近江八幡市議会 2010-09-24 09月24日－04号
そしてその事業内容は、ひかりの子の療育室を増床し、待機児童の解消と発達支援に係る早期発見と早期支援にあると書かれております。現在の発達相談の現状、あるいはまたこの施設改修についての説明をも、一部再確認の意味をも含めてお伺いするものでございます。 次は、４番目の項目でございます。いわゆる安土自治区についてお尋ねするわけでございます。
そしてその事業内容は、ひかりの子の療育室を増床し、待機児童の解消と発達支援に係る早期発見と早期支援にあると書かれております。現在の発達相談の現状、あるいはまたこの施設改修についての説明をも、一部再確認の意味をも含めてお伺いするものでございます。 次は、４番目の項目でございます。いわゆる安土自治区についてお尋ねするわけでございます。
草津市は、待機児童解消と低年齢児保育の充実を目的に保育所と連携し、安全で安心な家庭的保育ができる取り組みを、２３年１月の実施に向けて、７月２４日に説明会を開催され、その後、８月２日から１０日まで募集をされました。お問い合わせは複数あるようでございましたけれども、申請者数は、１０日の締め切には２名と聞いております。
また、８２人の待機児童が出ている。たんぽぽ教室では通級できる対象年齢が狭められ、職員体制も弱くなってきている。就学援助について、地域限定の施策でなく一般施策に移行することなどを求めて、反対の討論がありました。 一方で、限られた予算の中で、市は福祉・教育にできる限りの予算を配分していると認められた。市の努力に対し賛成するとの討論がありました。採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
こうした政府の動きに対して、「これで保育所の待機児童が解消されるのか」「これまでの保育の歴史、公の保育の役割がなくなるのでは」など、幼児教育にかかわる多くの関係者から懸念の声が上がっています。保育所最低基準の撤廃や入所時の契約方式、利用料の算定の仕方など、現行の保育制度の根幹が大きく変わる内容が盛り込まれているからです。
こうした政府の動きに対して、「これで保育所の待機児童が解消されるのか」「これまでの保育の歴史、公の保育の役割がなくなるのでは」など、幼児教育にかかわる多くの関係者から懸念の声が上がっています。保育所最低基準の撤廃や入所時の契約方式、利用料の算定の仕方など、現行の保育制度の根幹が大きく変わる内容が盛り込まれているからです。
この制度は、市町村が保育実施責任を負う現行の保育制度に例外が持ち込まれることになり、公的保育制度の解体に道を開くことになり、安上がりな待機児童解消や人的保障、財政支援のない子育て事業を押しつけるような国の施策ではなく、真の乳幼児保育・教育施設の制度拡充、条件整備こそが緊急の課題です。
それから、待機児童の点でございますけれども、年度当初は少ないわけでございますけれども、現段階といたしましては、３６名の待機児童がございます。 これにつきましては、保育士の確保の点であるとか、それから施設を希望される、その希望がほかの園につきましては、希望されない、１園を希望されるとか、そういうようなこともございまして、現在の待機児童としては３６名ございます。 以上でございます。
それでは、虐待を防止するためにも保育園の待機児童をなくすなど、働くお父さんやお母さんを応援することは不可欠だと考えます。今回、男女とも家庭と育児を両立できるように育児・介護救護法は改正されました。この湖南市の市役所内にも子育て世帯の方が多くおられると思います。市役所内部ではどのように対応されていますか。
入園希望者の市全体の待機児童については、平成２１年４月では５０人でしたが、２１年１０月には３８人となり、平成２２年４月には１３人と聞いております。 このように、幼稚園、または保育園への入園要望に対して、施設面や人的な面で、ほぼこたえられる状況でありますが、甲賀市内には過疎化により児童が減少し、園児が数人程度になる地域もあります。
厚生労働省は、少子化対策である「子どもと家庭を応援する日本重点戦略」を推進するため、新待機児童ゼロ作戦を策定し、放課後児童クラブの質の確保と量の拡大を数値目標として設定、１０年後（２０１７年）の達成目標として放課後児童クラブの提供割合を現行の１９％から６０％に拡充し、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる環境づくりを目指しております。
次に、２点目の、待機児解消のため、増改築や賃貸物件での私立保育所整備は検討しなかったのかについてのお尋ねですが、保育所緊急整備事業の適用につきましては、平成２２年２月１日現在の待機児童が原則１０人以上で、かつ平成２２年度末までに保育所定員が６０人以上増加するために、市町が保育所の創設、増築、増改築等の整備を行う場合で、賃貸物件による保育所整備事業についても、同様の条件となっております。
次に、保育園の待機児童の状況でございますが、９月１日現在で６９人の保育園の入所待ちとなっております。現在、カナリヤ保育園において、１０月開園に向けて分園の整備を進めていただいております。特に、この分園では、待機児童の多くを占めます低年齢児の受け入れをお願いし、その解消に努めてまいります。 次に、中心市街地活性化事業でございます。
次に、保育園の待機児童の状況でございますが、９月１日現在で６９人の保育園の入所待ちとなっております。現在、カナリヤ保育園において、１０月開園に向けて分園の整備を進めていただいております。特に、この分園では、待機児童の多くを占めます低年齢児の受け入れをお願いし、その解消に努めてまいります。 次に、中心市街地活性化事業でございます。
新聞報道によりますと、「待機児童２万6,200人を超え、３年連続増加」との報道がございました。ちなみに近県の状況については、岐阜県16人、三重県36人、長野県０人、滋賀県350人、北陸３県は３県とも０人の中で、滋賀県の350人が際立って多いのに驚きました。
教育委員会としましては、事業運営の詳細なところまでは把握はいたしておりませんけれども、福祉保健部との協議の中で、事業担当課の職員から入所者や待機児童数を初め、施設利用の状況などの報告を受けております。事業運営上の課題となったことについては、福祉保健部と連携しながら取り組みを進めているところでございます。
保育所の待機児童の問題は切実です。一部定員をふやされますが、まだまだ解消には至りません。市は株式会社の民間保育の話もありますが、公立や社会福祉法人で手当てをするべきであります。 人権施策推進事業の中で事業補助金が出ている財団法人近江八幡市人権センターは、同和対策事業が終結された今日、やめるべきであります。人権施策は市当局が主になって進めるべきであります。
また、あるお母さんからは、どうしても働かなければいけないので預かってもらえるところはないかと聞かれ、お聞きしましたら、今、保育園待機児童は100人とお聞きをいたしました。現状の保育園や預かり保育だけでは対応できませんが、この状況についてどのような対応を考えておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西居勉君） 木村子ども未来部長。
第３款民生費では、新たに創設された子ども手当の支給経費、子育て家庭支援や子育てサークル支援を行う子どもセンター運営に係る経費、第３子以降の出産に対するすくすく育児支援金の支給経費や待機児童の解消と保育環境の充実に向けた民間保育所への委託費や運営補助の経費、障害福祉サービス等給付事業で障害者の施設訓練、利用者負担軽減や事業所を支援する経費、トータルサポートセンター推進事業で地域福祉計画策定経費、男女共同参画社会推進事業
その主なものとして、保育士臨時職員配置事業では、現在どの程度保育士が不足し待機児童数は何人か。また、保育園の民営化で公立保育園はどのように変化したか。との質問に対し、当局から、平成２１年度末で１０人の不足であった。また、待機児童は８２人であった。保育園の民営化の効果により、平成２２年度６月現在２０人の待機児童がある。保育士の臨時雇用については、昨年度年間３３回に及ぶ採用試験を実施してきた。
こういったことによりまして、先ほども申しましたとおり、現時点では待機児童はいないという状態でございます。 ○議長（髙野正勝君） １１番 太田浩美議員。 ○１１番（太田浩美君） 私が今申し上げたのは、もう今週に入ってからの聞き取りで、実際現場からは、待っておられる方がいるんですと上がっているのですね。