大田市議会 2020-09-07 令和 2年第 7回定例会（第1日 9月 7日）
９番、戸籍電算システム等改修事業８８９万９，０００円につきましては、戸籍事務のマイナンバーカード制度対応に係るシステム改修経費でございまして、国から通知のありましたシステム改修の仕様と補助内容に基づき実施するものでございます。 １０番、１１番につきましては、特別会計への繰り出しでございますので、後ほど御説明いたします。 １３番、新生児特別定額給付金給付事業２，０００万円でございます。
９番、戸籍電算システム等改修事業８８９万９，０００円につきましては、戸籍事務のマイナンバーカード制度対応に係るシステム改修経費でございまして、国から通知のありましたシステム改修の仕様と補助内容に基づき実施するものでございます。 １０番、１１番につきましては、特別会計への繰り出しでございますので、後ほど御説明いたします。 １３番、新生児特別定額給付金給付事業２，０００万円でございます。
本条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、住民基本台帳法の一部が改正され、住民票の除票の写し等及び戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化されたこと及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことにより、個人番号
28ページ、項４戸籍住民基本台帳費におきましては、目１戸籍住民基本台帳費において、戸籍情報システム及び住民基本台帳ネットワークシステムの改修に係る経費として戸籍情報システム運営事業費を889万9,000円増額いたしております。 30ページ、項６統計調査費におきましては、目２指定統計費において、基幹統計調査委託金の確定に伴い統計調査経費を50万5,000円増額いたしております。
戸籍の附票の除票とはどういうことかとの問いに、戸籍は、本籍地以外へ転籍や死亡等により戸籍記載者全員が除籍となる場合、それに付随した住所履歴が記載されている戸籍の附票も除票になるとの答弁でした。 また、除票という項目はもともとあったのかとの問いに、もともとあったもので、戸籍の附票の中で対応してきたが、住民基本台帳保護の改正により追記されたとの答弁でした。
改正の内容につきましては、戸籍等の関係の手数料に住民票の除票及び戸籍の付票の除票を加えるということ。また、個人番号の通知カードの廃止に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を削るものでございます。 施行日は、公布の日といたします。 次に、５７ページをお願いをいたします。大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定でございます。 ６０ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。
特に料金の改定ということはございませんが、これら公簿に記載をされております事項を証明するものとして除票の写し、あるいは除票に記載をした事項に関する証明書及びこの戸籍の附票の除票の写しを交付申請できることが規定されたことを受けまして、条例の一部改正をお願いするものでございます。
28ページ、項４戸籍住民基本台帳費につきましては、目１戸籍住民基本台帳費において、地方公共団体情報システム機構の通知に伴う補助金の増額により、個人番号カード交付事業費を647万3,000円増額いたしております。
個人の権利、利益を守るため、全ての自治体に個人情報保護条例が制定されていますが、現在、第３２次地方制度調査会において、自治体の個人情報保護条例を法律で統制し、一定の条件を備えた事業者が自治体保有の情報、例えば住民基本台帳や戸籍情報も含みますけれども、こういった自治体保有の情報、ビッグデータの提供を求めたとき、遅滞なくこれに応じなければならないとする議論がされているようです。
住民票の写しや戸籍謄抄本等を代理人や弁護士等の第三者に交付した場合、事前登録者を対象に、交付の事実を通知する取り組みが全国的に広がっております。本市におきましても昨年度からシステム改修等の準備を進めておりましたが、本年１月６日より本人通知を希望する事前登録者の受け付けを行っており、来る３月２日より通知を開始いたします。
86ページ、項４戸籍住民基本台帳費は、対前年度1,326万9,000円増額の１億1,833万8,000円を計上しております。 88ページ、項５選挙費におきましては、参議院議員選挙、県知事及び県議会議員一般選挙及び市議会議員選挙の実施完了により、対前年度8,378万円減額の4,509万7,000円を計上しております。
次に、同じページの一番下、目の１戸籍住民基本台帳費、説明欄、個人番号カード関連事務費102万6,000円は、個人番号カードの普及促進のための機器の借り上げ等に係る経費です。 次に、17ページ、款の３民生費、目の１社会福祉総務費、説明欄、プレミアム付商品券事業582万6,000円は、商品券の販売及び換金に係る費用等です。
司法書士は、登記情報や戸籍から相続人を調査することができます。 ２点目、協議会への参加として、空き家対策計画の策定、協議会の設置について、司法書士も登記や相続のエキスパートの観点から参画をして助言ができます。これは、松江市では既に空家対策協議会に委員として司法書士の方が入っておられました。
24ページ、項４戸籍住民基本台帳費から30ページ、項７監査委員費におきましては人事院勧告及び人事異動に伴う給与費等の精査に伴い一般職給与費を、24ページ、項４戸籍住民基本台帳費におきましては目１戸籍住民基本台帳費において474万3,000円を増額、26ページ、項５選挙費におきましては目１選挙管理委員会費において39万1,000円を増額、28ページ、項６統計調査費におきましては目１統計調査総務費において
また、全て無料でできるのかとの質疑に、申請があれば住民票と印鑑登録を変更できるが、戸籍の謄本を添えていただく必要がある。無料にはならないとの答弁でした。 以上、民生委員会に付託されました予算案件２件、条例案件２件の審査の結果や質疑、意見について報告をいたしました。議員各位の御賛同をお願いし、報告を終わります。
それぞれこの数字を押さえてみますと、やはり本庁１階の市民生活課の戸籍の証明の発行業務とか転入・転出などの窓口業務が本庁は総じて右肩上がりになってる状況があります。
◎人事課長（林徹） 先ほど状況に応じてというふうに申し上げましたが、基本的に最終的には同性婚とかというふうなことについてもある程度制度整理しないと、マニュアルだけで対応ができるものとは思っておりませんので、その辺のことになりますと婚姻というのは憲法になりますし、戸籍法ですとか、民法の関係も出てきますので、慎重に考えていかないといけないと思っております。 ○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。
これはやはり制度としておかしいんではないかということで、例えば土地改良事業団体連合会であるとか、あるいは全国の土地改良事業団体連合会、私の戸籍がある富山県の国会議員さんなんかにもお願いをしています。また、県選出の国会議員さんだけじゃなくて、お隣の鳥取県の国会議員さんなどにもお願いをしています。
歳出の２款３項戸籍住民基本台帳費及び10款１項教育総務費予算を計上しております。詳細につきましては説明資料で説明させていただきますので、説明資料の２ページをお願いいたします。 ２款３項戸籍住民基本台帳費では、個人番号カード交付事業として2,378万円の増額でございます。
本年１月、性同一性障がい者が戸籍上の性別を変えるには手術が必要であるとする性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の規定について、最高裁は現時点では合憲との判断を示しましたが、同時に性同一性障がい者への社会の受けとめには変化があるとして、違憲の疑いが生じている。合憲かどうかは継続的な検討が必要であるとの意見が付されました。
歳出においては、総務費では横田高校みなし寮運営費１，５６８万４，０００円の内容及び２０２０年度以降の対応並びに寮費、戸籍総合システム共同利用事業１，３１３万４，０００円の事業内容について確認したこと。