268件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議(第 2日 6月15日)

その中でも特に子育て支援環境におきましては、さらなる充実が求められる中、本市において待機児童が2017年・2018年度には100人に迫る勢いで県内最多となり、また2019年10月から開始されました幼児教育保育無償化などの影響により、保育園等への入所希望者増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保本市独自の処遇改善の上乗せ、2018年度から3年計画で正規の幼児教員を10人増やすなど、ソフト

守山市議会 2022-06-03 令和 4年 6月定例月会議(第 1日 6月 3日)

次に、保育園等における待機児童対策でございます。  本市では保育ニーズの急激な増加によりまして、平成30年度から令和年度までの3年間を待機児童対策強化期間と定めまして、公民併せて保育士等確保定着化を積極的に進めてきたところでございます。これによりまして、昨年度当初には、念願でありました待機児童ゼロを達成することができたところでございます。  

守山市議会 2022-03-24 令和 4年 3月定例月会議(第 5日 3月24日)

まず、安心な子育て支援推進につきまして、待機児童対策として吉身6丁目地先中規模保育園「(仮称)洛和みずのさと保育園」が開園されるほか、保育士等処遇改善事業奨学金返還支援などに取り組まれます。また、子ども通院医療費助成小学校6年生までの拡充を本年10月から実施されるなど積極的に取り組んでいただいているものと考えます。  

守山市議会 2022-03-07 令和 4年 3月定例月会議(第 2日 3月 7日)

この項目1点目の質問は、待機児童対策についてです。  小規模保育所の開設や幼稚園こども園化など受け皿の拡大に努めるとともに、保育士確保にも努めるなどの努力が実り、令和3年4月に近年の懸案であった待機児童解消が達成できたことは大きな喜びでありました。市長をはじめとした職員の皆さんのご努力に感謝申し上げます。

守山市議会 2022-02-22 令和 4年 3月定例月会議(第 1日 2月22日)

さらには、昨年4月における待機児童ゼロの実現、世代や属性を超えた重層的支援体制のスタートなど、コロナ禍ではありましたが、数々の大きな取組を無事執り行うことができたところでございます。これも、ひとえに議員皆様をはじめ関係機関皆様のおかげであると、深く感謝を申し上げるところでございます。  

守山市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例月会議(第 3日 3月10日)

しかし、本年度入所申込者決定者ともに前年度を上回る状況であり、待機児童の方がなくなることは難しい状況と言えます。  守山市では、小規模保育園整備令和年度から中規模保育園整備など様々な取組を予定され、待機児童をなくすため努力をされていますが、無償化影響、また女性就業率の上昇もあり、保育園への入所希望者増加していて対策が追いつかないのが実情だと思います。

守山市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例月会議(第 2日 3月 9日)

次に、5項目目待機児童対策について、伺います。  令和2年4月1日時点での本市待機児童数は54名と、平成30年度から着実に減少傾向に転じております。ただ、この内訳を見ますと、全体の就園児童数は年々増加しており、そのうち保育園増加傾向にあり、逆に幼稚園減少傾向と、女性社会進出とともに、一昨年の幼児教育保育無償化影響しているものと思われます。  

守山市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例月会議(第 2日12月 9日)

内閣府子ども子育て本部は、都市部では、小規模保育所等を増やすことによって待機児童解消を図ることとしており、本市におきましては、待機児童の中心である0から2歳、本年度につきましてはここが全てでございますが、受け入れる環境を整えるため、さきの6月議会でご説明申し上げましたとおり、即効性のある小規模保育所令和年度までに5か所整備することとしております。  

守山市議会 2020-11-27 令和 2年12月定例月会議(第 1日11月27日)

次に、待機児童対策でございます。  令和年度入所申込状況といたしましては、市全体の乳幼児数平成25年度をピークに減少傾向にありますものの、9月18日の一斉申込終了時点におきまして、在園児を含む総申込者数が2,357人となり、対前年比では62名増という結果となっております。  

守山市議会 2020-09-30 令和 2年 9月定例月会議(第 4日 9月30日)

住みやすさ日本一を目指すというその掛け声と矛盾する最大の市政課題は、なかなか減らない待機児童です。家庭的保育小規模保育といった地域型保育整備し、民間保育園を誘致してもなお保育園入園希望者施設整備が追いつかない。公立保育園整備するよりも民間保育園整備するほうが国の補助を有利に受けられる。簡単な改修で保育所を開設できるという理由で待機児童対策を進めています。