加えてよく話題に上りますのは、 150号線バイパスの通過する、現在、逆線引きとなっている約27ヘクタールの土地利用についてであります。 毎年中島小学校で行われています連合町内会主催の夢ある中島学区討論会で話題に上るのですが、21世紀に向けて、中島学区の現在居住している地元の皆さんの総意として、子供や孫の世代が大人になったときに、住んでいて本当によかったなと実感できる居住空間の創設であります。
それから今現在借りている土地の利用計画ですね。これをどのようにお考えなのかをお聞きしてみたいというふうに思うわけであります。これは当局に調べていただいたんですけれども、土地の利用の件で、三保ユースホステルが建設されている土地というのは、運輸省の所管の財産、これは静岡県知事が管理をしております。それを市が借りている。約１万平米、１万99.46平米あります。そして隣接している土地ですね。
教育委員会が今回提案している学校用地は、答申書の大倉寄りの熊ケ根地区内の土地ではないという点を指摘してあります。また、どうしてもこの土地にこだわるならば、大倉の方々の賛成を得られるように積極的に説明と理解を得るようにと発言し、様子を見てきました。 そこでお伺いいたしますが、第一点は、教育委員会は大倉中学校学区の方々に何回説明会を実施してきたか伺います。
次に，その都心空洞化に関連して，その原因をたどっていったら地価対策ではないのかという御指摘でございますが，都心部における地価高騰は，資産としての土地を所有することが有利であるという土地神話を背景として，都心部における事務所ビル需要の急激な増大，また将来の値上がりを見込んだ投機的な土地取引の増加などが主な原因であったと考えられております。
計画に盛られた土地区画整理，市街地再開発，道路・公園・駐車場などの公共施設整備事業などについて，国は，各種助成措置や税制の特例制度を適用するとしています。対象となる地域は，地盤沈下の目立つ中心市街地であります。大規模な中核商業施設の建設に補助金を出すほか，生活関連商品の生産施設や駐車場の整備などに必要な費用を補助するとしています。
そして、このような計画を進めていくためには、この地域の地権者の御協力を得ながら、官民一体となって土地区画整理事業を行っていく必要があります。が、公共的な空間の創出には広い市有地が必要となってまいりますので、その土地を生み出す方法の一つの案として、現在市が保有している未利用の土地をこの地域の民有地等と交換するかして確保し、事業を推進するといったことは考えられないでしょうか。
山王地区の市街化調整区域は，市街化区域に隣接する中で造成された土地に住宅が建ち並んでおり，団地住宅も３カ所ほどあります。特に，長沼原台団地は，300世帯近くを持つ大規模な団地で，その隣には30戸程度の山王団地がありますが，この団地については，市街化調整区域という壁によって下水道事業の認可が取得できず，コミュニティプラントによる汚水の集中処理を行っております。
興津駅前も順次計画整備されまして、本当にありがたいわけでございますが、このたび国鉄清算事業団から購入していただきました180坪ぐらいの土地が東側にあるわけでございますが、これをどのように利用していくか、お伺いしたいと思うわけでございます。
これがスタートになりますが，その後，平成２年に津田山の日本ヒューム管の跡地を土地開発公社が買収，そして平成３年10月には川崎市中央図書館基本計画報告書が出てまいりました。そして平成３年には土地開発公社から市が買収をする。平成５年８月には基本計画が完了ということで，コンピュータシステムの委託の実施が行われております。
当時、五万人収容のスーパードーム構想なども取りざたされる中で、市は平成四年、五年度に、屋根付多目的グラウンド用地として三十九億五百万円で土地を取得しています。しかも、既にバブル景気も陰りを見せる中で、藤井市政になってから打ち出されたのが、建設費五十億円をかけてつくる今回のドーム計画です。
早急に，選別所の土地の選定から建設が求められていますが，具体的なタイムスケジュールをお尋ねをしたい。 ４点目，集団回収事業というのは，今大変な逆有償の時代なんです。大下議員や羽場議員にお答えになったの，ちょっとまだわかりませんので，私は具体的に１キロ６円というのを回収事業に補償をしてこのシステムが発足をしたわけですから，１キロ６円を必ず補償するべきだというふうに思うんですね。
また、現在プロパンガス業者も厳しい経営状況下にあり、業界から本市に対してプロパンガス使用の要望もなされているとの答弁がありましたが、委員より、現在工事が進められている西部第一土地区画整理事業地域内までは都市ガスが取り入れられており、これを機に白藤団地まで供給区域を拡大させれば、都市ガス会社の投資による経済効果は大きく、本市の景気対策の一つとなり得るのではないかとの意見が述べられたのに対して、都市ガス
また、現在プロパンガス業者も厳しい経営状況下にあり、業界から本市に対してプロパンガス使用の要望もなされているとの答弁がありましたが、委員より、現在工事が進められている西部第一土地区画整理事業地域内までは都市ガスが取り入れられており、これを機に白藤団地まで供給区域を拡大させれば、都市ガス会社の投資による経済効果は大きく、本市の景気対策の一つとなり得るのではないかとの意見が述べられたのに対して、都市ガス
北九州市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第12 議案第92号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第13 議案第93号 北九州市議会議員及び北九州市長の選挙における選挙運動の公費負担に関す る条例の一部改正について第14 議案第94号 北九州市長選挙選挙公報発行に関する条例の一部改正について第15 議案第95号 町の区域の変更について第16 議案第96号 公有水面埋立てによる土地確認等
その内容を見てみますと，深さ40メートル以上を大深度地下と定義づけ，新たな使用権を設定し，土地所有者には原則無補償で，鉄道や道路等，公共公益事業に使用を認める，こういうふうな内容になっておるそうであります。その大深度地下については，早ければ来年の通常国会に法案を提出するということで今進めているようであります。
本議会にあっても過去に幾度か論議され、先日の新聞紙上にも紹介されていたのでありますが、市建設公社等に依頼して先行取得させていた土地で、いわゆる遊休地と称されるようになってしまっている学校用地の有効活用についてであります。
私は，岡山市が中核市として，国土の保全，そして土地の利用の高度化を図るとき，岡山市の土地の地籍等を明確にするための国土の調査を早急に実施していただくことの１点について質問させていただきます。 国土調査事業の概要の中で，国土調査は，国土調査法及び国土調査促進特別措置法等に基づき実施されており，土地分類調査，水調査及び地籍調査等の３種となっております。
◆６番（吉沢酉友） それでは，町内会館を地域活動の拠点として認識しておられる，こういうことでございますが，そこで町内会館及び土地ともに自治財団に寄附をしようとすると，今までは土地所有者が地主でございますけれども，固定資産税を払って町会にはほとんど無償で貸しておる。
３番目に，ＰＦＩは第三セクター方式とか土地信託方式とどのように違うのか，具体的に御説明をいただきたいと思います。 ２番目の項といたしまして，市職員採用の国籍条項の撤廃についてお伺いいたします。 私も，過去２度この問題を取り上げ質問してまいりました。平成８年12月の質問では，市長から一部緩和するとの発言もいただき，翌年の採用試験から一般行政職の中から国際，情報処理については門戸が広がりました。
一部改正について 議案第 79号 母子等の家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第 80号 千葉市火災予防条例の一部改正について 議案第 81号 千葉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第 82号 千葉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正 について 議案第 83号 土地