松江市議会 2022-09-13 09月13日-03号
◎市民部長(吉田紀子) パートナーシップ制度とは、宣誓することによって、戸籍上は同性であるカップルを婚姻に準ずる関係と自治体が公認する制度でございます。同制度は、日本の法律で定められたものではなく、各自治体の条例や要綱で定める制度になるため、法的な拘束力はなく、制度を導入した自治体の範囲のみでその効力が発生するものでございます。
◎市民部長(吉田紀子) パートナーシップ制度とは、宣誓することによって、戸籍上は同性であるカップルを婚姻に準ずる関係と自治体が公認する制度でございます。同制度は、日本の法律で定められたものではなく、各自治体の条例や要綱で定める制度になるため、法的な拘束力はなく、制度を導入した自治体の範囲のみでその効力が発生するものでございます。
下水道事業会計は、令和2年度から戸籍の附票調査を実施し、回収方法を改善した。今後も、使用料負担の公平性確保の観点から、債権回収について不断の努力を続けられたいとして、審査意見とした。また、下水道使用料は公営企業会計で唯一、強制徴収公債権であり、同様の債権を持つ市長部局との連携を強化されたいとしたとの答弁がありました。
なお、議事録では、私の氏名が、請求者名、戸籍上の名前の俵となっておりますけれども、私は旧姓で通称使用しております。その際、関耕平と名のっておりますので、島根大学の教員をしております。どうかよろしくお願いいたします。
司法書士は、登記情報や戸籍から相続人を調査することができます。 2点目、協議会への参加として、空き家対策計画の策定、協議会の設置について、司法書士も登記や相続のエキスパートの観点から参画をして助言ができます。これは、松江市では既に空家対策協議会に委員として司法書士の方が入っておられました。
本年1月、性同一性障がい者が戸籍上の性別を変えるには手術が必要であるとする性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の規定について、最高裁は現時点では合憲との判断を示しましたが、同時に性同一性障がい者への社会の受けとめには変化があるとして、違憲の疑いが生じている。合憲かどうかは継続的な検討が必要であるとの意見が付されました。
私は、この質問については、平成20年5月に戸籍法、住民基本台帳法が改正され、住民票の写しや戸籍抄本などの取得は原則本人もしくは同居親族等に限られ、それ以外の第三者の申請は、本人の委任状を持った代理人か債権者、弁護士などの正当な理由がある場合に限られたこと、そして申請の際には窓口で運転免許証などの本人確認書類の提示を求めるなど、厳格な制度になったとのことでしたが、その後にも代理請求での委任状の偽装や虚偽
また、現に婚姻している場合にも戸籍上の性別変更が認められていません。 性同一性障害と診断された当事者にとって、性別表記の変更ができないことは社会生活において著しく支障をきたすこととなります。
そして、今後マイナンバーの利用拡大は、戸籍への連動、健康保険証や印鑑登録カードとの一体化、各種免許資格確認、さらにクレジットカード機能としての利用まで視野に入れています。不正利用や情報漏えいの危険が高まることは避けられません。可決には反対です。 陳情第25号「国民皆保険制度の維持・発展の意見書提出を求めることについて」、委員長報告は不採択です。
平成20年5月に戸籍法、住民基本台帳法が改正され、住民票の写しや戸籍抄本などの取得は原則本人もしくは同居親族等に限られ、それ以外の第三者の申請は、本人の委任状を持った代理人か、債権者、弁護士、司法書士、行政書士など、正当な理由がある場合に限られています。また、申請の際には窓口で運転免許証や写真つき住民基本台帳カード、パスポートなどの本人確認書類の提示を求めるなど、厳格な制度となっています。
八束や美保関の住民にとっては、境港市が近く、戸籍法上の書類の問題について言えば、これは戸籍法上、その市町村で受け付ける、死亡届等受け付けてからと聞いておりますが、死亡届が確認をされれば、あとは火葬場使用の時間の設定という事務的なことだけが残るのではないでしょうか。行政区をまたぐ、また県を越えた同じような施設の例はほかにありませんか。あればどのような手続をしているのでしょうかお聞かせください。
平成19年12月の私の質問に対して市長は、国民健康保険法の施行規則に性別を記載することが定められていること、性別によって異なる治療や医学的判断などもあるため性別の記載は必要であり、戸籍上の性別を記載すべきであるとお答えになっておられます。しかし、その表示方法までは男、女と表示するところまで規定していないようです。
◆15番(宅野賢治) 鳥取県はいち早く戸籍などのバックアップ体制や、あるいは知事が積極的に応援の自治体の派遣ルールの設定を2013年までには策定するということで大きく出たんですが、松浦副市長おられますけれど、これはやはり県がしっかり中心につくらなきゃいけないものだと、これは想定ですので、なかなか難しいんですけれど、やっぱり私はこの業務継続計画については、震災のBCPについては県においてつくってもらい
この特例法は、戸籍上の性別変更の条件として、性別適合手術を前提としている。 しかしながら、その医療行為は、現在、医療保険適用となっていないため、多額の費用がかかる状況にある。性同一性障害者はホルモン療法及び性別適合手術等の身体的治療を望んでいるにもかかわらず、経済的な理由から必要な治療が受けられないことが多く、きわめて不平等である。
益田市では、戸籍がありながら所在のわからない100歳以上の方が94人に上り、住民登録を確認できたのは20人であったようですが、本市ではこのたびのような所在不明になっている高齢者はありましたでしょうか。あればその実態についてお聞かせください。
まず、戸籍の関係でございますけれども、住民票がない戸籍の方、これがいらっしゃるわけでございます。ことしの8月26日に110歳以上の方について調査をいたしましたが、その結果、62名が住民票がない戸籍上の高齢者が存在をするということでございます。最高齢者は文久3年(1863年)生まれの女性の方で、生存であれば147歳ということになります。
民法は、その第739条1項で、戸籍法による婚姻の届け出を規定し、法律婚主義を定めています。また、第750条で──夫婦同氏と読ませていただきます──夫婦同氏を定めていますので、夫婦が別の氏を名乗ることや新しい氏、新設の氏を称したり、また当事者が氏の決定をしない場合は婚姻ができないことになります。事実上、この規定は婚姻の効力というより、婚姻の成立要件となっています。
次に、陳情第10号「改正国籍法の厳格な制度運用を求めることについて」は、執行部にも同様の陳情の提出があり、質疑に対して、執行部より、国籍取得の手続は、地方自治法に定めている戸籍法に定めるものについて、法定受託事務として市において認知届の受理などの事務を行っており、この届け出は本人申請に基づくものであり、書類が戸籍法に基づき正確に記載され整っていれば受理する。
閉会中の継続調査事件一覧表 総務委員会 1 地域振興に関する調査 2 定住自立圏構想に関する調査 3 情報化の推進及び情報処理業務に関する調査 4 行政組織に関する調査 5 人権施策に関する調査 6 交通安全及び防災対策に関する調査 7 予算その他財務に関する調査 8 市有財産の総括管理に関する調査 9 入札の総括管理に関する調査 10 税の賦課及び徴収に関する調査 11 市民活動に関する調査 12 戸籍及
国において、私がかねてより主張してきました中解決、つまり戸籍上の性別表記は変更せずに、健康保険証などの行政文書の性別表記の変更を許可するという道を開く現実対応はなかなか実現をいたしていません。しかし、現実に、この問題で悩んでおられる市民がおられるわけであり、少なくとも普通の市民生活ができる環境を整えていく努力をすることは、我々政治家の仕事であると私は認識をいたしております。
医学的判断もあり、戸籍上の性別を記載するとの厚生労働省の見解があり、御理解をいただきたいとのことでありました。 その後、市長さんには全国市長会でこの問題を取り上げていただき、性別記載を柔軟に変更できることを趣旨とする決議を採択いただくなど、その取り組みには敬意を表しますとともに、この場をかりまして改めて感謝を申し上げておきたいと思います。