し、イノベーションを創出するため、新たな技術や考え方を取り入れた価値創造へのチャレンジを産官学金の総合力で支援するＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの仕組みをつくります。