益田市議会 2018-03-23 03月23日－07号
３つ目には、福祉用具貸与価格に上限が設定され、貸与価格が上限額を超えれば、利用者が負担しなければなりません。福祉用具は、トイレや入浴、外出など、利用者の自立した生活の支援、介護者の負担軽減に大きな役割を果たしており、給付抑制は許されません。 このほかにもインセンティブ改革の名で、市町村に介護保険からの卒業を迫る制度改悪が押しつけられます。
３つ目には、福祉用具貸与価格に上限が設定され、貸与価格が上限額を超えれば、利用者が負担しなければなりません。福祉用具は、トイレや入浴、外出など、利用者の自立した生活の支援、介護者の負担軽減に大きな役割を果たしており、給付抑制は許されません。 このほかにもインセンティブ改革の名で、市町村に介護保険からの卒業を迫る制度改悪が押しつけられます。
本条例は、国保料の負担上限額が引き上げとなります。国保の上限のランクは、年収600万円前後であり、決して高額所得者とは言えません。負担上限額を引き上げる前に国庫負担増による保険料水準の引き下げ、均等割の軽減や見直しを行うべきであり、反対です。 議第19号「松江市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」です。
そのために宅配荷物の運賃も値上げになったということがございます。本当に公共交通を守るということにおいて、もし仮に病気とかいろいろなことで欠員が生じたときにはバスが運行できない、こういうことも生ずると私は思っております。
また、今考えてますのは、これまで三江線の利用促進の観点で、中学生をわざわざスクールバスに乗せずに100％運賃補助して三江線に乗しておったんです。よその市町は多分そんなことはしておられんかったと思います。
それで、活動時間の上限を示す骨子が大筋で現在まとまっております。島根県教育委員会でも、昨年８月より部活動のあり方検討会というものが組織されて、国のガイドラインを踏まえての検討もなされております。雲南市としましては、こうした国、そして県の動向を受けて、学校での部活動指導による負担軽減について、今後具体的に検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 堀江治之君。
モデル農家を増やすための対策として、初めて栽培される農家を対象に、実証圃として苗代、肥料代等について１アール当たり10万円を上限として補助いたしております。また、組み合わせ作物につきましては、国の産地交付金制度やＪＡの協力を得て、苗代等の補助を行ってまいります。 次に、有害鳥獣対策についてであります。 現在、集落等での広域的な防護柵の設置を支援しております。
なお、生活バスの割引運賃については交通弱者対策の一つであって、運転免許の自主返納、これを促すものでないことはまず御理解をいただきたいと思います。 それから、高齢運転者の交通事故防止というのは全国的に見ても大変喫緊な課題であって、それがために平成29年３月に高齢運転者対策を内容とする改正道路交通法が施行されているという状況です。
石州赤瓦利用促進事業ですが、建築物の新築、増築及び屋根がえ等に石州赤瓦を使用し、一般地域の場合、屋根面積が80平方メートル以上で１平方メートル当たりの補助が750円、上限15万円までを助成しております。 次に、木造住宅耐震化促進事業ですが、耐震診断に要する費用の一部で上限５万円まで、耐震改修工事に要する費用の一部で上限75万円までを助成しております。
◎産業経済部長（田中和明君） 現在までのところ、協議会といたしましては、需要喚起のための運賃助成や利用促進に係る支援事業を行ってきておりますけれども、今後の事業展開といたしましては、さらに助成の時期でありますとか対象者などのターゲットの絞り込みを行いまして、効率的な助成を行うことで、安定した需要確保に努めてまいりたいと考えております。
さて、今回の視察目的でございますが、草津市においては、市の総合政策部内に外部学識経験者等も加わった未来研究所が設置されており、その運営と市とのかかわりなどの取り組みについて、次に、京丹後市では、上限２００円に運賃設定したバスによる広域公共交通の活性化と再生について、あわせてウーバーを活用したささえ合い交通についてであります。
◆３番（西川真午） ふるさとテレワークについては認識がおありということなんですが、平成28年度には上限4,000万円、29年度は上限3,000万円の補助金が出るものであったようですが、このＩＴ企業をご誘致されたときにはこの補助金に取り組まれたのでしょうか。 ○議長（川神裕司） 産業経済部参事。
例えば市営バスでいいますと、ＪＲ松江駅から八束までは680円の運賃がかかるわけでございますけれども、これが100円でお乗りいただくと。これにつきましてはチケットをお持ちであれば、朝の通勤時といったときも100円でお乗りいただくことができるというような取り組みを行っていく予定としているところでございます。
しかしながら、７月以降の第２・四半期につきましては、萩・石見空港利用拡大促進協議会の２人以上で往復１万円や島根県の６月補正分の緊急対策事業で15歳以下往復２万円などの運賃助成事業が追加され、７月から９月の四半期の予約を含めました利用実績は４万850人となり、昨年に対して122.8％に増加、第２・四半期の目標値４万300人に対して550人増の101.4％となっております。
一方で、三江線の廃止に当たっては、代替バスの運行の財源を一体誰が負担するのか、あるいはバス運賃をどのようにするのかなど、まだ整理すべき課題が多く残っています。 なお、ＪＲ西日本におかれては廃線に当たっての地元住民への説明の経緯などを十分踏まえられ、今後誠実に対応されるよう強く願っています。 いずれにしても、来年４月１日の廃線まで時間は少なくなってきています。
松江市は、中国地方で最も多くの外国人が訪れている広島から外国人観光客を誘客するため、松江－広島間の高速バス運賃を片道500円で利用できる松江－広島間高速バス外国人観光客ワンコイン事業を昨年４月から年度限定で実施しました。今年度も、この事業を年度末まで継続することを既に決定しています。
次に、平成28年１月20日に視察を行った京都府京丹後市では、平成18年にバス利用者拡大のため、上限200円バスの実証運行を開始、平成22年から本運行に移行し、バス利用者や運賃収入を増加させた取り組みなど、公共交通施策について担当課より説明を受けました。
この福祉有償運送事業につきましては、タクシーの料金の２分の１程度の運賃で送迎を実施をされておりますけども、収益性が少なく、ボランティアに近い事業であります。その事業につきましては、デイサービスを実施されておりますけども、その合間にその送迎をやっていただいているということもございまして、対応できる時間も限られております。
ポイントの付与は、活動１時間当たり100ポイント、それから年間の上限を5,000ポイントとしておりまして、100ポイントが100円、こういう形で交換をすることにしております。
具体的には、搭乗者への運賃助成、修学旅行助成、旅行会社に対して行う団体旅行席の助成のほか、二次交通事業の実施やウエブサイト、観光情報誌でのＰＲなどに取り組んでおります。
このことにより、今後１年４カ月という期間でバスの運行ルート、回数、バス停の位置、運賃など、さまざまなことを決めていくこととなります。あわせて地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画と、それを実現するための地域公共交通再編実施計画を同時に策定することとなりますので、かなり速いペースで物事が進行すると思われます。