東近江市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会（第 4号 6月15日）
④それから、保育園の待機児童情報・空き情報などをウェブサイトでアピールすることを御提案いたします。 都市部に住む乳幼児の親の多くが「保活は切実な悩みだ」と言います。保活とは、子どもを認可保育園に入園させるための活動のことで、保育園に入るために引っ越しをする、転職をする方もおられると聞きます。
④それから、保育園の待機児童情報・空き情報などをウェブサイトでアピールすることを御提案いたします。 都市部に住む乳幼児の親の多くが「保活は切実な悩みだ」と言います。保活とは、子どもを認可保育園に入園させるための活動のことで、保育園に入るために引っ越しをする、転職をする方もおられると聞きます。
その@待機児童ゼロへの具体策についてであります。 幼児教育・保育の無償化に伴って、１号認定（幼稚園籍）の入所者数が減って、２号、３号（保育園籍）への入所申込数が増えてきています。２０２０年４月の待機児童数は４０人でしたが、２０２１年４月の待機児童数は何人ですか。
また、施策の「保育・教育環境の充実」に係るＫＰＩである「保育所等待機児童数」は、施設整備等を積極的に行い、待機児童ゼロを目指しましたが、幼児教育・保育の無償化により入所希望が増えたことなどにより、実績は４０人でありました。
令和元年１０月から実施された「幼児教育・保育の無償化」により増加した待機児童の対応が喫緊の課題になる中、２号、３号認定児が増加したことによる早朝と延長の時間帯の保育士不足が問題になっている。
保育所等入所待機児童数ですが、県発表のデータ、これは平成２７年から令和元年、いずれも１０月１日現在値ですが、毎年１００名前後で推移をしています。公私間格差をなくすこと、保育士や看護師確保、処遇改善加算など、待機児童ゼロへ向かっての重点的執行をすべきです。
そういう意味から言うと、誰一人取り残さない福祉安心のまちとか、待機児童をなくして、少人数学級、子育て安心のまちとか、そういうところへ軸足を置いていくべきだと、今のいい期間じゃないかというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。 次、国保についてお伺いします。
まず、本市における（１）現在の待機児童数は何人ですか。 （２）何が原因で、待機児童が解消できないと考えていますか。 （３）待機児童数が極めて少ない市町もあり、そのような市町の施策や対策内容を参考にされた事例などはありますか。
長期休業中のみの学童保育を実施できるか調査・検討する考えについてですが、共働き家庭や核家族の増加により、本市においても学童保育を利用される方は増加し、今後は待機児童が発生する学童保育所が出てくることが見込まれますので、今後、運営主体と協議の上、長期休業中のみの学童保育の実施について、調査・検討してまいりたいと考えております。
○こども未来部管理監（坂田 耕） 今、御承知のとおり、大変待機児童も多いという状況でございます。全てを受け入れるだけの保育士が今不足をしているということで、保育士の募集にも努力をしておりますが、全てを受け入れるだけの人材が今賄えないといった状況でございます。 ○議長（西﨑 彰） 廣田議員。
この言葉にあるように、待機児童対策として保育施設確保が困難であることを理由にして、子どもの命や安全を守るべき自治体が規制を緩めてでも施設を確保しようという条例改正には反対であるということを申し述べて、討論といたします。 ○議長（大橋保治） ４番、鈴木議員。
「幼児教育・保育無償化」も必要ですが、保育士確保のための処遇改善や待機児童を生まないための施策を優先すべきだと考えますが、以下の諸点について答弁を求めます。 @給食費は幾らに設定するのか。また、保護者負担の総額は幾らになるか。 A現在より負担がふえる世帯があるのか。世帯数と負担総額は幾らか。 B給食費は公立と民間では異なるのか。異なるとすれば、対策はあるのか。
市長は、「安心して子どもを産み、育て、住み続けてもらうために、切れ目のない子育てサポートを充実する」と表明されておりますが、中心市街地活性化のための大型公共事業の推進や大企業応援をやめ、待機児童解消策や子どもの貧困への支援策こそ充実すべきだと考えます。子どもへの投資は、未来への投資でもあります。 また、保育士確保のための予算はあるものの、保育士の処遇を改善して人材を確保すべきです。
今後におきましても、待機児童ゼロを目指し、継続して充実してまいりたいと考えております。 ２つ目は、保育士の確保です。全国的に保育士不足が大きな課題となっており、本市においても同じことが言えますが、処遇改善や潜在保育士の職場復帰体験などを行い、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大橋保治） 都市整備部長。
（１）待機児童がふえるおそれがあるということです。 今でも待機児童が３０名を上回る状況のもとで、「無償化」によって希望者が急増した場合、待機児童がさらにふえる可能性があります。待機児童の現状と今後の見通しについて、答弁を求めます。 （２）低所得者には恩恵が少ないという問題であります。
D入所システムについては、市も関与して「必要な児童が利用できる」、こういった仕組みにし、入所申し込み方法、待機児童の把握と代替措置の手だてなどが必要であります。 E基本的かつ柔軟な学童保育の保育指針の策定も必要であります。 第２期子ども・子育て支援事業計画策定においては、切れ目のない子育て支援が計画されることを望みます。
○こども未来部長（北村定男） 予算要望の御質問中、子育て安心のまちづくりにつきましては、本市では、平成１９年に「こども条例」を制定し、子どもの人権が尊重され、安全で安心して育つことができる環境づくりを目指し、待機児童解消に向けた施設整備や保育料の軽減対策など、さまざまな子育て支援に取り組んでおります。
②保育園待機児童が解消されておらず、子ども施策を充実すること。 ③まちづくりや福祉施策は市の責任で実施するものであり、ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）を、こうした面に持ち込まないこと。 ④戸別所得補償がなくなる農業の担い手への支援策を強めること。 ⑤予算が大型化し過ぎて、市債残高がふえ、基金の減少で市民１人当たりの借金がふえ続けている。 以上のことを指摘をしてきました。
○こども未来部長（北村定男） ２点目の幼児教育・保育の「質」の確保の取り組みと今後の計画についてですが、本市においては、これまで幼稚園・保育園を統合する認定こども園の整備を積極的に進め、待機児童解消や子どもたちの安全・安心な保育環境を整えてまいりました。 また、保育カリキュラムの改善や保育者の研修により、保育内容の充実に努め、幼児教育・保育の「質」の向上を図ってまいりました。
待機児童ならず、待機住居人です。 その解決策として、政府は民間の賃貸住宅や空家を活用する制度である住宅セーフティネット制度を提唱しています。 また、当市では既存借上型市営住宅事業を実施し、現在までに１０戸を借り上げ活用していただいていますが、さまざまな条件や要件もあり、なかなか大きく問題の解決とまでは進まないのが現状で、住居不足の決定打にはならないとお聞きしております。
また、待機児童がなくならないもとで、私立保育園長会が公私間格差をなくすためにも、２度にわたって保育士や看護師確保、処遇改善加算や借入金の利子補給への補助などを強く要望されたにもかかわらず、反映されていません。 職員の年次有給休暇の所得率が２５％にも達していない状況のもとで、権限移譲によって介護や屋外広告物の指導や検査業務が増加しているにもかかわらず、職員数は１２人しかふえていません。