益田市議会 2019-09-27 09月27日－03号
また、１日の運行便数は、往路復路とも各１から２便程度、運賃は100円から300円となっております。 次に、過疎バス事業費でございます。匹見地域のみ運行しているものでございます。益田市が事業主体となりまして、業務委託により運行している事業となります。平成29年度の決算額は951万7,000円です。
また、１日の運行便数は、往路復路とも各１から２便程度、運賃は100円から300円となっております。 次に、過疎バス事業費でございます。匹見地域のみ運行しているものでございます。益田市が事業主体となりまして、業務委託により運行している事業となります。平成29年度の決算額は951万7,000円です。
また、石見交通においては、大阪線、広島線を除く全路線で65歳以上の対象者について運賃の半額、また浜田市のある団体は、自主返納した65歳以上の対象者には灯油の配達料を１缶当たり100円の値引きといった制度を実施しております。こうした免許証を自主返納した方々に自治体、交通機関、団体等の特典を設け、少しでも高齢者ドライバーによる悲惨な交通事故を未然に防ぐ取り組みを県内でも既に行っております。
運賃は100円から960円に設定し、主な利用として匹見総合支所や金融機関、病院、商店へ出かけるための交通路線です。また、路線バス匹見線に乗りかえ、益田市内へ出かけることも可能ではありますが、往復各１便しかなく、現実は不可能です。 福祉バスは、道川診療所への通院を主な目的とし、診療所を起点に下道川方面、臼木谷方面、日の里方面の３路線が診療所が開設される火曜日、木曜日に運行されております。
３つ目には、福祉用具貸与価格に上限が設定され、貸与価格が上限額を超えれば、利用者が負担しなければなりません。福祉用具は、トイレや入浴、外出など、利用者の自立した生活の支援、介護者の負担軽減に大きな役割を果たしており、給付抑制は許されません。 このほかにもインセンティブ改革の名で、市町村に介護保険からの卒業を迫る制度改悪が押しつけられます。
◎産業経済部長（田中和明君） 現在までのところ、協議会といたしましては、需要喚起のための運賃助成や利用促進に係る支援事業を行ってきておりますけれども、今後の事業展開といたしましては、さらに助成の時期でありますとか対象者などのターゲットの絞り込みを行いまして、効率的な助成を行うことで、安定した需要確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、財源の投入については医療費助成の自己負担額の上限を現行の２倍として、入院4,000円、通院2,000円とし、また医療費助成及び国からのペナルティーに対しては、市税の滞納額、例えば平成28年度予算書では市民税4,300万円、固定資産税7,600万円、計１億1,900万円、この収納について顧問弁護士の指導による取り組み強化を行えば捻出できるのではないかと考えています。
第二弾は、８月１日からお一人３組を上限として購入をいただきまして、完売をしたところでございます。 換金実績でございますけれども、３億2,949万3,000円ということで、換金率は99.8％というような状況でございます。
２点目は、県の特定鳥獣保護管理計画の策定のもととなる熊の生息数調査を、より精度の高い推定生息密度を把握いただき、捕獲できる頭数の上限数を再設定するよう求めるといたしました。このように２点の要望を行いました。 その後、島根県知事におかれましては、環境省に出向かれた際に、ツキノワグマの被害状況や軽減に向けて説明されたところでございます。
総務省においては、こうした本来の趣旨から逸脱しているという警告も発する一方では、今回地方創生の取り組みの一つとして、控除額、控除の上限を増額するということもされておりますので、国としてもある意味奨励している部分もあるということを考えますと、やはり益田市としてもその返礼品の充実等を検討して、寄附金の増額を図っていきたいと考えているところです。 ○議長（寺井良徳君） 13番 中島守議員。
今この上限金額１万3,494円というものが、場合によってはこの指定管理者が全額を全部徴収することもできるというふうになっております。
運行事業がありまして、利用者の個人負担もあるということですから、これは今交通事業者が走っとる路線を走るということもあって、料金もらわんとあのレベルにならんということで取っておられますけれども、そういうのも会社と話をしながら、何かいい解決法はないかなというふうに思っとりまして、これもその一つの例に挙げていただければというふうに思いますし、それから匹見地区福祉タクシーの利用助成事業というようなものもあって、上限
そういった検討で、現在自己負担を求めるべきか、求めないでおくべきか、また求めるとした場合には何割、もしくは上限を設けるのかとかといったことについて検討をしているところでございます。 ○議長（寺井良徳君） 16番 永見おしえ議員。
益田の消費が少ないから、広島までわざわざ運賃をかけて持っていかないかんと。こういうトマトが30円ぐらい、実質、これは商売上のことですから余り原価は言えませんでしょうけど、30円ぐらいのものが、運賃を引いちゃうと、10円とか20円とかもう運賃で引かれちゃう、時によっては15円引かれると。すると、30円が15円ぐらいしかなくなってしまうんだと。そういう話を聞いたんですよ。
というのは、実はここにバスの運賃表がございます。特に遠距離でありますところを４点ほど抜き出しておりますけれども、例えば匹見線でありますと、益田の駅から終点の裏匹見峡まで行きますと1,610円、片道かかります。ですから、往復すれば3,000円以上なるわけですね。
また、交付金事業におきまして、この建築数の10棟ということで上限が定められるというところから、今10棟を考えておるということでございます。 三浦議員の御指摘のとおりにありましたように、経営診断でも収入稼働率が95％以上でないと事業が成り立たないという指摘も受けております。
◆５番（大畑一美君） これは九州の件なんですが、これは料金を陸運局の許可を受けた時間制運賃に基づいて算定されております。例えば普通車であれば、30分までごとに1,950円、クラウンのような大型車であれば、30分までごとに2,800円、こういうふうになっておるようでございます。
補助金につきましては、１平方メートル当たりの1,000円といたしまして、上限を15万円とした内容であります。 ○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。 ◆３番（安達美津子君） 島根県も新年度に住宅の新築、増改築において石州がわらを使用した場合の助成事業を予定しております。100万円以上の屋根かえ工事をした場合、上限10万円助成です。
◎商工観光部長（島田修君） おっしゃるとおり、先ほどの制度の中では10万円が上限ということの中で、３億8,000万円余りの事業が進んでいるということでありますので、そういう意味では一定の効果があるんだろうなというふうには思っております。 ○議長（安達幾夫君） ３番 安達美津子君。
◎農林水産課長（中島浩二君） ただいま御指摘がありました森林再生基金のことでございますけど、内容的には今議員さんがおっしゃられた１団体に対して3,000万円を上限としての補助ということでございますけど、具体的事業につきましては、中身のものでございますけど、林地の境界確定あるいは林地調査、不在地主等の調査等をまずしなければならないというような内容でございまして、森林組合やＮＰＯ法人が事業を実施されるのであれば
確かに航空運賃が高過ぎるというふうに私も思うわけでございます。