大田市議会 2020-12-18 令和 2年第 10回定例会（第5日12月18日）
社会保障給付の削減を狙うマイナンバー制度は、所得や資産、戸籍、病歴など多くの個人情報が本人の同意なしに広がるリスクがあります。マイナンバーカードと健康保険証の統合はやめるべきと考えます。 よって、本補正予算には賛同できません。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（松村信之） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかにありませんか。
社会保障給付の削減を狙うマイナンバー制度は、所得や資産、戸籍、病歴など多くの個人情報が本人の同意なしに広がるリスクがあります。マイナンバーカードと健康保険証の統合はやめるべきと考えます。 よって、本補正予算には賛同できません。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（松村信之） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかにありませんか。
続いて、市民課による戸籍電算システム等改修事業８８９万９，０００円については、住基システムや戸籍システムの改修は、マイナンバーに関するものなのかとの質疑に、総務省と法務省が関係するもので、マイナンバー制度に対応するための改修である。今後は、附票に住民票コードをひもづけしていく。引き続き行政手続の効率性、正確性、経済性を重視して行っていくとの答弁でした。
９番、戸籍電算システム等改修事業８８９万９，０００円につきましては、戸籍事務のマイナンバーカード制度対応に係るシステム改修経費でございまして、国から通知のありましたシステム改修の仕様と補助内容に基づき実施するものでございます。 １０番、１１番につきましては、特別会計への繰り出しでございますので、後ほど御説明いたします。 １３番、新生児特別定額給付金給付事業２，０００万円でございます。
改正の内容につきましては、戸籍等の関係の手数料に住民票の除票及び戸籍の付票の除票を加えるということ。また、個人番号の通知カードの廃止に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を削るものでございます。 施行日は、公布の日といたします。 次に、５７ページをお願いをいたします。大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定でございます。 ６０ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。
また、全て無料でできるのかとの質疑に、申請があれば住民票と印鑑登録を変更できるが、戸籍の謄本を添えていただく必要がある。無料にはならないとの答弁でした。 以上、民生委員会に付託されました予算案件２件、条例案件２件の審査の結果や質疑、意見について報告をいたしました。議員各位の御賛同をお願いし、報告を終わります。
戸籍、税関係等については、県内他市の手数料と同様に、２００円を３００円とするものでございます。 次に、７７ページから８０ページまでの建築関係手数料につきましては、消費税等の改定により島根県の手数料条例が改定されることに伴い、該当項目を改定するものでございます。 次に、８１ページ、大田市立学校施設等使用条例でございます。
次に、戸籍電算システム管理費１８２万２，０００円は、改元に伴う戸籍総合システム改修及び戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係るシステム改修経費であります。質疑、意見はありませんでした。 次に、国民年金事務費２４６万３，０００円は、平成３１年４月施行制度改正に係る国民年金システム改修経費であります。質疑、意見はありませんでした。
なお、５ページの１０番の戸籍電算システム管理費につきましては、マイナンバー制度導入に係りますシステム改修経費９７万２，０００円を計上をしております。 再び４ページに戻っていただきたいと思います。３番、自営光網設備等管理費４６７万９，０００円でございまして、お示しをしておりますように５月の落雷、７月の豪雨により被災したケーブルの改修経費でございます。
従来、空き家の所有者の把握方法でございますけれども、近隣住民への聞き取り、あるいは法務局が保有する不動産登記簿情報、市民課にある住民情報や戸籍謄本等を利用しておりました。これらの情報は、いずれも既存の法制度におきまして入手可能なものでございます。この情報での調査は、所有者の把握に相当の時間を要してきたところであります。
皆様も御承知のように、近年では平成２３年に職務上請求を悪用し発覚した戸籍等の大量不正取得事件、いわゆるプライム事件は、愛知県を初めとして全国に広がり、件数も約３万件を超える大規模な事件に発展をいたしました。
基幹システムと位置づけております住民基本台帳、税、社会福祉及び戸籍に関する重要データにつきましては、日々のバックアップ処理によりデータを保管し、遠隔施設等、複数の保管先を設けるなど、データの喪失についてのリスク回避を図っているという状況でございます。また、戸籍につきましては、法務省が全国統一の取り組みでデータ保管を遠隔施設でとっているというふうなことも御承知のことと思います。
○仁摩支所長（嘉田志信） 仁摩支所につきましては、窓口事務としましては、御存じのとおり戸籍住民票などからさまざまな証明事務、この発行事務及び社会福祉関係全般にわたる諸手続の受け付けと申しますか、取り次ぎも含めてでございますが、そうしたことを市民生活係のほうで担っております。
皆様も御承知のように、近年では平成２３年に職務上請求書を悪用し発覚した戸籍等の大量不正取得事件、プライム事件は愛知県を初めとして全国に広がり、件数も約３万件を超える大規模な事件に発展をいたしました。当時、逮捕者は５人でありましたが、その後の捜査で３３人が逮捕されております。
次に、市民課所管では、戸籍副本データ管理システム対応事業でシステムの維持費はどのくらいかとの問いに、保守料として年間５６万７，０００円かかるとの答弁でした。 次に、環境衛生課所管では、三瓶山国立公園指定５０周年記念事業について実行委員会の中で議論し、一過性でなく継続して今後につながるような事業展開にしてほしいが、いかがかとの問いに、実行委員会の中でも意見をいただいている。
戸籍副本データ管理システム対応事業でございます。大規模災害時におきまして、戸籍の正本と副本を同時滅失することを防止するために、法務省が構築いたします戸籍副本データ管理システムに対応することとするところでございます。 ６番、安全な生活の確保でございます。
議会費３７９万６，０００円の増で補正後２億３，１６０万７，０００円、総務費１，４２５万円の増で補正後２７億３，０８７万６，０００円、総務管理費７９９万８，０００円の増で補正後２３億２，８８５万８，０００円、徴税費３３８万８，０００円の増で補正後１億６，９５９万５，０００円、戸籍住民基本台帳費３５５万４，０００円の増で補正後１億２，２７３万８，０００円、選挙費３１万７，０００円の減で補正後５，０６９万
大阪、兵庫、三重、愛知などで、行政書士による戸籍謄本や住民票の写しの大量取得、横流し販売事件が社会問題となる中で、平成２０年５月に、国として戸籍法と住民基本台帳法が改正をされました。
これにつきましては、情報危機管理対策のため、東日本大震災の教訓によりまして、庁舎以外に重要な住民基本台帳、税関係、戸籍関係のデータを庁舎以外の公共施設へバックアップをするものでございます。それに伴います１４０万円でございます。 続きまして、安全な生活の確保ということで、消防救急無線広域化・共同化整備事業でございます。
総務費５５０万円の増で補正後３０億２，２３５万４，０００円に、総務管理費６，１０７万４，０００円の増で２５億１，５３０万９，０００円に、徴税費４，１７５万５，０００円の減で補正後１億８，１４１万９，０００円に、戸籍住民基本台帳費１，５３５万円の減で補正後１億１，３６８万３，０００円、選挙費１５万７，０００円の増で補正後４，９９０万８，０００円に、統計調査費４９万円の減で補正後１，６５５万２，０００円
戸籍抄本・謄本、あるいは納税証明書、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、この６種類についての取り扱いが実施をされております。そのほか、敬老優待乗車証等の交付といった受託交付事務や指定ごみ袋の販売といった受託販売事務を行っているところもあるやに伺っております。