松江市議会 2014-06-17 06月17日－03号
助成を受けられることは大変ありがたいと話しておられましたが、このグループは９社でプロジェクト連携をしておられますが、制度は補助対象経費の３分の２以内の額で50万円が上限となっております。これを当てはめますと、１社当たり５万円平均となります。まとまった新しい活動を中小企業が行うには企業負担が大きいと感じるところでございます。
助成を受けられることは大変ありがたいと話しておられましたが、このグループは９社でプロジェクト連携をしておられますが、制度は補助対象経費の３分の２以内の額で50万円が上限となっております。これを当てはめますと、１社当たり５万円平均となります。まとまった新しい活動を中小企業が行うには企業負担が大きいと感じるところでございます。
そのほか自治会・町内会の防犯灯関連の補助金、新規学卒者を雇用した企業に対する雇用奨励金、障がい者の方々に対する路線バスの乗車運賃の無料化などの事業、また限られた財源を有効に活用するため、全体での調整も行った結果、公共用施設の維持管理や人件費などの経常経費にも充当している。
運行事業がありまして、利用者の個人負担もあるということですから、これは今交通事業者が走っとる路線を走るということもあって、料金もらわんとあのレベルにならんということで取っておられますけれども、そういうのも会社と話をしながら、何かいい解決法はないかなというふうに思っとりまして、これもその一つの例に挙げていただければというふうに思いますし、それから匹見地区福祉タクシーの利用助成事業というようなものもあって、上限
次に、空き家活用に係る支援制度でありますが、本市がＵＩターン者向けに開設しております空き家バンクに登録されている空き家につきましては、リフォームに係る費用の２分の１、上限50万円を補助する制度を設けております。
なぜ２倍以上の高い運賃を我々は払わなければいかんのだという思いがあります。 それから、時間的にも今例えば新大阪、大阪まで出かけるとすれば、３時間半近くかかって行くということがありますけれども、新幹線ができ上がれば、１時間半近くで行くことができると。
一方、バスについては、高齢者の運賃の半額助成は利用増につながらなかったという理由で、ことし３月をもって中止と伺っております。 国においては、交通政策基本法が施行され、今後公共交通のサービス改善を促すため交通政策基本計画をつくると言われております。
そういった検討で、現在自己負担を求めるべきか、求めないでおくべきか、また求めるとした場合には何割、もしくは上限を設けるのかとかといったことについて検討をしているところでございます。 ○議長（寺井良徳君） 16番 永見おしえ議員。
運賃も払わない。なぜならば、おまえらは違反しているじゃないかと、許可があるかということを言うわけであります。特に大阪、広島、かなりあります。このごろは業者の皆さん方も、ごみは持って帰らないということ。ところが、なかなか引っ越しするとそういうわけになりませんので、料金をいただかずに、もらわずに引っ越しをするわけであります。
運賃もいろいろあるようでございますが、のびのび座席では出雲市－東京間の往復が２万８，３００円と安く人気があり多くの客の利用があり、早く予約しないとなかなか席が確保できない状況であると聞き及んでおるわけでございます。ことしは出雲大社の遷宮の関係もございまして、先日の新聞には４月から９月の平均乗車率が３４％増で、平均２０７人であったと新聞で書いてございました。
ＪＲ東日本などでは、消費税の引き上げに伴いまして、１円単位の運賃が考えられていると言われております。先ほどバスの中の状態をお話ししましたように、カード利用の方などならともかく、現金で支払いをする利用者にとって３円や８円高くなってもややこしさの少ないほうが喜ばれるのではなと思いました。 雲南市のバス料金、１乗車２００円の条例改正案は、多面的に見てすばらしい判断だと思っております。
それで、今回の県の福祉医療費助成制度について、市町村にとっては大体どの程度の負担増になっていくのかということでございますけれども、今県が考えております見直しでございますけれども、１つは本人の負担上限額の引き下げと、新たに精神障がい者の方々を対象に追加していくと、この２点が今市町村と協議の上でいろいろと検討されていると。そして、これが年内を目途に詳細をまとめる見込みと聞いております。
大田市のバスの運賃を調べてみますと、大森の世界遺産センターへ行くのに大田市バスセンターから７３０円、また仁万駅から５６０円です。市営バスの井田線の区間最大の運賃５５５円で、この料金設定が、私は利用者の減少につながっていると思います。インターネットで調べますと、邑南町営バスの町内１回、多伎巡回バスも乗車１回２００円の運賃設計となっています。
例えば路線バスの優待カードが利用できる人、福祉サービス事業を通所サービスとして利用できる人、手帳を提示するだけで運賃が半額になる人、さまざまです。しかし、重度の障がい者が利用できるのは福祉タクシーだけと言えます。在宅で市民として生活を送ろうとする重度の障がい者に対し、その利用範囲を限定し過ぎだと思います。バスカードの使い放題とは余りにギャップがあります。考え直してほしいのです。
当市においても同一人物が各種審議会に重複して参加しているケースが見受けられますが、重複就任の上限を設定することや女性の参画を推進するなど、公募委員の制定方針を定め、幅広い住民の意見が反映できる体制を組む必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。 ○議長（濵松三男） 総務部長。
例えば新年度予算においては、防災道路として位置づけられる市道の新設改良、自治会・町内会に対する各種補助金、新規学卒者を雇用した企業に対する雇用奨励金、高齢者の路線バス乗車運賃割引などの事業に充当している。なお、人件費への充当は極力抑えていく方向で調整を図ってきているとの答弁がありました。
益田の消費が少ないから、広島までわざわざ運賃をかけて持っていかないかんと。こういうトマトが30円ぐらい、実質、これは商売上のことですから余り原価は言えませんでしょうけど、30円ぐらいのものが、運賃を引いちゃうと、10円とか20円とかもう運賃で引かれちゃう、時によっては15円引かれると。すると、30円が15円ぐらいしかなくなってしまうんだと。そういう話を聞いたんですよ。
障がい福祉サービスの自己負担は、所得、いわゆる市民税所得割の課税金額に応じて４区分の負担上限月額が設定をされておりまして、一月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。 市民税所得割金額の均等割のみで所得割がない場合、負担上限月額は９，３００円です。
◆１番（多田伸治） 今、部長がおっしゃられた実践事業、これ10年間で1,000万円、年間上限は300万円とされておりますが、10年間で平均すると100万円ということです。先ほど雲南市の話で申し上げました教育や集落支援、こういったものには大体一人頭５万円から３万円のお金が出ています。５万円といえばそんなに大きな額ではありませんが、毎月出るものです。12カ月出れば５万円なら60万円とかかります。
というのは、実はここにバスの運賃表がございます。特に遠距離でありますところを４点ほど抜き出しておりますけれども、例えば匹見線でありますと、益田の駅から終点の裏匹見峡まで行きますと1,610円、片道かかります。ですから、往復すれば3,000円以上なるわけですね。
また、交付金事業におきまして、この建築数の10棟ということで上限が定められるというところから、今10棟を考えておるということでございます。 三浦議員の御指摘のとおりにありましたように、経営診断でも収入稼働率が95％以上でないと事業が成り立たないという指摘も受けております。