奥出雲町議会 2022-03-07 令和 4年第1回定例会(第1日 3月 7日)
また、地元など一般利用者向けの利用促進事業として、学校や町内会などのグループ利用者に対して、運賃や二次交通となる貸切りバスの費用などに手厚い助成を行い、少しでも多くの皆様に乗車していただく事業を推進してまいりますので、町民の皆様にも積極的に御利用いただきたいと思います。
また、地元など一般利用者向けの利用促進事業として、学校や町内会などのグループ利用者に対して、運賃や二次交通となる貸切りバスの費用などに手厚い助成を行い、少しでも多くの皆様に乗車していただく事業を推進してまいりますので、町民の皆様にも積極的に御利用いただきたいと思います。
利用が低迷しております木次線の乗車率向上を図るため木次線に乗ろうキャンペーンとして実施しているもので、5人以上のグループで木次線を1区画以上乗車され島根県内を含む中国5県内への旅行者が対象で、木次線を含む旅程のJR運賃、これは島根県内の区間に限りますが、それ及び二次交通となる貸切りバスや貸切りタクシーなどの経費の2分の1、上限が10万円を補助するものでございます。
19日のテレビニュースによれば、島根県はJR木次線の利用を促進するため、団体客を対象に運賃を助成する支援策などを実施する方針を決めたと。具体的には、学校や町内会などの団体客が木次線で移動した場合、運賃に加えて前後に利用した貸切りバス料金を含めて、最大10万円を助成する。また、県外の観光客を対象に、木次線の乗車を盛り込んだツアープランづくりなどを行うということです。
なお、子供が18歳までのひとり親の家庭については、所得制限はありますが、福祉医療制度において親子とも医療費は1割負担、薬は自己負担なし、さらに負担上限額を設定し、支援をいたしているところでございます。
どうしても町民だけでの木次線利活用になると、人口の関係で上限があると思います。ぜひ日本中を巻き込んだ利活用にと思います。 また、先ごろ行われましたタウンミーティングでは、木次線のある生活というようなことも話されたようでございますので、そうしたことが話題提供してあれば、ぜひ再度このことについても検討していただけると希望するところでございます。 こうしたことへの町長の考えをお伺いいたします。
なお、子供が18歳までのひとり親の家庭については、所得制限はありますが、福祉・医療制度において親子とも医療費は1割負担、薬は自己負担なし、さらに負担上限額を設定し、支援をいたしております。 またちなみに、18歳までの医療費の無償化は、現在、吉賀町と知夫村、この2つの町村で行っておられます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 8番、川西明徳議員。
そのために宅配荷物の運賃も値上げになったということがございます。本当に公共交通を守るということにおいて、もし仮に病気とかいろいろなことで欠員が生じたときにはバスが運行できない、こういうことも生ずると私は思っております。
ちなみに松江市では、松江サークル・コネクションというのをつくられまして、年4回集まって会議をするということであったり、若者団体が連携してやる事業については上限50万、3分の2の事業をするという具体例もございますが、まずは奥出雲町での若者連絡会議の創設についての考えをお聞きいたします。 ○副議長(松﨑 正芳君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
運賃もいろいろあるようでございますが、のびのび座席では出雲市-東京間の往復が2万8,300円と安く人気があり多くの客の利用があり、早く予約しないとなかなか席が確保できない状況であると聞き及んでおるわけでございます。ことしは出雲大社の遷宮の関係もございまして、先日の新聞には4月から9月の平均乗車率が34%増で、平均207人であったと新聞で書いてございました。
そこで、奥出雲仁多米ブランドをさらに不動のものにすることには、集荷数量を高める一つの要因として集荷運賃の助成検討についての考えは。 また、カントリーエレベーター利用料に関して、平成24年産米より出来高の利用料金より荷受け重量水分による料金設定に変更があり、料金の是正がされた状況と聞いていますが、利用料金助成の検討についての考えは。 3点、よろしくお願いします。
○議員(5番 藤原 充博君) 先ほど入浴料の説明がございまして、上限が500円ということですが、参考までに奥出雲町の第三セクター関係あるいは温泉関係の入浴料がどれぐらいか、あるいは雲南市の近在の温泉の入浴料の現状はどうかをちょっと教えてください。 ○議長(千原 祥道君) 尾方地域振興課長。
また、バスを一層利用していただくために運賃を200円の統一運賃に、定期券も1カ月1,800円と利用しやすい運賃体系としております。このほか乗りおりしやすいワンステップバスや小型車両の導入なども行っております。しかしながら、道路幅員などの道路事情や乗降数が見込めない一部の地域におきましては、高齢者サポート事業を活用いただいております。