雲南市議会 2020-03-02 令和 2年 3月定例会（第3日 3月 2日）
その中で、特に周辺地域の対応策といたしましては、３世代同居住宅改修支援事業、これについて見ますと、都市計画区域内は補助率が５分の１で補助の上限が５０万円。これに対して都市計画区域外、いわゆるその周辺地域ということになりますが、上限を１００万円としてＵ・Ｉターンフェア等で積極的にＰＲをしてまいりましたし、これからも力を入れていく必要があるというふうに思っております。
その中で、特に周辺地域の対応策といたしましては、３世代同居住宅改修支援事業、これについて見ますと、都市計画区域内は補助率が５分の１で補助の上限が５０万円。これに対して都市計画区域外、いわゆるその周辺地域ということになりますが、上限を１００万円としてＵ・Ｉターンフェア等で積極的にＰＲをしてまいりましたし、これからも力を入れていく必要があるというふうに思っております。
それで、活動時間の上限を示す骨子が大筋で現在まとまっております。島根県教育委員会でも、昨年８月より部活動のあり方検討会というものが組織されて、国のガイドラインを踏まえての検討もなされております。雲南市としましては、こうした国、そして県の動向を受けて、学校での部活動指導による負担軽減について、今後具体的に検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 堀江治之君。
この福祉有償運送事業につきましては、タクシーの料金の２分の１程度の運賃で送迎を実施をされておりますけども、収益性が少なく、ボランティアに近い事業であります。その事業につきましては、デイサービスを実施されておりますけども、その合間にその送迎をやっていただいているということもございまして、対応できる時間も限られております。
それぞれの委員の定数ですが、農業委員につきましては、農業委員会等に関する法律施行令に基準があり、農業者数と農地面積により、雲南市では定数の上限が１９人となります。農地利用の最適化の推進を図る上で上限の１９人は必要であると考え、定数を１９人といたします。推進委員につきましては、農業委員と同様に基準があり、農地面積から、雲南市では上限が４１人となります。
○政策企画部長（佐藤 満君） 御提案がありました地域公共交通網形成計画でございますが、これは先ほどありましたように地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするための基本計画、それから地域公共交通再編計画はそれを実現するために具体的な運行方法や運賃などを定める計画であります。
このたび発行する商品券は、１枚５００円券１２枚をワンセットとし、お一人様８セット、１世帯２４セットまでを上限として購入予約の申し込みが行われたところであります。商品券の引きかえ期間は９月２８日から１０月９日までであり、１０月１日から１１月３０日までの２カ月間御利用いただけます。今回は国の経済対策を活用し、市内の消費喚起につながるよう、発行総額を例年の２倍となる２億４，０００万円にしております。
これからの財政運営において大事なのは、借金である地方債残高をどこまで減らすのか、新規の借金である起債の上限はどこに置くのか、貯金である基金は最低いかほど積むのか、そして主な財政指標の目標値をどこに置くのかという大枠のところをまず明らかにして、議会も市民もよしこれでわかったという、そういった納得性を高めることにあるというふうに思います。
ＪＲ東日本などでは、消費税の引き上げに伴いまして、１円単位の運賃が考えられていると言われております。先ほどバスの中の状態をお話ししましたように、カード利用の方などならともかく、現金で支払いをする利用者にとって３円や８円高くなってもややこしさの少ないほうが喜ばれるのではなと思いました。 雲南市のバス料金、１乗車２００円の条例改正案は、多面的に見てすばらしい判断だと思っております。
障がい福祉サービスの自己負担は、所得、いわゆる市民税所得割の課税金額に応じて４区分の負担上限月額が設定をされておりまして、一月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。 市民税所得割金額の均等割のみで所得割がない場合、負担上限月額は９，３００円です。
必要経費につきましては、特別交付税の財政措置、１人当たり年間、上限が３５０万円でございますけれども、この措置がなされる仕組みとなっております。 雲南市では、先ほどありましたように閉校後の地域づくりが重要であることから、昨年８月から塩田地区と旧民谷分校がございます吉田地区にそれぞれ１名、合計２名を配置しているところでございます。
運賃等の収入、歳入に対するバス運行に要する経費、歳出の割合を示す収支率を比較しますと、平成１７年度が２８．８％、平成１８年度が３０．７％、平成１９年度が２６％、平成２０年度が２３％と、平成１７年と比較しますと率にして５．８％の減で金額で１，２００万円減少しております。
この集落支援員の予算は特別交付税で措置されるため、補助金のような上限や裏負担、会計検査もなく、自治体の実施に基づき執行できるのが特徴とされております。旅費や話し合い経費だけでなく支援員の報酬を含む点で、従来の施策から一歩踏み込んでいると聞いております。議員も減り市職員も減る中、住民との幅広い意見を取り上げる一つの方策として検討されてよいのではないかと思います。
２点目の料金の見直しでございますが、平成１８年度の運賃については、現在の料金と同額を設定いたしております。今後は距離制での運賃設定や、あるいは定期券、回数券についても検討をすべきであると考えております。なお、この検討については平成１８年度以降の検討になります。
島根県では、市町村バスのさらなる効率的な運行の促進を図るため、１つは適正な規模のバス、運行経路、回数などの見直しにより、経費の削減を図る、２つ目は適正な運賃により、適正な受益者負担の確保を図る、３つ目は多目的利用の促進、例えば青ナンバーによる観光目的のバス運行や市民の団体移動時のバス運行など、このようなことも考えられるということでございまして、効率化と採算性を求めていくという考えでございます。
自立支援給付の自己負担額は原則１割負担の応益負担とし、世帯の所得状況に応じまして月額上限額を設定することとされております。現行制度の１割負担額につきましては、所得税の課税状況で決定するものや、定率で定められているもの、それぞれまちまちでございます。利用者の負担は、給付を受けた内容によって、今までより増加する場合と減少する場合、それぞれが考えられます。