草津市議会 2021-03-25 令和 ３年 ２月定例会−03月25日-05号
これまで、市民の皆さんが要望運動を進めてきた中学校給食の実現のめどや、不十分で拡充が求められますが、子どもの医療費の無料化、保育所の待機児童の解消や学童保育の拡充など、前進が見られることは評価するものです。さらに多くの市民の暮らし、住環境、教育に関わる予算にも賛成し、充実を求めるものであります。
これまで、市民の皆さんが要望運動を進めてきた中学校給食の実現のめどや、不十分で拡充が求められますが、子どもの医療費の無料化、保育所の待機児童の解消や学童保育の拡充など、前進が見られることは評価するものです。さらに多くの市民の暮らし、住環境、教育に関わる予算にも賛成し、充実を求めるものであります。
扶助費のうち、全体の６割ほど、最も大きなウエートを示しておりますのが、白色の帯の児童福祉費で、８６億７,８００万円となっておりまして、主な内容といたしましては、児童手当や児童扶養手当の給付費、公立及び民間保育所等の運営費などで、主に待機児童解消等に向けた取組として、保育所等の定員拡大に努めてきたことなどが要因となっております。 次に大きいのが青色の帯で、障害福祉費の２６億１,５００万円。
幼保一体化の目的は、教育・保育の質の確保、待機児童の解消、３歳児教育の実施、地域における子育て支援の充実でございます。 認定こども園化によりまして、これまで市民ニーズの高かった公立施設における３歳児教育の実施と、喫緊の課題であった保育の受皿確保、子育て支援の充実、教育・保育の質の向上を図ることができたと考えております。
就学前児童の待機児童対策といたしまして、この４月から民間保育所４施設及び小規模保育施設３施設の新設による定員増を図りますとともに、公立幼稚園の認定こども園化につきまして、３歳児への幼児教育・保育の需要に対応するため、この４月から１園を開園いたします。さらに、残る１園におきましても引き続き認定こども園化に向けた整備を進めてまいります。
あえてね、今、一問一答と分割ですみ分けして、たくさん質問したい人は必然的に、こっちの分割に持っていこうという仕掛けをしようと思うたら、例えばですけど、一問一答をする人は大テーマを二つまでにしようとかね、そういう縛りを設けて、例えば、子育て待機児童のことを聞きたい、行革のこと聞きたいと大きなテーマを二つまでにするとかね、三つも四つもこしらえて、小項目もずらっとっていうやついますやんか、そんなが一問一答
続いて、保育所の待機児童問題について移ります。 今年度は、当初で２４人の待機児童になりました。見直しされた整備計画では、来年度は待機児童は解消されることになっていますが、募集が開始されていることから、来年度の待機児童ゼロになるのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長（西田剛） 木村子ども未来部長。
事業者向け施策について ……………………………………………………………………２２１ 市民総合交流センターについて ……………………………２２６ 西垣和美議員 特別支援学級の学習指導や支援方法等の専門性の確保および教育と福祉の連携について ……………………………………………………………………２３１ 西川 仁議員 （仮称）草津市立プールについて …………………………２４８ 保育所の待機児童解消
保育の待機児童対策について、草津市においては、令和元年度、１．保育定数の拡大定員５１７人増、２．保育士等の安定的な確保と公募活動の強化によって、平成３１年度は７０人の待機児童数が令和２年度は２４人まで減少できたことは一定の評価をするものでありますが、平成３０年度のゼロから１年で一気に７０名も増えたことからも、変動性があること、十分分析を仕掛けていかなければ、草津市は住宅開発や認可外の施設入所の子どもの
コメントといたしまして、待機児童解消に向けて、家庭的保育事業は有効な手だての一つである。特に、低年齢児の保育需要への対応として、また家庭的な環境での保育という特性を生かしながら、引き続き市として支援・指導等に取り組まれたい。 続きまして、小規模保育事業です。評価は継続でございます。
基本的には雇用されて５年以内の方なんですけれども、待機児童が５０人以上ある市であるとかは、１０年まで拡充がされている事業でございます。月当たり８万２,０００円という金額の、本市は８分の７を民間保育園のほうに補助をさせていただいているという、こういう事業でございます。 以上です。 ○西垣和美 委員長 石本委員。
毎回取り上げているんですが、保育所、学童保育所の待機児童、これの実数と課題、開所の方向などについて問います。 ○議長（瀬川裕海） 木村子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（木村博） 保育所の入所状況につきましては、令和２年４月１日時点において２４人の待機児童が発生しております。新規施設の開園等により、前年度と比べて４６名の減少となりました。
さらなる保育事業の増加に対応するため、令和３年４月に開園予定である民間保育所４施設及び小規模保育施設３施設の整備を支援し、定員拡大による待機児童の解消に努めてまいります。 続きまして、主要な新規拡大施策における安心が得られるまちへでございます。 ４５ページをお願いをいたします。 障害児／特定相談支援体制強化費補助金でございます。
草津市駅前市街地再開発事業の完了等により、投資的事業に対する社会資本整備総合交付金が減少した一方、待機児童解消や保育需要の増加に対応するため、児童福祉施設整備費、保育所保育費等の増がございますことから、全体では増となっているものでございます。 続いて、８、県支出金では、４０億３,１００万円、対前年比１.０％の減を見込んでおります。
現在、入所希望先の変更等を踏まえました、三次調整を行っておりまして、待機児童の見込みにつきましては、３月の末に判明をする予定でございます。 ○議長（瀬川裕海） 西川議員。 ◆１６番（西川仁） 若干減っているとはいえ、これ待機児童が生じる感じになっているんですが、待機児童は生じそうでしょうか、問います。 ○議長（瀬川裕海） 田中子ども未来部長。
次に、４期目の政策についてのお尋ねでございますが、これまで３期１２年間、市民との協働のまちづくりを基本としながら、安心、活力、安全、透明の４つの政策を柱に、さまざまな施策を掲げて取り組んでまいりましたが、３期目のマニフェストに掲げました中学校給食や認知症対策といった事業など、まだ残された課題もございますし、地域再生や待機児童対策など、さらに取り組みを強化する必要がある事業や将来の人口減少、超高齢社会
……………２０２ 西川 仁議員 草津市立草津駅前地下駐車場について ……………………２０３ （１）指定管理者の指定の「取り消し処分」にかかる現状運営と今後の対応について ……………………………………………………………………２０３ （２）市直営の継続について ………………………………２０６ 保育所・学童保育所について ………………………………２０７ （１）来年度の入所確定児童と待機児童
まず、就学前児童の待機児童対策といたしまして、この４月から民間保育所１施設及び小規模保育施設４施設の新設並びに既存認可外保育施設の認可化による定員増を図り、新たに令和３年度の開園を目指した民間保育所４施設と小規模保育施設３施設の整備支援を行うとともに、保育士の確保が喫緊の課題となっておりますことから、引き続き保育士等の処遇改善等を行い、働きやすい環境を整備してまいります。
まず、１０月議会でも質問しました保育所の待機児童がふえた、今年度当初７０名が２２４名になった、この状況を打開するために、困難があっても待機児童ゼロの施策が必要だというぐあいに強調し、取り組みを求めてきました。 今般、認可事業所及び小規模保育所の事業者の公募などが報告されて発表されています。これらは、令和３年度の解消予定でありますが、当面、来年度はどういう方向になるのか、お伺いをいたします。
一時、待機児童のときにも、施設は数と合いますと言い切らはるんですけど、地域性がないんですね。だから、そういうポイント、ポイントというか、学区ごとに見ていくという感覚が、大変失礼な言い方ですけど、数が合えばいいじゃないか。
草津市の将来を考えますと、日本全体が人口減少、超高齢化社会を迎えている中、草津市では今後も令和１２年ごろまでは人口がふえ続けると見込んでおり、子育て世代を中心とした人口増加による待機児童の解消や教育環境の整備など、喫緊の課題への対応が必要であり、それと同時に人口減少や高齢化が進む地域の再生など、本市特有の政策課題に対応していかなければなりません。