江津市議会 1999-09-13 09月13日－02号
この事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童に対し、適切な遊び及び生活の場を提供して、健全な育成を図るものであり、江津エンゼルプランの事業の一つとして、今回放課後児童クラブの開設に当たり、基本方針を定め、取り組むものであります。
この事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童に対し、適切な遊び及び生活の場を提供して、健全な育成を図るものであり、江津エンゼルプランの事業の一つとして、今回放課後児童クラブの開設に当たり、基本方針を定め、取り組むものであります。
ただ、環境整備することによりまして、保護者の皆さんの時間的にも、経済的にも負担軽減につながればということで取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（月森喜一郎君） 大久保教育長。
しかし、単独での学年を確保するための統廃合につきましては、山間地域では各町から各町への距離はかなり隔たっており、子供が徒歩で通える範囲ではなく、保護者と地域全体を含め検討が必要となりましょうが、さらなる再編計画を考えなければならない時期が来ると思っております。幸いに、北三瓶地域と静間の和江を利用して山村留学も実施しており、応募者数も年々多くなり、大田市に対する期待も高まっております。
それ以外の経費、例えば食材等につきましては、学校給食を受ける児童の保護者が負担をするということになっているわけでございます。そういうことでございますけども、今、委員会としましては、保護者負担をできるだけ軽減ができるように、学校給食用に良質米を低価格で供給できるように、今検討をしてまいっているところでございます。
この放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第６条の２第６項の規定に基づく、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校低学年児童等に対し、適切な遊び及び生活の場を提供して健全な育成を図るため、放課後児童クラブを設置して事業を行うものであります。 事業内容としましては、１つ、児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定。２つ目、遊びの活動への意欲と態度の形成。
給食センターにつきましては、衛生管理の徹底、献立の誠実な実行、給食に対する保護者のご理解、受託先団体の組織体制強化等の問題点がございます。 幼稚園業務につきましては、地域住民、保護者のご理解を得ることが重要であります。その他統合後のこの幼稚園の施設の利活用についても検討していく必要があるというふうに考えております。
ここにことし２月に行った十神小学校の３年生以下の保護者を対象としたアンケート調査があります。これは同校区内の学童保育の実現を目指す人たちのつくったアンケートであります。それによりますと、回答した保護者130人の38.5％、対象者全体196人のうちの25.5％、すなわち４人に１人が学童保育を希望すると答えております。
景気の低迷、消費税や保険料の値上げ、さらに介護保険の負担が始まる保護者の可処分所得は確実に減少傾向にあります。大きくくくってＰＴＡ会費を上げにくい状況であるわけでして、子供のためだから仕方ないという保護者の立場にいつまでも甘えていてもいいものなのかどうか、そのあたりのところを責任者であるところの教育長のお考えをお聞かせください。
学校給食法によりますと、この学校給食の実施に必要な経費のうち、人件費、それから施設設備の修繕等の経費につきましては、これは設置者の負担でありますが、そのほかの経費につきましては、学校給食を受ける児童の保護者の負担となっております。したがいまして、今その保護者経費負担のために、学校給食用に良質米を低価格で供給できるように現在検討しているところでございます。
車社会にあって保護者が市の情報等により、保育所を自由に選択するシステムとなっており、利便性のある施設の整備状況、人的配置、保育内容等多機能施設に児童が集中するものと考えられます。
浜田市乳幼児医療費助成条例は、乳幼児の医療費を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減を図ろうとするものでございまして、医療費の負担について定めた法令のうち伝染病予防法施行規則が廃止され、新しく新法に規定されることに合わせまして、法令の名称を改めるものでございます。
２点目が老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、母子年金などの受給者や生活保護の被保護者、社会福祉施設への措置入所者などでございます。３点目は65歳以上で平成10年度分の個人市民税所得割が非課税で、常時介護が必要な方及び65歳以上で、平成10年度分の個人市民税が非課税の方が対象となっております。
幸い本市の場合、各学校に対しまして地域や保護者の方々が非常に協力的でございますので、子供たちにとってよい環境が期待できるものと考えております。
児童育成計画策定資料の子育てサービスの利用状況、意向調査を６月下旬から７月中旬にかけて行い、その状況は、就学前児童と小学校低学年児童の対象保護者に対して、配布部数1,550部で、うち832部回収し、回収率は53.7％となっております。
３番目に保護者等の習慣喫煙について、父母ともに習慣的喫煙ありは父母とも習慣喫煙のない人に比べて約4.7倍のリスクが高いということが示唆されると、報告されております。 ご質問の１点目の浜田市における発生件数、実態ですが、島根県保健統計書では平成８年度から死因分類に乳幼児突然死症候群が明記されるようになりました。浜田市での突然死の発生件数は平成８年には１件報告されております。
２つ目には自動車を利用した犯罪が予想されますので、道案内を頼まれた場合、あるいはヒッチハイク等で見知らぬ人の自動車に同乗しないよう、また犯罪行為やこれに類する被害については、ささいなことであっても学校または保護者に報告するよう指導しております。 ３つ目といたしまして、児童・生徒の欠席、遅刻、早退等について家庭と学校と連絡を取りお互いに所在の確認をするよう努めております。
３、保育料の保護者負担の軽減。４、施設の老朽化に対して、年次的に施設整備ができるよう予算の確保。５、保育所整備にかかわる施設整備借入金に対しての利子補給制度の復活。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出するものであります。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大屋俊弘君） ただいまの説明について、質疑はありませんか。
次に、陳情第13号児童福祉法改正の趣旨を踏まえ、公的支援のさらなる充実を求める意見書の提出については、具体的には保育所運営費の改善、延長保育事業に対する国庫補助制度の継続、保育料の保護者負担の軽減、施設の老朽化に対して、年次的に施設整備ができるよう予算の確保、保育所整備にかかわる施設整備借入金に対しての利子補給制度の復活を願う意見書を関係機関に対して提出を求めるものです。
現在これらの市区町村では、保護者などの不安の解消、科学的に安全か危険かわからないなどの理由でポリカーボネート製食器から磁気製やステンレス製の食器などに切り替えたり、切り替えを予定していると聞いております。
ご承知のように、本年４月から週３回の米飯給食を実施するに当たりまして、現在の施設で対応できるもの、そして熱の伝わりにくいものまたは堅牢性の高いもの、こういったものを保護者の意見を聞きながら、現在のポリカーボネート製食器を導入したものであります。 それでは、議員のご質問に沿って逐次お答えをいたします。