江津市議会 2001-03-08 03月08日－02号
現実に不登校の生徒を抱える市内の保護者の方の切実な要望もあることをつけ加えておきます。 ２点目ですが、学校教育の充実についての中で、ＰＴＡに地域（コミュニティー）のＣを加えた家庭、学校、地域が連携を深め一体となって子供たちを育てていくために、総合的な学習の時間や学社連携、融合事業などの充実を図るとされています。
現実に不登校の生徒を抱える市内の保護者の方の切実な要望もあることをつけ加えておきます。 ２点目ですが、学校教育の充実についての中で、ＰＴＡに地域（コミュニティー）のＣを加えた家庭、学校、地域が連携を深め一体となって子供たちを育てていくために、総合的な学習の時間や学社連携、融合事業などの充実を図るとされています。
また、２点目に、個々の被保護者の希望を考慮して、病状に応じた指定医療機関を選定し、適切な医療が行えるようにする必要があること。また、３点目に、保護の実施機関における病状把握が迅速に行えることによって、被保護者の病状と結びついた円滑な助言、指導を行うことができること等を理由といたしまして、現行の医療券方式により医療補助が実施をされておるところでございます。
では、保護者のニーズはどこにあるかといいますと、延長保育や休日保育などは当然としてありますが、公立保育園のゆとりに対して保護者のニーズがあるのも事実です。このことについては各種のアンケートを見ても明らかでありますし、今回実態を確認するために取り組まれた市職労のアンケートを見てもその傾向は明白でありました。浜田市はこのように保護者のニーズに傾注すべきではないでしょうか。
公立保育所の民営化につきましては、保護者、地元等の理解を得て、平成14年４月国府保育園の民営化事業に向け努力してまいります。 介護保険制度につきましては、順調に実施されておりますが、さらに関係機関と密接に連携し、安定したサービスの提供とサービスを利用される人やその家族の皆さんが安心して介護保険制度を利用していただけるよう努めてまいります。
これは保育所の入所に係る保護者負担と、それから社会福祉費負担金で、身体障害者等の入所者あるいは通所者の負担金でございます。減額となった理由でございますが、これは国の補助基準の見直しとか、あるいは例年年度途中での減額補正を行っておるわけでございますが、こういった減額補正がないよう当初予算から前年度より減額したものを今回計上さしていただいたということでございます。 20ページをお願いをいたします。
その計画の中で、核家族化及び女性の社会進出に伴い、昼間保護者のいない家庭がますますふえてくることが予想されます。 この中で、小学校低学年児童の健全育成を図るため、小学校区を基本とし、子育てを支える地域社会の環境整備として、市内３カ所に現在江津東児童クラブ、津宮児童クラブ、高角児童クラブが設置され、各児童クラブの定員は20名程度で運営されています。
一時保育事業につきましては、保護者の方の急な用事やリフレッシュなどに利用していただくため、江津保育所で実施しており、今までに延べ83名の利用があり、大変喜ばれ感謝されております。また、延長保育は今年度から４カ所の保育所で実施しております。
保護者の費用負担を考えてみましても、学園生活ではセンター宿泊費、農家宿泊費、学園生活費、傷害保険などで５万8,０００円、学用品、医療品、医療費、ＰＴＡ会費、学校給食費、活動費などで１万5,０００円の預かり金を合わせ、月７万3,０００円の費用負担を徴収しております。 しかし、合川町からの費用負担も容易ではなく、「まとび学園」の維持費や管理人等、人件費など年間約3,０００万円の持ち出しです。
また、子育て支援策として、現在幼稚園を当該園児だけではなくて、未就園児、またはその保護者に開放しておりますが、さらにその充実を図ってまいりたいと思います。 また、地域の人材を活用しました小・中学校の生涯学習センター化を図りまして、地域に開かれた学校づくりにも努めてまいる考えであります。以上でございます。 ○議長（高見庄平君） 経済部長。
このような中で、先ほど御指摘がありましたように、本年２月に市内の保育所、幼稚園、小学校、これは１年生から３年生まででございますけども、これに通う園児、児童及び在宅時の保護者1,800人を対象にいたしまして、先ほど申しました臨時的な需要に対する支援組織の設置に向けてのニーズ調査を行いました。
適正な規模につきましては、それぞれの地域の実情があり、学校教育法に定められた規定どおりにはなっておりませんが、各学校が創意工夫し、地域の特色を生かした学校づくりをすることで、子どもたちや保護者が自由に選択することができる制度につきまして、審議会において検討していただきたいと、このように考えております。
次に、ゼロ歳児の保護者の方には、ＳＩＤＳについてのリーフレット、こういうものでございますけれども、配布し周知を図る中で、毎日の連絡帳できめ細かい保育所の内容を知らせ、家庭と保育所の連携を図っているところでございます。 ○議長（山根英毅君） 井田保健予防課長。
④平成13年度に原井幼稚園と松原幼稚園の統廃合を行い、松原幼稚園に子育て支援センターを設置するという計画が、地元関係者や保護者による陳情、２年保育を一貫して同一幼稚園で行うことを望む保護者の強い要望で、１年延期となりました。それにもかかわらず、松原幼稚園への本年の入園者は大変少なかったと聞いております。この結果に対し、どのような評価をされているのかお尋ねします。
次に、21世紀を担う子供たちの健やかな成長を願い、保護者の子育て支援のための放課後児童クラブの開設についてであります。 おくれておりました江津東放課後児童クラブを去る７月25日に開設いたしました。これにより、「ごうつエンゼルプラン」の東・中・西の３カ所を整備することができました。 次に、「男女共同参画社会に向けて」の女性施策についてであります。
また、10月からの保険料の徴収により生活が守れない方の人数については、老齢福祉年金受給者の方や要保護者の方が対象になると思われますが、先ほど述べましたように個々の方の所得の対象とならない年金などの収入や資産状況、扶養義務者を含めた家族の方の援助の状況などがわかりませんので把握できません。 次に、介護保険サービスの基盤整備状況についてお答えします。
学校、家庭、地域との連携を図りながら、21世紀を担う子供たちの健全育成に合わせ、保護者の子育て支援の場所として、現在28名の児童が利用しており、これを有効に活用していただきたいと考えております。 次に、高齢者対策等についてであります。 本年４月１日より介護保険制度が施行されました。本市においては、大きな混乱もなく、無事スタートできたものと考えております。
学校は、教職員の努力や保護者の皆さん方の御支援もあり、生徒も生き生きとした学校生活を送っております。しかし、部分的には教育現場におきます課題や問題もあり、今後も学校と教育委員会及び関係機関と十分な連携が必要と考えております。 また、県教育委員会の電話相談についてでありますけども、松江、浜田の教育センターにフリーダイヤルが設置され、年間600件余りの電話があっているとのことであります。
また、保護者の不安や悩みに応えるため、心身障害児就学指導委員会等による研修センターでの相談体制の充実と、引き続き施設整備の充実に努めたいと考えております。 次に、３点目の教育研修センターの役割と今後のあり方についてお答えいたします。 大田市教育研修センターは、昭和４５年から４６年に大田小学校教室棟として建築されたものを、昭和５５年３月に現在地に移築したものでございます。
また、現在全国的に保護者の子育て支援に対する要望で多いのは、保育料の軽減、就学前の子供たちの交流の場や、保護者同士の子育ての悩みを話し合う場所の確保、そして保育所等の柔軟な受け入れ体制の強化と言われています。夫婦共働き、核家族化がともに増加し、男女共同参画社会構築へ向けて社会が大きく動いている中、以前のような地域の中での相互協力によって子育てが行われるようなこともなくなってきました。
今年度、新たに保護者の疾病等や暴力により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合における「子育て支援短期利用事業」に取り組みます。 保育所の保育料につきましては、今年度国の保育所徴収金基準額の階層区分が改正され、階層によっては大幅な保護者の負担増となるところでありましたが、市の負担を増額することにより、引き続き保護者の費用負担軽減に努めてまいります。