松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
において、主なものとして、生後６か月から４歳までのお子さんで接種された方はどの程度おられるのかとの質疑に対し、執行部より、接種された方は12月７日時点で190人、接種率は約2.5％となっているとの答弁があり、また質疑に対して、執行部より、松江市で乳幼児へのワクチン接種を開始するに当たり、どのような方法がよいか検討した際に、対象者全ての方に公平に情報提供しなければならないということと、申込み制にすると保護者
において、主なものとして、生後６か月から４歳までのお子さんで接種された方はどの程度おられるのかとの質疑に対し、執行部より、接種された方は12月７日時点で190人、接種率は約2.5％となっているとの答弁があり、また質疑に対して、執行部より、松江市で乳幼児へのワクチン接種を開始するに当たり、どのような方法がよいか検討した際に、対象者全ての方に公平に情報提供しなければならないということと、申込み制にすると保護者
文科省事業受託の自閉症教育モデル事業は平成２０年度からの自閉症教育の研究から始まり、発達障害等の様々な課題のある子供の増加、通常学級での個別支援の必要な子供の増加、保護者の価値観の多様化による対応の困難さ、一斉指導の中での個別支援の充実による通常学級での指導充実の必要性が明確化され、教員のこれまでにない指導モデルの必要性が求められ、地域全体で子供を育てるネットワークが必要であることが確認されたとのことでした
さらに、委員より、それでは安来市における公会計化の利点は何かとの質問があり、執行部から、保護者の利便性の向上や徴収管理業務の効率化、会計の透明性の向上、不正の防止を目的としているとの答弁がありました。
幼稚園の保護者からは、幼稚園給食化を望む声が強いということを以前一般質問でも述べさせていただきました。本年もＰＴＡ連合から要望書が提出されたところでございます。 毎日の弁当は、保護者にとって負担となるため、他の自治体、例えば奈良県橿原市では１年前から公立幼稚園で宅配弁当を頼める日を設けておられます。本市では、宅配弁当に対応できる市内幼稚園はどれだけあるのかお伺いいたします。
ただ、これが今までと違いまして、１つの学校で急激に増えるというよりも、幾つかの学校で週明けのところで幾人かが、保護者であったりとか、本人であったりとかが出ております。これまでは、週末のところで学校の中での活動を通しての感染が広がったように思っております。
その人員規模といたしましては、市内９か所に設置している子どもの遊び場や保護者の相談場所としての機能を担っているあいあいとそのサテライト施設で従事する職員を除き、25人程度の体制を想定しております。 今後、増員やほかの専門職員の配置が必要となった場合には、計画的に採用してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 米田議員。
乳幼児接種の対象は、生後６か月から４歳までの方となり、１１月下旬に対象となる２３８名の保護者の方々へ接種券を発送したところであり、以後、生後６か月を迎えられた乳児の保護者の方へ随時発送をすることとしております。 接種につきましては、関係機関に御協力をいただき、１２月１５日より接種を開始することとしております。
◎健康福祉部次長（吉野文康君） 保護者の疾病などによりお子さんを家庭で養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設または里親さんで短期間お預かりする制度として、子育て短期支援事業があります。 妊娠届出時に子育て応援ガイドブックを配布し制度の周知を行っておりますが、ホームページへの掲載など広く子育て世帯の方へ情報提供できるようさらに周知を図ってまいります。
これは、生後３か月から満１歳の誕生月までの10か月間、毎月１回保護者や赤ちゃんと出会うきっかけとして、3,000円相当の赤ちゃん用品と情報誌を無料で配達するものです。子育て経験のある女性配達員（見守り支援員）が、不安や悩み、心配なことがないか声をかけ、赤ちゃんと保護者の見守りをすることを目的としています。明石市ではこの事業を、生活協同組合コープこうべに委託しています。
両中学校とも昭和４６年４月に名目統合し、４８年に新校舎が完成して以来、今年で５０周年を迎えたことから、御来賓、保護者、関係者等の出席の下、先般、それぞれ記念式典が盛大に挙行されました。記念式典終了後、仁多中学校においては、株式会社たなべたたらの里代表取締役里長、田部長右衛門さんによる「やってやれないことはない！いま地方が日本の為にすべきこと！」
児童・生徒本人や保護者に寄り添いながら電話連絡や家庭訪問を行い、学校とのつながりを維持し、生活リズムが崩れないような声がけを継続いたします。その上で、児童・生徒に応じまして、通常の登校時間とは異なる時間帯に登校する時差登校、教室以外の別室や保健室に居場所を設定するなど複数の選択肢を提案して自己決定を促します。
今回は私立保育園等76施設について、給食用の食材費の上昇分を補填すべく、補填を行うことで保護者負担を増やすことなく、給食を安定的に提供するものでございます。この76施設について、対象となる園児の概数として6,200人余りを見込んでいるところでございます。こちらの事業費が910万円となっております。
こうした中、全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の保護者負担を軽減しています。中でも学校給食の無償化、助成は重要であります。文科省は、４月の通知で臨時交付金を活用して保護者負担の軽減に取り組むよう要請し、奥出雲町も予算化して歓迎されていますが、引き続きの助成が必要であります。
特に三成と横田地域以外の地区の保護者や自治会の皆さんのほとんどが、生徒数が大幅に減少し、地元の小学校がなくなることについてはやむを得ないと切実な思いで了承されております。 以前に２つの地区の診療所がなくなったときに、医療と学校がなくなるとその地区は廃れると、厳しい意見を地元の方からいただいたことがあります。
地域移行に際しては、子どもを真ん中に、保護者、教職員、受皿となる民間団体、行政の合意を前提とし、期限を切って機械的に進めることは行うべきではなく、費用負担増とならないようにするなど、予算、体制の裏づけを伴ったものにすることが重要であるとの立場から、本意見書に賛同いたします。 ○議長（立脇通也） ほかに討論はありませんか。
また、当時から見れば、児童やその保護者も大きく入れ替わり、地域の状況も変わっていきます。 予算案審査の際、これらの点について、今後の動きとして、保護者や住民への報告、説明を行うのかとただしたところ、予算案とは関係ないとの答弁でした。これが自ら策定した計画を、結果的にとはいえ、10年放置してきた行政の姿勢としてあるべき態度でしょうか。
欠席の理由として、先に保護者が事前払いすることが必要であること。特に、中学は費用が高く、事前に積立てが必要であることが重い負担となり、参加しないという実態につながっているのではと危惧しています。支援の決定が年度ごとであるなど、制度の壁もあると伺っています。 そこで伺います。 保護者が事前払いをしなくて済む方法がありますでしょうか。
中学生のお子さん、また保護者にとって、出席日数や成績は高校進学に重要な関わりがあることだと思います。不登校のお子さん、そしてその保護者は、環境が変われば学校に通えるようになるかもしれない期待感は少なからずお持ちかもしれませんし、実際に、進学による環境の変化をきっかけに学校に通えるようになったケースも聞いております。
こう話すと、教員の働き方改革の道具のように感じられるかと思いますが、保護者との連携の正確性が高まり、子どもの学習についても、家庭の学習状況が見えたり学習的な弱点が顕在したりと、有益なものとなるようです。元来、ｔｅｔｏｒｕは有料で提供する予定であったものを無料サービスとし、無料に付き物の広告表示もないそうです。
次に、公立保育所、幼保園において、現在、保護者に持ち帰っていただいております使用済みの紙おむつを、感染症対策の一環として、各施設において処分する、その経費を計上しております。お認めいただきましたら、この11月から、おむつについての処分について開始してまいる予定でございます。 次に、保育所、幼稚園、幼保園における登降園管理・情報共有等のデジタル化でございます。