雲南市議会 2021-03-03 令和 3年 3月定例会（第3日 3月 3日）
雲南市が若者の積極的な学びと成長や起業、創業を促進、支援してきた若者チャレンジをはじめ、ソーシャルチャレンジによる持続可能なまちづくりは、人口の社会増や地域の活性化を導く人材育成、確保に向けた的確な取組であると評価しております。
雲南市が若者の積極的な学びと成長や起業、創業を促進、支援してきた若者チャレンジをはじめ、ソーシャルチャレンジによる持続可能なまちづくりは、人口の社会増や地域の活性化を導く人材育成、確保に向けた的確な取組であると評価しております。
ソフト産業やその誘致や本人さんの起業を推進しまして、デジタル人材を地域で還流させることによって、これも定住促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君） 私のほうからは、セキュリティー対策についてでございます。
起業創業につきましては、古民家オフィスみらいと奥出雲の提供や新たに起業に取り組まれる方へのセミナーをはじめ、個別相談を行ってまいります。昨年４月より、地域おこし協力隊制度を活用して、仕事づくりコーディネーターを配置し、相談者へきめ細やかに対応しているところです。引き続き町内での起業創業が促進されるよう、取り組んでまいります。
ＩＴ Ｃｉｔｙ Ｙａｓｕｇｉ構想を進める中で、ソフト産業の誘致や起業を推進し、就業や就職の選択肢を広げることにより、定住促進につなげ、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
その中では、例えば市内の女子学生を対象といたしましたＩＴ女子インターンシップ・プログラム、それから若者によります積極的な起業を支援するための調査事業、それから子育て環境のさらなる充実のために、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の実施、それから学校、児童クラブの整備事業などを計上いたしております。
審査における主な質疑として、中止の理由は応募側の都合なのか、市側の都合なのかとの問いに対し、事前に相談を受けていた事業者さんにも意向を確認したが、このような状況の中では難しいとの見解や、空き店舗を利用するふるさと大田起業・創業支援事業の申請事例が少ないというような状況から中止を判断したとの答弁がありました。
次、４つ目、新規の起業を促す方策と展望、そして、現状の認識についてです。 起業、業を起こす起業のほうですね。この起業の支援事業に関しては、いわゆるビジネスコンテストというのが代表的かと思うんですけれども、改めて過去の募集結果等を踏まえて、今後の展望、また起業に関するその他の支援形態ですね、御検討であれば、お教え願えればと思います。
若い世代のニーズにマッチした住みやすい環境については、住まいに関する支援の充実を目指すほか、育児と仕事が両立できる環境の整備として若者・女性の要望に応えるＩＴ系企業・事務系企業の誘致、起業・創業支援の取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤 隆司君） 原祐二議員。
このほか、地域で活躍する人や起業家などを紹介するＳＮＳやウェブサイトの運営をはじめ、本年度はできませんでしたが、東京や大阪などに出かけていって本市の魅力を伝えることなども丁寧に行ってきておるところです。 ○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
そして、一部ループ橋区間はバス乗車を挟み、ループ橋体験と鉄の美術館を見学するコースを入れるなど工夫すれば、また、例えば横田駅折り返しにし、十分な停車時間でも取れば、駅前などは大いににぎわい、都市計画街路事業の効果もここでいよいよ発揮できることが期待できますし、人が集まればそこで起業することも期待できます。うれしい悲鳴が聞こえることは間違いないでしょう。
さらには、市内で起業され定住につながったという例もございます。 今後とも、このような関係人口への取組によりまして、地域活性化、ひいては市民の幸福の実現につながっていくことを期待しているところです。 以上です。 ○議長（中島守君） ２番 齋藤勝廣議員。 ◆２番（齋藤勝廣君） 当初、人口増というふうに目標を掲げられたということで、やはり市民もその期待感が大きかったかと思います。
また、こういった雇用に関してもなかなか仕事がないということで、起業支援ということで、Ｕターンに限らず浜田市に定住したいという方にはそういった支援をしてみてはどうだという質問をしてきました。
次に、審査の中で、江津市地域包括センター移転に伴う地域医療施設整備事業補助金や定住促進総合対策事業の女性のプチ起業補助金についての説明がありました。 討論では、新庁舎に関連した予算が組まれているので反対との反対意見に対し、新庁舎建設についてはこれ以上遅れてはいけないし、大切な予算であるため賛成との賛成意見がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
このような中、改装費や家賃を補助するふるさと大田起業・創業支援事業を御活用いただき、当該地域において出店された件数は、平成２９年度１件、平成３０年度は３件、令和元年度には１件でございました。 また、大田市内へのＩＴ系企業の進出が進む中、平成３０年度には２社、令和元年度には１社がそれぞれ駅前にオフィスを構えておられます。
また、人材確保や地域の活性化という観点からビジネスプランコンテスト事業も継続的に実施しており、ＵＩターンによる起業人材の確保なども進めております。 こうした取組についてはＳＮＳ等を活用して積極的に情報発信しており、若い世代にも本市の魅力が伝わるよう努めております。 ○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
この評価について、経済波及効果等の把握はしていないところでございますが、国に先駆けて起業、創業者を対象とさせていただいたと。また、できるだけ申請書を簡素化したと。そして、申請から１週間程度で支給をするといった点をポイントとして現在実施をしているところでございます。 また、やはり周知を図ることが重要だと考えておりまして、市報、新聞をはじめまして様々な媒体で周知を図っているところでございます。
その後、商工会議所にも行きましたが、起業しようとする方への支援はありませんでした。 相談者には申し訳ありませんが、今すぐ受けられる支援はありませんというふうにお伝えをしました。とても期待をされていたようです。家族でも帰ってこられます。人口拡大になるわけですので、この人口拡大を大きな柱として取組をしている中では、とてもこれだけの支援では私は少ないというふうに思いました。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 女性が住みやすいまちづくりという視点で現在取組を進めている事業といたしましては、産業経済部では女性の仕事を支援する起業家、事業を起こす起業家支援プロジェクト事業、健康福祉部では子どもを安心して産み育てる環境づくりとして不妊治療費を助成する安心お産応援事業、ゆとりある子育ての支援として地域子育て支援拠点事業、また第３子以降保育料軽減事業などに取り組んでいるところです。
定年後の雇用、また起業を目指して、様々な分野の業種の方との交流の場を創出することへの支援が必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。
この給付対象者について、最後の質問なのですけれども、今年、令和２年に入って起業、創業された事業主は対象になるのかどうか、これについて伺います。 ○副議長（月森和弘） 上西産業振興部長。 ○産業振興部長（上西 宏） 今年に入って起業、創業された事業主の方が対象になるかということでございます。