静岡市議会 1998-06-22
旧静岡市：平成10年第４回定例会（第２日目） 本文 1998-06-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時２分開議
◯議長（伊東稔浩君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、岩崎良浩君及び
岩ケ谷至彦君を指名します。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（伊東稔浩君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、48番酒井政男君。
〔48番酒井政男君登壇〕
3 ◯48番（酒井政男君） おはようございます。
今議会をもって小嶋市政の１期４年間が終わろうとしております。私は、それに関連して、当面する市政の課題２点と、そして緊急な問題として浮上してまいりました市民の足をどう守るかという点での静鉄バスの問題について、以上３点について当局にお伺いをいたします。
まず、環境行政について２つお伺いをしたいと思います。
１つは、廃棄物に関する廃掃法が今月から新たに施行されております。それに関連してお伺いをするわけでありますけれども、今、全国各地で
廃棄物処分場による水質汚染が起こっております。その問題については自治体が、こうした水質検査のデータの改ざん等がまた大きな問題になるというような、そういうところもあります。そういう点でお伺いをするわけですけれども、１つは、本市の民間の
産業廃棄物処分場、とりわけ安倍、藁科の水源域にあるこれらの
廃棄物処分場の水質検査がどういう項目でやられているのか、そしてそれらのデータはどうなっているのかということに関連をして、こうした水質検査の項目に新たに、今、全国的に大きな問題となっておりますダイオキシンの問題や、あるいはこうした
安定型処分場に捨てられておりますプラスチックによる可塑剤などの溶出、こういった点を考えて、
水質検査項目を拡大すべきではないかというふうに考えるわけであります。
過去にもこの問題は指摘をしておきましたけれども、この点について改めて、現段階でどういうお考えかお伺いをしたい。
そして２つ目は、県内でも起こっております、アルミの製錬くずが不法に投棄をされるという問題が静岡県内の西部地域でも起こっております。これは刑事事件にもなっているわけですけれども、本市においても過去に私、この議会で取り上げました。静岡市の藁科川の中流域、富沢というところに、小嶋市長が前に理事長をやっておられた病院の駐車場のすぐ隣ですね、ここにアルミの製錬くずが、道路の
地盤改良材をつくるというふうに称して置かれ、それがそのまま、その会社が倒産をされ、不法投棄というか、そのまま放置をされているという現状がございます。
この問題については過去に取り上げて、当局も調査をしていただきました。これをこのまま民間の問題だとして放置をしておくのかどうか。御存じのように、新たな廃掃法によって、こうしたいわゆる放置された、不法に投棄された産廃の処分をする基金がこの９月以降つくられます。皆さんのお手元に配付しておきました資料でも明らかなとおり、こうした基金によって、自治体が処理した場合に、申請をすれば基金からその処理費用が出るということが９月以降スタートをするわけですけれども、こうしたことを考えることができるかどうか、この問題についてお伺いをしたい。
そして３つ目は、この廃掃法によりまして、新たに廃棄物の処分場等を新設する場合の申請は、これまでは、本市には地元同意を中心とする要綱がございます。法律では意見書を地元が出し、そして
学識経験者の意見を聴取するというふうに
許可システムが、フローが変わったわけですけれども、この地元同意条項なる本市の条項は、当然のことながらこのまま継続をし、できれば水源域にこうしたものは新設を許可しないということで、これからも進んでいただきたい。また、そうあるべきだというふうに思うんですけれども、本市の考え方はどうかということ。
そして４つ目は、長年の課題でありました
環境基本条例が制定をされました。この第７条に基づいて
環境基本計画が策定をされる運びになっておりますけれども、その
環境基本計画の内容、策定時期についてどのように考えているか。そして、この基本条例の第11条によりますと、必要な規制措置を講ずることができるということになっているわけですけれども、今申し上げましたような水源域のさまざまな問題を考えたとき、これまでも指摘をしておきましたけれども、水源保護条例なるようなものを制定をし、今後、水源域、市民の水源を守るということが必要ではないかと思うんですけれども、このお考えはいかがか。
以上、環境行政について４つ伺います。
そしてもう１つの環境問題、これは皆さんも御存じのように、本市において今、ここ３年くらい、新たな
マンションブームというものがまた起こっております。そして、その
マンション建設については今、市内の中心部を中心にして、あちこちで建設する側と周辺住民とのトラブルが発生をしており、それらが本市においても、いわゆる
マンション条例を制定せざるを得ない、そういう状況を迎えて、この
マンション条例も制定をされたわけですけれども、その条例の真価が問われる問題が、今、発生しております。
１つは、本市の公共事業の
受注トップクラスであります住友建設、これが今、春日町で
春日マンションというものを計画をしておる。あの谷津山より高い
マンションを谷津山のふもとにつくるというものです。地元住民の皆さんは、山より高くしないでほしい、風致地区をぜひ守ってほしいということでここ数年ずっと運動をされておりますけれども、これに関連してお伺いをするわけですけれども、現在のこの６月いっぱいの要綱、これによっても、
工事説明会等は住民が要求すればできることになっております。しかし、住友建設は、先ごろ４月に
住民不参加のもとで、町内会長だけを招いて開かれた説明会を
工事説明会だと称している。しかし、出席した町内会長さんは、これは
工事説明会ではないと前置きして、ただ住友建設との話し合いだということで確認のもとに進められた会合が、その後の住友建設の文書によると、これは
工事説明会だったと言って開き直った表現をしているわけです。
この問題について地元の皆さんは、
うそつき住友建設、あるいは、こうした運動をすることは損害賠償を請求すると言って内容証明で
損害賠償請求の書面を送りつけるとか、あるいはそうした問題に対して態度を変えてほしい、謝罪をしてほしいという住民の要求にはかたくなに謝罪を拒否しているわけであります。こうして信頼関係が損なわれているわけですけれども、静岡市はこうした地元住民と建設業者との関係を、ただ、地元住民の要望がありました、こういうことを言っていましたよということで住友建設に伝えるだけという態度に終始しております。しかし、これではこの条例や現要綱の精神から言っても、私は市の姿勢として、こういうことは許されないというふうに思います。強力な行政指導が要綱や条例の精神に基づいて求められるというふうに思うわけですけれども、この問題について、住民の意向を伝えるのではなく強力な行政指導をする用意があるのかどうか、まず１点お伺いします。
そして２つ目は、現在、この春の長雨によって、この危険な谷津山が崩落しております。すぐこの
マンション建設の東隣。この谷津山というのは皆さんも御存じのように、市の防災計画では、この周辺は避難地として、災害時には避難をすべきところというふうに指定をされています。そして今、静岡市は、ここを急傾斜の危険地域として指定をしてほしいということで県に申請を上げる準備をしております。こういうところに山より高い、その裾野に12階の
マンションを建てたいと言っているのであります。そして、この地域は大変地盤としても不安定なところである。
そういう点で、地元住民は何とかもっと低いものにしてほしいというふうにずっと頑張っているわけですけれども、こうした状況を踏まえて、本市としても業者に対して再考を促すような指導と申しますか、対応を私はすべきではないのかというふうに考えますけれども、改めてこの問題について、市の対応を伺います。
以上が環境条例についての２つの問題であります。
そして２つ目の項目は、小嶋市政の基本姿勢としてお伺いをしたいというふうに思います。これは絶え間ない談合情報が寄せられる入札・契約行政についてであります。
１つは、
自治省通達が示されております。これによりますと、多様な入札方式の導入とか
一般競争入札の拡大、さまざまな通達が出されておりますけれども、これらについて、どういうふうに対応をされようとしているのか１点。
そして２つ目は、予定価格や
最低制限価格の事後公表をこの中でも求めております。県は既に４月からこれを実施をするということであります。本市としては、具体的にどうこれに対して対応されようとしているのかお伺いをしたいわけです。
皆さんのお手元に配付させていただきました資料を見ていただいてもおわかりのように、例えば徳島県、これは
最低制限価格を事前に公表するという大変思い切った態度をとっております。本市では、
最低制限価格を事後であっても絶対に公表しないかたくなな態度をとり続けているわけですけれども、こうした、自治体によっては 180度違う態度をとっている自治体も、既に存在しているわけです。本県内においても町の段階ではこういう問題、こういう取り組みをしているところもございます。
そういう点でお伺いをするわけですけれども、こうした新たな公表制度について、どういう項目を、いつから、どのようにしようとしているのかお伺いします。
次に、この入札行政についてはたびたび私は指摘をしております。さまざまな、この入札行政にかかわる市の対応、これの改善、その緊急性を私はたびたび指摘をしてまいりました。しかし、残念ながら本市は、そうした必要性はなかなか認めていない。私に言わせれば
大変認識不足だというふうに思います。そこで、他の自治体や、本市においても
河合市政時代にあったあの市政に比較して、なぜそうした対応がとれないのか、あるいは県がやれば、国がやればという自主性のない態度に終始しているのかということについてお伺いをしたい。
まず、私は、入札における談合やさまざまが発生してくる要因の第１は、当局は業者のモラルだと言っております。しかし、私は、業者のモラルではなく、その第１は行政の姿勢だというふうに思います。まず行政がそうしたものを一掃するという立場に立つのかどうか、これによって私は決まってくるというふうに思うんですけれども、例えば、私がこれまでも取り上げました
指名停止期間の強化。例えば、今皆さんのお手元に配付いたしました厚木市などは、本市の
指名停止期間の倍以上であります。本市は２カ月から12カ月、最高でも12カ月です。しかし、厚木市は御存じのように、ここにも書かれておりますように、
指名停止期間の最長は２年です。このように、
指名停止期間１つとりましても大変な対応の違いであります。
そしていま１つは、談合情報にどう対応をするか。談合をやりましたか、いえ、やりません、これで終わっているんですね、本市は。そういう対応で談合がなくなるというふうに本市が考えているとしたら、私は、認識不足も甚だしいというふうに思わざるを得ないんです。そういう点で、談合情報があったケースについては指名をし直して入札をやり直すべきだというふうに、これまでもたびたび指摘しておりましたけれども、この問題について改めて、現時点でどう考えているかお伺いをしたい。
そしていま１つは、本市が今、いわゆる
コスト縮減対策と称して契約行政の効率化を今年度から進める。国の方も、自治省の通達にもそうした趣旨のことが書かれているわけです。もしこれがこのまま機械的に進められるならば、中小業者の仕事は、今でも少ないにもかかわらず一層少なくなるというふうに思うわけであります。
これまで私、ランク別の業者の仕事の
発注度合いを指摘をしてまいりました。Ａクラスが55％、Ｂクラス35％、残りがＣクラス、Ｄクラス。Ｄクラスは１％あるかないかという、こういう現状、これは何も変わっていないんですね。これが一層Ａクラスに偏重を来すということは明らかだというふうに思うんですけれども、この
コスト縮減対策で、適切な
発注ロットの設定と称して工事を合併させる、あるいは投資の重点化と称して大型工事に優先をさせるというふうなことが進められようとしておりますけれども、そしてまた、官公需の発注拡大を目的とする官公需法に基づいて、中小企業への発注を拡大すべきという法律があるんですけれども、これについても国が、官公需法の行き過ぎた施策の防止という、こういうスローガンを掲げました。そしてＪＶについても、
地元中小業者への不適切な受注配分のために用いられることのないように、あらゆる角度から中小企業への仕事を少なくするような施策を今国が進めております。
そして、具体的に本市で私が分析をいたしました。平成元年と平成８年の本市の１件当たりの契約金額の推移を比較いたしました。皆さんのお手元の資料にもあります。Ａクラスでは、平成元年と平成８年を比較しますと１件当たりの金額は 144％で５割近く伸びております。Ｂクラスは22％、Ｃクラスも27％、Ｄクラスは19％。つまり、Ａクラスは大変大きな伸びを示しているにもかかわらず、Ｂクラス以下は２割前後の伸びにとどまっている。全体では予算は、そしてまた１件当たりの全体の伸びは24％にすぎないんです。つまり、Ｂクラス以下の水準なんです。しかし、Ａクラスのみ突出して５割近く伸びている。このことにも明らかなように、本市の１件当たりの金額の推移から見ても、こうした対策が進められるならば一層こういうことは強まっていくのではないかと心配するわけですけれども、中小企業の仕事の確保という点、地元の企業の育成という点から見てどう考えるか、お伺いをしたい。
次に、こうした入札にかかわる問題として、なかなか改善が進まない問題として、前議会でも私は、本市の
現職市会議員と一企業との癒着問題を指摘をいたしました。そして今回も、改めてこの問題について指摘をせざるを得ない問題が出てまいりました。それは、いわゆる議員、政治家と企業の癒着という問題が、あの金丸ゼネコン問題で全国的にも大きな問題となり、本市におきましても市会議員だけにとどまらない、さまざまなこうした癒着があります。私が調査しておるところによりますと、海野徹県会議員、今、参議院の予定候補として活発に活動されている方であります。この政治団体、静岡追手町会議、ここは平成８年度の収入に、静岡市の発注額では第10位の五光建設から50万円、また白鳥建設からも10万円というものが献金をされておる。そういうことに見られるように、市会議員、県会議員、もちろん国会議員にも全国的なニュースになるような癒着があるわけです。こうした問題がなかなか入札行政の改善をおくらせる、足を引っ張ると言われる状況を生んでいるのではないかと思うんですけれども、この問題についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたい。
そしていま１つ、政治家と企業の癒着というのは、関係というのは、こうした献金だけにとどまらないんです。皆さんのお手元に配付した資料を見ていただいてもおわかりのように、現在、
次期市長選に出馬を表明しております小嶋現市長、
後援会事務所がどこにあるか。
市内最大手の、
公共事業トップクラスの木内建設の系列会社の事務所が現在は
小嶋事務所になっている。それだけではありません。木内建設の
資材置き場であった駅南の事務所は、現在、
木宮参議院議員の
選挙事務所になっている。これでもおわかりのように、現職の議員や市長がこうした
市内最大手の企業とこういう関係にある。ここには私は、こうした
公共事業発注に絡まるさまざまな問題を本当に一掃し、清潔、公正な市政にしていこうということに、やはりちゅうちょをせざるを得ないものが生まれてくるのではないかというふうに見られても仕方がないというふうに思うんです。
そういう点で私は、こうした問題を歯牙にもかけず何の痛痒も感じないとしたら、私は政治家の資質が問われるのではないかというふうに思うわけですけれども、この問題をどう考えるか。
以上が契約行政についてであります。
次に、今、緊急な課題として解決が迫られております静鉄のバス問題です。
今、静鉄は、静岡市を初め関係する自治体に対して、９月末をもって補助金をくれるかあるいはバス路線を廃止するか二者択一を迫っております。もう既にこの４月からの
ダイヤ改正で本市におきましても、
こども病院から麻機間の３本が１日廃止をされている、城北線も土日は最大８本が削減をされている、循環バスである西部循環ですら平日６本も削減をされております。そしてさらに、今度の申し入れでも明らかになったように、全部で16路線が廃止または一部区間の廃止を静鉄は静岡市に通知をしてきているわけです。もしこういうことがそのまま進んでいきますと、市民の足が大変な問題になる。とりわけ私が思うのは、高齢者の皆さんの通院等にかかわるこの足、あるいは高校生を中心とします学生の通学の足、これが山間地や郊外の、大変なくてはならない生活路線が廃止をされるという、この対象から見ましても大問題だというふうに思います。
そこでお伺いするけれども、こういう問題についてこれまでどういう対応をされてきたのか。静鉄がこれだけの赤字だと言って路線ごとの赤字を突きつけておりますけれども、それについては独自の調査をやられているのかどうかお伺いをしたい。これが１つであります。
それから２つ目。私は、やはり静岡鉄道に公共交通の持つ意義、それをやはり認識をしていただくような努力を自治体としてこれまでしてきたのかどうかということであります。例えば、静鉄はこの３月期決算で７億 8,300万円の営業利益を上げております。黒字であります。そればかりではなく、株式配当は10％であります。これは国の言う、８％以下にならなければいわゆる
補助対象事業として認めないという、ここから対象外になっているわけですね。配当10％。つまり、国の方針で言うならば、まだ静鉄は赤字路線を維持していく能力がある、余力があると見ているわけです。にもかかわらず、先ほど申し上げたような申し入れをしてきているわけです。
それで静鉄の決算報告を、今月決算がありますけれども、株主に通知をされた決算報告を見てみますと、この３月末現在で保有している
有価証券等は57億円余あります。２つの引当金だけでも42億 5,000万円ある。こうした内部留保を持っている。つまり、ここには赤字路線だから切るというのではなく、ただそれだけではなく、より利潤の増大を図るという、この資本の論理が私は徹底されているというふうに思います。そうした意味で、他の私鉄資本の経営姿勢と比較して余りにも、私はひど過ぎるのではないかというふうに思うんです。
例えば遠鉄、 100円のバスを導入して、50円引き下げてですよ、そして乗客の増を図りたい、そして赤字、廃止、乗客離れというこの悪循環を絶ちたいと言っております。こういう遠鉄の姿勢。あるいは岡山県下の宇野自動車などは、最高17％の値下げをして乗客離れにストップをかけたいと言っている。あるいは東京の京王帝都、昨年、他の私鉄の一斉値上げに同調せずに、この悪循環を絶つために値上げをしなかった。つまり、全国的に私鉄として、
公共交通機関としてこうした良識を持った対応をしているところに比較して、私は、静鉄はその経営者の姿勢が問われるというふうに思うわけであります。その点についてどういう対応をされるのか、２つ目。
そして３つ目、バス再生という問題について、自治体として私は取り組む必要があろうかと思います。
まず、先進都市の事例というのはさまざまございます。そういう点にどう学んでいるのかということも含めてお伺いをするわけですけれども、やはり自治体の役割というもの、ここをやはり明確にすべきだというふうに思うんです。私は提案をするわけですけれども、市や県、あるいは事業者、市民が共同で検討する場を、ぜひひとつ協議会をつくるべきだ。そこで独立採算、そして欠損補助という、こういう後ろ向きの対応から脱皮して積極的な対応を、最初に申し上げたような私鉄に学んで、あるいはいろいろな自治体に学んで検討をすべきではないかというふうに思うんです。例えば本県内においても、熱海、沼津、磐田、こういう市や西部地域の町村などでは、過疎や空白、あるいは公共施設を結ぶバスなどを運行しております。それから日野市では、小型バスの運行を京王帝都に委託して住宅地と駅等を結んでおります。武蔵野市では 200メートル間隔にバス停をつくって 100円バスを運行している。奈良交通では過疎地域に、歩かせない、待たせない、立たせない、上らせない、あるいは揺らさない、こういうマイカーにも対抗できるようなマイクロバスでネットワークをつくっております。あるいは兵庫県の川西市では、
通勤ラッシュ時には
バス優先ラインを設定して、バスの本数も倍増して乗客は７割も増をかち取っております。こうした
先進自治体に学ぶべきだというふうに思うんですけれども、いかがかお伺いをします。
そしてバス問題の最後には、私は、この住民の足を確保するというのは、道路の建設や、あるいは公共施設の建設と全く同様に、市民の生活圏として、私はやはり市の責任で守るべきだというふうに考えるわけですけれども、そういう点では本市としては、これまでの対応、安倍、藁科奥の過疎バスを補助金を出して守ってきたという対応、あるいは井川地区の独自の運営、これまでも経験がないわけではない。こういうことを含めて、とりわけこの過疎地域を中心とする高齢者や通学者、あるいは、例えば安倍川を挟む渋滞で、バスが便がよくなればもっと乗るであろう。例えば私が住むあの国道 362号線、安西橋の向こう、きょうなど月曜日の雨は大変なものであります。こういうところではまだ路線の、道路の整備すらまだ見通しが立っていないわけです。こうした問題、早く道路を整備し
バス優先ラインをつくる、そうすることによって交通渋滞も解消でき、環境問題の解決にもつながるというふうに思うんですけれども、こうした道路整備、あるいは
福祉施設建設と同様に、市民の足を守る、それを静岡市のまちづくりの基本に位置づけるべきだというふうに考えますけれどもいかがかお伺いをして、第１回の質問といたします。
4 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたしますが、バス路線の問題について、総論として市の今の考え方を申し上げておきたいと思いますが、バスは市民生活にとって重要な交通手段であると認識をしております。今回、静岡鉄道から提出をされたバス路線の廃止計画につきましては、
公共交通機関として日常生活に密着をし、多くの市民に利用されているバスの廃止計画であるため、市としましては大きな問題であると受けとめております。このようなことから、静岡鉄道に対してバス路線の維持を要請をするとともに、静岡鉄道と十分協議をし、今後、慎重に対応してまいりたいと現在考えております。
他は部長から答弁いたします。
5 ◯生活環境部長（朝倉衛君）
水質検査項目及びプラスチック関連の物質について、水質検査をすべきではないかとの御質問にお答えいたします。
まず、検査項目といたしましては、カドミウム、鉛、砒素、トリクロロエチレン、四塩化炭素、ＤＯＰなど51項目ございます。プラスチック関連の物質のうちで現在分析を行っているものは、ＤＯＰ、フタル酸ジエチルヘキシルであります。今後その他プラスチック関連の物質が自然環境、生態系への影響が明らかになり、新たに水質基準などが定められるならば実施してまいりたいと考えております。
次に、アルミ鉱滓くずの基金による処理についての御質問でございますが、富沢のアルミ鉱滓くずについては、商品として持ち込まれたときの経緯、また権利関係が明らかでない現況等から判断して、廃棄物とは考えにくく、不法投棄に対する原状回復の制度は適用されないものと考えております。
３点目は、地元同意の盛り込みの件でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、その中で、産業廃棄物処理施設を設置しようとするときには情報の開示、関係住民、専門家の意見聴取など手続が示されたところでありますが、さらに本市としましては、地域住民の理解が必要であるとの考えから、指導要綱の中の同意に関する部分については存続させてまいります。
環境基本計画の内容と制定時期についてでございますけれども、基本計画の主な内容といたしましては、１といたしまして、本市の環境上の課題や目指すべき姿、２といたしまして、必要に応じた数値目標の設定と目標達成に向けて実施する施策、３といたしまして、市民、事業者等がとるべき行動の指針、４といたしまして、計画の進行を適正に管理していくための体制などを考えております。なお、策定時期は平成11年度末を予定しております。
個別条例の制定についてでございますけれども、
環境基本条例及び
環境基本計画に基づく施策の策定及び実施に当たりましては、条例による規制の必要性の有無、さらに個別条例制定の適否につき関係各課と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 初めに、春日町の
マンション計画についての２点の御質問にお答えいたします。
開発行為に当たって、本市の開発行為指導要綱に基づき事業者は周辺住民に対し工事概要などについて十分説明をすることとなっております。これに基づき事業者は、過去19回の地元説明を行っております。これからも事業者は地元との話し合いを継続する予定でおり、条例の精神は十分理解し、条例制定後も同様に対応していくものと考えております。このような状況から、今回の開発の許可につきましては、条例等の趣旨に沿った適切な指導をしております。
次に、谷津山の斜面につきましては、法令上で、土質の状況や傾斜勾配に応じて必要な擁壁の技術的な細目が定められております。これらの法令に加えて土質別の設計、構造、施工に対する細かい安全基準を本市の開発許可技術基準の中で定めまして、これに基づき審査し、許可したものであるため、再度の見直しは考えておりません。
次に、バス問題についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、静岡鉄道に対しての協議でございますが、バスの活性化施策についての協議機関として、国、県、市、静岡鉄道などの関係機関で構成する静岡県バス活性化委員会中部地区分科会を設置し、この中で低床式バス、バスロケーションシステム、バス停へ駐輪場を設置するサイクル・アンド・バスライドシステムへの支援など、利用者の利便性を図り、その利用を促す各種施策について静岡鉄道に働きかけをしてまいりました。
次に、バスの
公共交通機関としての位置づけでございますが、バスは、先ほど市長からも申し上げましたとおり、市民生活における重要な交通手段であります。具体的には、今後ますます進む少子・高齢化社会における子供やお年寄りの重要な交通手段として、また、マイカーからバスへの転換により、排気ガス抑制による環境保全への貢献や交通渋滞の解消などがあります。このようなことから、市としましてはバスを重要な
公共交通機関として位置づけ、長期的な展望に立って、積極的にその対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、他都市のバス利用促進策について検討でございますが、近年まちづくりの一環として、武蔵野市のムーバス、千葉市の買い物バス、沼津や熱海市の観光地循環バスなど、他都市では各種のバス利用促進策が導入されております。このように、人や環境に優しい交通手段としてのバスの特性を生かし、本市におきましても地域の実情に合ったバスの利用促進策について検討してまいりたいと考えております。
次に、山間地の過疎地対策でございますが、本市では、過疎地域の住民生活に必要な交通手段であるバス路線を維持するため、安倍線、藁科線などへ補助金を交付しております。山間地などの過疎地域においては、今後とも補助金の交付等によりバス路線の維持が必要と考えております。
以上でございます。
7 ◯財務部長（亀山博史君） 契約行政の数点の質問にお答えをいたします。
まず、多様な入札契約方式の導入ということでございますが、民間の技術力を活用する契約方式、いわゆるＶＥ方式等の導入につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。
次に、予定価格等の事後公表につきましては、平成10年２月４日付の中央建設業審議会の建議に基づき、静岡市建設工事請負契約研究委員会で検討した結果、公表することにより不正防止の抑止力となり得ることや、積算の妥当性の向上に資するという観点から、本年７月１日より実施いたします。その内容は、建設工事については予定価格、
最低制限価格を、また、建設工事にかかわる測量等の委託業務にあっては予定価格を事後公表いたします。
次に、談合情報また指名停止措置の改正でございますが、談合情報につきましては、入札談合情報処理要領に定めるところにより、公正入札調査委員会に諮り厳正かつ公正に対処しておりますので、現段階では要領の改正は考えておりません。また、指名停止等措置要綱につきましても、改正する考えはありません。
それから、中小企業者に対する発注率の考え方でございますが、建設工事の発注に当たりましては、これまで官公需法の定めるところにより、本市におきましてもランク重視、分離分割発注等、中小企業者の受注機会の確保に努めております。今回の
コスト縮減対策に関する行動計画の推進により、合併施工等のケースもありますが、基本的には中小企業者の受注確保のため、今後も分離分割発注等に努めてまいります。
最後に、入札制度全般に及ぼす影響ということについてでございますが、契約行政については、特に公正かつ厳正な執行を求められる事務事業と認識しており、こういった基本姿勢に立って適正な業務執行に努めておりますので、御指摘のようなことで契約行政が影響を受けることは全くございません。
以上でございます。
〔48番酒井政男君登壇〕
8 ◯48番（酒井政男君） 答弁をいただきました。
まず、緊急を要するバス問題についてからお伺いをしたいというふうに思います。
これまでも国、県、市等で協議会をつくって静鉄とは話し合ってきたということであります。しかし、静鉄がこうした通達を各自治体に出したということを踏まえて、まず基本的な姿勢からお伺いをしたい。
今、部長から答弁ありましたように、それではこうした具体的に静鉄が示した16路線については、市として必要な補助金を出しても路線の維持を図るということなのかどうかということが、まず１点であります。
そして、いま１つは、独自調査については何も答えられなかった。独自調査をしたのかどうか。私は別に静鉄の決算報告に異議を挟む、そういう立場ではありません。しかし、やはり静鉄の路線ごとにこれだけの赤字だと言ってきている、少なくともどのくらいかは独自の調査をして、それも当たっておく必要があるのではないか。そして、やはり公正な判断のもとで必要な対応をしていくべきだというふうに思いますが、独自調査をやる意思があるかどうかをお伺いをしたい。
３つ目は、こうした、ただ単に赤字だから補助をして維持を図るという、こういうこれまでの延長線上の対策では、私はだめだというふうに思います。そういう点で、その道路整備も含めた、そうしたことが必要だというふうに指摘をしたわけですけれども、部長も他都市の先進事例に学んで検討をこれからしていくということですので、深追いはいたしませんけれども、いずれにしてもこの、ただ補助金を出せば静鉄が維持してくれるであろうという対策だけでは、また来年は同じような、今度はほかの路線から出てくるというふうに思います。
特に私は問題としなければいけないというふうに思うんですが、路線の赤字部分だけは切って黒字部分だけは残すという、こういう姿勢ですね。つまり、例えば藁科線で言うならば新静岡から、現在、一番奥は大川まで行っているんですけれども、八幡までは黒字、とりわけ羽鳥までは超満員なんですね。その向こうの、奥の赤字部分だけやめます、黒字部分はそっとそのままいただきます、こういう姿勢は私は、国の言う、配当10％以上、内部留保も十分抱えていながら赤字を切るということはできないよというのが国の私鉄問題に対する答申等で出ているわけです。つまり、そうしたものは一定維持をするということが私鉄資本には求められている。十分な対策をして後でなければそういうことをしてはいけないというふうに示されているわけですけれども、そういう点から考えて、単なる静鉄の申し入れに補助を出して維持を図るという、そういう水準の対策に終わるのかどうか、もっと先進的な例に学んで取り組みを考えているのかどうか、この３点をバス問題についてはお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、契約問題です。
部長は、どのような政治家と企業の癒着があろうとも公正、厳正な入札行政に何ら影響もない、力強い言葉であります。そうあってほしいし、それを願っております。しかし、残念ながら私が最初に指摘したように、全国の先進的な取り組みに比べれば、本市のこの現状認識はそうなっていないと言わざるを得ないんです。
指名停止期間が２カ月、最高12カ月、これでは私は、そうした姿勢を示すものとしては大変弱いというふうに思わざるを得ないし、ましてや市のトップがそうした最大手とそういう関係にありながら、あるいは静岡市出身の県議や市議がそういう関係にありながら、何ら影響を受けませんということは、私は、こうした改善を困難にする状況を生んでいるというふうに言わざるを得ない。
そうした意味で私は、ぜひひとつお伺いをしたいのは、そうした市当局の職員の皆さんが改善を努力しようとしても、なかなかそれが顔色をうかがわなきゃできないようなことをしている市長に、改めてその問題について、ひとつ決意を伺って、これから迎える市長選の市民の皆さんの判断材料にしていきたいというふうに思うわけですけれども、市長の決意はどうかということであります。
次に、生活環境問題であります。
水質検査項目については、新たな定めができれば
水質検査項目を拡大をするという答弁であります。なぜそういう、私が今申し上げましたように、契約行政にも見られるように、上で決めればやるけれども独自にはやらない、こういう態度に終始するのか。中核市になったとき、当局は何と言ったか。自主的に政策立案能力を高める、そのために中核市になるんだ、そして政策形成能力を高めるためのさまざまな研修をやると言ったけれども、その言葉はどこに行ったのかということをあえて聞きたいわけです。
9 ◯議長（伊東稔浩君） 質問はあと１分で終了してください。
10 ◯48番（酒井政男君） （続）そうした意味で、こうした市民の飲み水が危険になる、そういう条件が今、水源域であるのに、なぜ決められなければやらない、自主的になぜ──検査くらい自主的にやろうと思えばできるじゃないですか。なぜそれをやろうとしないのか改めてその理由をお伺いをし、私としては、そうした
水質検査項目を拡大し、市民の飲料水を守る立場に立っていただくよう要請しておきたいと思います。
以上、２回目です。
11 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、契約行政について私から決意をということでありますので申し上げますが、契約行政につきましては部長が言いましたように、公正かつ厳正な執行を求められる事務事業と認識をしておりまして、こういう基本姿勢に立って、適正な業務執行に今後とも努めてまいりたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
12 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） ３点の御質問にお答えします。
路線の維持について、補助金等も含めて出すのかということと、独自の調査をやるのかということでございますけど、初めその２点についてお答えいたします。
こういった、廃止とか中間の路線の、一部路線の停止が出てきたものですから、静岡鉄道に対しましていろいろと、これから資料提供を求めていきたいと思っております。そういった中で、独自の調査も含めまして、これから十分検討した中で、補助金等も必要なところは支給するという案も含めまして十分検討していきたいと考えております。
それから、赤字路線だから補助を出すのかということでございますけど、十分これから検討する中で、ただ補助を出すだけではなくて、また行政としても、例えばバスの専用レーンを設けたり、そういった問題も含めて、やはりなるべくバス利用者の増加に努めるよう、いろいろな面で検討していきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯生活環境部長（朝倉衛君） お答えいたします。
プラスチック関連の、現在行っている調査以外の項目についても独自に調査する必要があるのではないかということでございますけれども、これらにつきましては今後の検討課題であると認識しております。
以上でございます。
〔48番酒井政男君登壇〕
14 ◯48番（酒井政男君） それでは、時間もありませんので１点だけ伺います。
春日町の
マンション問題についてでありますけれども、指導はしているという部長の答弁です。しかし私は、その指導が指導に値しないということを言わざるを得ない。それは、皆さんの言うことは住友に伝える、しかし、その判断は住友ですることですということで、当局は住友にすべて逃げている。
15 ◯議長（伊東稔浩君） 35分になりました。質問を終了してください。
16 ◯48番（酒井政男君） （続）転嫁をしている。こういう態度では、住民の期待にこたえられないし、住民生活、市民生活を守る市政としては、私は不十分だと言わざるを得ない。
そういう点で、地元説明会でないものを地元説明会と言い……
17 ◯議長（伊東稔浩君） 質問時間を過ぎておりますので、質問を終了してください。
18 ◯48番（酒井政男君） （続）そして交渉すれば損害賠償を要求する、こういう企業に対して、もっと強力な指導を要請をしておきたいと思いますけれども、最後にその対応をお伺いして、終わります。
19 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 春日町の
マンション計画につきましては、これからも住民と事業者の間に立って十分な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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20 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、12番伊藤与志雄君。
〔12番伊藤与志雄君登壇〕
21 ◯12番（伊藤与志雄君） それでは通告に従いまして、私の行動指針といたしております６つの重点目標のうち、静岡市としての新都市づくりと、ぬくもりのある都市「静岡」を目指して、さらに静岡市らしさの行政の仕組みへの３点について、静岡市としての新都市づくりでは国道 150号線バイパスについてと、我が会派でここ数年、研究会を通して議論が盛り上がっております、大きな意味でのとらえ方をすれば環境問題と言える２点について、そして、ぬくもりのある都市「静岡」を目指してでは、市長が本市において就任以来、前市長より引き継いで事業を推進しております第７次総合計画の中、市民の関心が非常に高い福祉政策の中で、今回は児童福祉の政策について、そして静岡市らしさの行政の仕組みへでは、酒井議員と多少重なりますが、重なる点はもちろん省いて、公共事業における情報公開について、それぞれ質問をさせていただきます。
まず、国道 150号線についてでありますが、この県管理の国道は交通量が日量２万 5,000台にも及ぶ、本市にとっては清水、焼津等を結ぶ広域的な、東西に抜ける国道１号線と並ぶ重要路線であります。
お手元に資料がございますので、今から数字をちょっとざらざら言いますので、ごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。
昭和52年から着手をされ、平成３年４月に都市計画街路事業として既に完成をいたしました静岡下島線のところから、さらに県は、南安倍川橋までの総延長 2,308メートルを全体計画とする 150号線の整備道路改良事業として、約 160億円の総予算の中で、第１期工区として市道静岡下島線より市道大浜街道線までの 1,122メートルを約77億円をかけ、第２期工区として市道大浜街道線より南安倍川橋までの1,186 メートルを約83億円をかけて整備をして、現国道 150号線の渋滞を解消することを目的としており、第１期工区につきましては平成12年度を供用開始目標として、平成９年度までに約60億 7,700万円、そして本年度は約６億 5,000万円をかけ整備に取り組んでおります。本市も平成12年までに、市道大浜街道線までこの 150号線バイパスが接続することから、大浜街道線の拡幅を目標とした用地買収をしてそれに備えておりますが、現在までに完成をしております市道静岡下島線までの 150号線バイパスを見ますと、バイパスとの交差点は明らかにバイパスから現 150号線に流入する車両の数が多く、静岡下島線から右折をして現 150号線に流入しようとするのは大変困難であります。
県が計画しているとおりに平成12年度に第１期工区が供用開始をされますと、現在の国道 150号線と市道大浜街道線の交差点では、左折、右折ともかなりその状況が変わってくるものと予想をされます。さらに、第２期工区でありますが、地元中島浜町内会、中島中町内会を初めとする中島学区の最大な関心事でありますが、今から９年前に県による説明が１回行われただけで、現在まできちんとした説明もなく至っており、昨年10月に行われました国道 150号線バイパス建設促進期成同盟会において、年度内に測量に関する説明会を地元にするという県の話がありましたが、実際には開催をされず、地元からは一体どうなっているんだという声が上がっております。
そこで、お伺いをいたします。
まず、下島地区から大浜街道線までの第１期工区における進捗状況と、今後の第２期工区、いわゆる中島工区のスケジュールについて、そして市道大浜街道線の用地並びに整備の全体計画の中での進捗状況と、現 150号線との交差点改良についてお伺いをいたします。
次に、２月議会におきまして原案どおり可決をいたしました
環境基本条例に基づく
環境基本計画についてであります。
２月議会における我が党の代表質問でもその点について指摘があり、御答弁をいただいておるところでありますが、本市の豊かな自然環境を守るという観点ではそのときに御答弁いただきましたので、今回は生活環境についてであります。
「人が集まるまちづくり」を推進いたします本市にとって、そこに生活する人、そして訪れる人に対する優しいまちを、そのまちづくりを目指すのは当然のことだと思います。２月議会において、本市の自然的、社会的条件に応じた環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために
環境基本計画を定めていくとの答弁がありましたが、まずお伺いをしますが、現在進められている
環境基本計画の策定作業が一体どういった基本的な考え方で進められ、なおかつそのスケジュールについてどのようになっているのか。また、基本条例や基本計画があっても、それが守られるといった実効性の確保のためには、それぞれ個別条例の制定といったような具体的な規制を行っていく必要も出てくると考えられるが、その点につきどのように対応していくつもりなのか、以上２点についてお答えいただきたいと思います。
次に、ぬくもりのある都市「静岡」を目指しての中で、第７次総合計画中、残っております福祉政策について、今回は児童福祉について質問させていただきます。
現在の少子・高齢化社会を考えますと、介護保険法の施行をにらんで、ここ数年、高齢者福祉の直面する問題についての議論が本市においても活発に行われておりますが、我が国、そして本市の人口形成を考えるときに、未来の生産人口となり得る児童に対する福祉政策も大変重要なものであり、高齢者福祉と児童福祉は同じく人口を形成する要因として、その政策としての重さは等しいものと考えます。
昨年、東京において行われました、20代議員マルチメディアフォーラムの同志である堺市の久保田議員が実行委員長となり開催をされました20代サミットで、私も参加をし、20代前半の学生や20代の霞が関に勤める官僚や、そしてまた20代でベンチャービジネスを展開する起業家の皆さんと議論を展開した中で、福祉分科会でまとめ上げた提言にも、介護保険法施行を目前としハードの充実が急務である、高齢者福祉とあすを担う児童に対する施策は等しく重要であるといった趣旨でまとめ上げました。
思い起こせば、私が大学の法学部に通う10数年前に男女雇用機会均等法が施行され、それをきっかけとし、今では女性の社会進出は目覚ましいものとなり、現在に至っております。女性の社会進出による経済的自立は、家庭における子育ての環境に対し、以前では考えられない状況をも生んでおります。本市においてもそれは例外ではなく、今後、腰を据えてこの問題に取り組んでいかなければならないのであります。
市長は２月定例会においての平成10年度の予算編成に当たっての施政方針演説の中で、７次総の中でのことは積極的にやっていくとありましたが、児童福祉施策について、７次総における進捗状況について、現在どのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、静岡市らしさの行政の仕組みへのテーマの中で、公共事業のあり方についても先ほども酒井議員が訴えておりましたが、その情報公開についての質問をさせていただきます。
私たちも含めて、市民の最大の関心事は税金問題と言っても過言ではないでしょう。税金に関しての一般の概念は、納税者とか納税義務とか一連の税金をめぐる言葉を見てもわかるとおり、本来は納めるべきものとしてあるにもかかわらず、一般の感情として、税金は納めるものというよりも、むしろ取られるといったような感情があるということは、この議場の中の皆さんはもとより、モニターを通してごらんになっている皆さんもよく御存じのことと思います。それでは、なぜ税金について、素直に納めるべきものとしてとらえることができないのでしょうか。
税金を取られるといった概念を持つ私の後輩や先輩と話をしますと、その使い道が、確かに本市においては各方面に事業を展開しております各種施策に使われていることはわかるが、何かぴんとこないと言うんですね。あわせて、公共事業を通じた景気対策がなぜ必要なのかと聞かれます。私がそれに対して細かく説明をしてあげて、やっと公共事業の必要性について、そして税金の使われ方について私の友人たちは理解をし、納税の義務について、それを果たさなければならないということをやっとわかってくれるのですが、やはり行政としてもその市民一人一人の血税がどこに行ってどのように有効に使われているのかを、もっと説明しなければならないと考えます。
加えて、先ほど質問をした酒井議員がよく公共事業におけるゼネコンの問題を指摘したりしておりますが、公共事業における議論は国においても非常によく議論されておりますが、例えばマスコミが記事として書くのは、税金がむだに使われた話や公共事業をめぐるスキャンダルめいた話とかばかりで、どのように有効に使われたかということは、一般の市民の皆さんが知る機会はほとんどございません。
そこで、１点お伺いをいたします。
現状の公共事業において、先ほど、来る７月１日から予定価格の事後公表についてお答えがありましたが、それ以外に現状の入札制度の中で何が情報として公開されるのかお尋ねいたします。
以上で１回目とさせていただきます。
22 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私からは、制定をさせていただきました
環境基本条例の規定を受けてその策定作業が行われるというが、スケジュール及び計画策定に当たっての基本的な考え方という御質問でありますが、お答えいたします。
今日、温暖化などの地球環境問題の比重の高まりとともに、身近な自然との触れ合いや快適な環境の保全、創造を求める市民のニーズが増大をしてきております。本市では本年４月に静岡市
環境基本条例を施行し、さらに今年度から２カ年をかけて、この条例及び第８次総合計画の理念を実現する
環境基本計画の策定を予定をいたしております。策定作業のスケジュールにつきましては、今年度は計画の骨子を定めることを中心とし、来年度は関係各課や森林整備基本方針等の他の計画との調整、市民や事業者などからの意見聴取を行っていく予定であります。また、この
環境基本計画は本市の環境関係施策の根本となるものでありまして、市が行う事業全般について、この計画に基づき実施をしていくことになります。
他は部長から答弁いたします。
23 ◯建設部長（藤浪義明君） お答えをいたします。
初めに、国道 150号バイパスの進捗状況と今後のスケジュール等についてでございますが、現在、県にて施行中の国道 150号バイパス整備区間の市道静岡下島線から市道大浜街道線に至る延長 1,122メーター間については、平成12年度供用開始を目標に事業が進められております。平成９年度までの進捗率はおおむね80％弱であるとのことであります。また、大浜街道線以西、中島工区につきましては、７月上旬に地元説明会に入る予定と聞いております。
次に、大浜街道線の進捗状況と国道 150号との交差点改良についてでございますが、市道大浜街道線は市事業として、国道 150号バイパスの供用開始に合わせ事業を進めております。平成９年度までに大浜橋かけかえ工事も完了いたしまして、平成９年度までの、用地については約92％を取得し、事業進捗率は67％であります。現国道 150号の交差点改良につきましては、現在、県において交差点処理方法や構造について公安委員会と協議中であり、協議が調い次第用地交渉に入り、供用開始に合わせた整備を進めていく予定と聞いております。
以上でございます。
24 ◯生活環境部長（朝倉衛君） お答えいたします。
環境基本条例の実効性の確保のために、個別条例による規制の必要性についての御質問でございますが、具体的な規制への対応につきましては、条例による規制の必要性の有無、個別条例制定の適否について関係各課と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 児童福祉施策の７次総の進捗状況についてお答えをいたします。
第７次総合計画における児童福祉施策といたしましては、児童館４館、保育園の改修１園を計画いたしましたが、児童館は平成７年度に麻機児童館、平成９年度に長田児童館の２館を設置いたしました。また、保育園は、登呂保育園の全面改修を本年度中に完了させる予定であります。
以上でございます。
26 ◯財務部長（亀山博史君） 入札等の公開についてお答えいたします。
建設工事請負契約に係る情報公開については、１点目は入札会場の公開、２点目は入札執行前の情報として、入札執行日、指名人等を、３点目は入札執行後の情報として、それぞれの入札参加人の入札金額、落札者等を公表しております。
以上でございます。
〔12番伊藤与志雄君登壇〕
27 ◯12番（伊藤与志雄君） それでは２回目、入りたいと思います。
まず、 150号線バイパスであります。
ただいま７月の初旬に地元説明会があるということでお答えをいただきましたが、実は昨年までに県が説明会を行っていないということで、地元の皆さんと何回か、この 150号線バイパスの第２期工区について、私は座談会を通していろいろな御意見をお聞きしております。その中で、 150号線バイパスの安倍川右岸側の新しく掘るトンネルについても話題に上りました。これは焼津－静岡間の渋滞を解消するためにつくるトンネルですが、工法が難しいとか、より早い時期の供用を目指すなどの点から、県が持っている改築の権限を建設省が代行し、直轄事業で着手するものです。
少し御紹介をいたしますが、この事業は、本市広野から焼津市野秋までの延長 5.2キロを対象としまして現トンネルの北側に建設するもので、建設省の本年度からの第12次道路整備５カ年計画の中での開通を目指し、総事業費は 140億円を見込んでいるものです。なぜこのトンネルが話題に上るのかといいますと、それは平成12年までに大浜街道まで国道150 号線バイパスが完成、そして供用開始されますと、東から中島地区に流入する車両が現 150号線に集中し、また、新トンネルが完成した後にはさらに西からも流入する車両が集中して、ボトルネックになっている現 150号線の渋滞は現状よりもさらに激しさを増す可能性があるからです。
加えてよく話題に上りますのは、 150号線バイパスの通過する、現在、逆線引きとなっている約27ヘクタールの
土地利用についてであります。
毎年中島小学校で行われています連合町内会主催の夢ある中島学区討論会で話題に上るのですが、21世紀に向けて、中島学区の現在居住している地元の皆さんの総意として、子供や孫の世代が大人になったときに、住んでいて本当によかったなと実感できる居住空間の創設であります。
そこで、お伺いをいたします。
この中島地区の逆線引きとなっている、その地区の面的整備についてでありますが、この地区については昭和45年当時、都市計画法の改正に伴い最初の線引きで制度ができた時期ですが、地元の要望や区画整理事業による基盤整備を行うという条件で市街化区域に編入をされました。区画整理がいろいろな理由により実施をすることができず、線引きの見直しによりまして昭和62年に調整区域に逆編入された区域であります。市街化に入ったり調整区域に入ったりと大変忙しい、いろいろな経緯があるこの地区、面積約27ヘクタールの中に、今度 150号線バイパスが整備をされますと、この沿道はすぐに開発が進んでくるのではないかと危惧をされます。道路が整備されれば、その周辺は乱開発されてしまうのは明らかであります。現在は農業として
土地利用されている市街化調整区域でありますが、後継者の問題もあり、市街化区域に入れていただきたいという話も聞きますので、この際、道路整備の時期に合わせた、本市に残された貴重な平面の
土地として計画的な
土地利用が必要かと思われますが、市はどのようにお考えなのか、また、地元に対しどのように話を進めていくつもりなのかお伺いをいたします。
次に、
環境基本計画についてであります。
本市における豊かな自然を守るための基本的な考え方はよく理解できました。しかしながら、以前、私が目にいたしました７次総のフォローアップデータの中の一般の市民の皆さんのアンケートの結果の中で、生活環境の分野での改善の声が多数寄せられていたのも事実であります。ぜひ、人と自然のネットワークづくりのためだけではなく、他の分野にも踏み込んだ基本計画にしていただきたいと思います。
それでは、質問を続けます。
本市が目指す「人が集まるまちづくり」の事業の中で、大きなイベントとして春の静岡まつり、秋の大道芸があります。ちなみに、本年４月に開催されました静岡まつりは 102万人、昨年の大道芸には172 万人の本市に対する入り込み数があり、なおかつそのイベント時には、市民も含めて、訪れたその多くの人たちが市内の中心市街地に集中をいたします。さらに、本市は呉服町名店街を初めとして中心市街地に県内随一の商店街を有し、イベントのない通常のウイークエンドでもかなりの買い物客が近隣市町村より流入をいたします。
ここで、中心市街地の商店街の有志の皆さんにより一昨年より一緒に私も取り組んでまいりました、たばこ等のぽい捨て禁止条例について、提言も含めて質問をさせていただきます。
中心市街地の活性化対策として、本年度より国としましても、その空洞化する商店街の活性化のために、建設省、自治省、通産省が管理省となってそれに取り組んでいこうということは御案内のとおりであります。これは、昨年の暮れに我が党本部において山崎政調会長を中心とするワーキングチームが作成した中心市街地活性化大綱がベースであります。その中では、町並みの整備をその都市の要件に応じ、ハードとしての機能を各省の持つあらゆる施策を組み合わせてやっていこうということがうたわれております。そのような流れの中で、本市における中心市街地はハード面ではかなりの充実をしております。
そういった状況の中、中心市街地の有志の皆さんは、今度はソフト、いわゆる子供や老人といった、言葉が適切かどうかはわかりませんが、いわゆる社会的弱者に対する優しいまちをつくろうとかけ声をかけて、その方法を現在模索しているのであります。その中で出てきた条例案が、たばこのぽい捨て等禁止条例であります。喫煙をしながら歩く人込みの中で、たばこを吸う大人が手をこう下に垂らしたときに、そこに小さな子供の顔の位置があります。大変危険な状況であります。そして、たばこを吸う皆さんも経験をしたことがあるかと思いますが、ほかの人の吸うたばこの、いわゆる副流煙は非常に不快なものです。もちろん、本市の貴重な税収の中にたばこの売り上げの税金も含まれておりますので、この条例を仮に制定したときにたばこの売り上げが落ちても困ります。なおかつ、市全域に条例の網をかけても、その実効性において疑問が持たれます。私は、実際にたばこのぽい捨てに主眼を置いた条例を昨年４月に制定をした新宿区に、中心商店街の有志の皆さんと一緒に行って、実際に条例制定に取り組みました職員の皆さんと、その基本的な考え方、導入したゾーンについて、条例にかかわることをたくさん伺ってまいりました。
導入をもし本市がした場合のゾーンの考え方ですが、幸い本市は放置自転車の禁止区域というのがありますから、その中でこの条例を制定してはどうでしょうか。もちろん主要な交差点などの場所やそのエリアの中に灰皿を設ければ、たばこを喫煙される方にとって別に迷惑な話ではありません。その灰皿の設置についても、ＪＴの静岡支店、そしてたばこの販売協同組合の上層部の皆さんに相談をしましたら、ぜひ協力をしたいとのことでした。個人のモラルやマナーの部分に踏み込むこの条例を制定するという考えは大変悲しいことでありますし、そしてまた、規制緩和の今の時代にこういった条例をたくさん施行するというのは逆行する流れなのかもしれませんが、人が数多く集まり複数になれば、モラルやマナーの低下がある現実は否定できません。中心市街地の皆さんが、その販売、製造にかかわる人たちが幾らやる気になっても現実にそれができないのなら、あとは行政としての後押しが必要ではないでしょうか。
真にホスピタリティーあふれるまちをつくるために、たばこなどのぽい捨て禁止条例をモデル地区を設けて制定する必要性についての考え方をお伺いいたします。
次に、児童館についてお伺いいたします。
私が居住をいたします中島学区の中に、毎月１回行われておりますもろこしっこという事業について御紹介をいたします。
これは毎月１回、地域の子供たちを集めて、子供たちに遊びを通して友達の輪をつくってもらおうという、ことしで４年目を迎え、地域に現在では定着してきた事業です。運営は、その子供たちの母親や地域の有志が行っております。もともとは障害を持ったお子さんを持つ母親たちが、その子供の通う学校が遠いために地域の友達がいないので、それをつくろうということで始まりました。今では中島学区の中で、地区社協の中の事業として応援をしております。
厚生省が今月12日に発表しました平成10年度の厚生白書の付録に「子供を産み育てることに夢を持てる社会を」と表題に掲げた事例集がありました。その表紙の裏面のコピーを皆さんのお手元に配付をしております。その中段に「21世紀半ばに向けて我々はどのような社会をつくろうとするのか」とあり、その下に家族、職場、学校、地域があり、それぞれに現状の問題点が記してあります。少し字が小さいんですけれども、ちょっと見てもらえますか。これを見て、私たちは未来を担う子供たちに何をしてあげなければならないのでしょうか。
あるＰＴＡの会合におじゃましたときに私は、これからは組織として、ＰＴＡからＰＴＣＡに生まれ変わってくださいと申し上げてきました。ＰＴＣＡのＣはコミュニティー、そしてコミュニケーションです。つまり、それぞれのお子さんの父兄であるＰＴＡは、今まで以上にその連携を含め組織として生まれ変わり、自分の子供だけではなく、地域と一体となり大人みんなで子育てを考え、抱き締めてあげる時代なのではないでしょうか。
既に、この資料の中段にある家族、学校、地域、職場が連携をしている、私の居住する中島学区のように確立されている地区がほかにもあると聞いております。子育てのソフトとしての市民の、そして地域の成熟が育っている地域がある中で、行政としては何か手を差し伸べることはできないのでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
まず、７次総の中で計画した児童館の建設で積み残しがあるが、どのようにそれについて考えているのか。さらに、児童クラブはエンゼルプランの中で30カ所を目標としていますが、達成できるのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
次に、公共事業における情報公開について、提言を交えて質問をさせていただきます。
御答弁いただきました内容についてでありますが、入札によるところの公開がどういうものかは理解できました。また、予定価格の事後公表についても少し、これは本当に私、少し物足りない気がするんですが、今後、公共事業の透明性の向上に一役買ってくれることを期待いたします。
ここでさらにもう１歩前進して、公共工事において一般の市民の目に触れる部分、工事看板についてお聞かせ願いたいと思います。
工事の施工箇所における看板については、まず土木工事においては建設省で定める土木工事安全施工技術指針にその設置義務がありまして、設置者は施工業者としまして、具体的な表示内容については昭和37年、私が生まれる前ですけれども、建設省通達によって業者名、工事名、それから施工区域、工期及び施行者を明示することになっています。また、建築工事については標準仕様書にその表示項目が定められているところであります。つまり、すべての土木・建築工事にはこれが設置してあるわけですが、どうでしょう、市としても市民のお金を社会インフラの整備のために大切に使っているんだということをアピールするためにも、公共事業の立て看板に受注金額を記載することを提案いたします。
市役所に市民が来て初めて予定価格がわかるというよりも、もっと市民にわかりやすい、透明性のある公共事業になるのではないでしょうか。そもそもこの予定価格の事後公表は、政府の規制緩和推進委員会が昨年12月にまとめ上げました最終報告に、その目的として、落札の実態を公にして第三者による監視を容易にし、不自然な入札を行いにくくすると述べてありまして、さらに、発注者がコスト縮減努力をしているか、縮減に反していることをしていないかについて納税者が関心を持ち、監視することを可能にする条件とあります。公共事業予算の根拠となる積算の単価もオープンになっていく時代に、予定価格の事後公表に踏み切る本市として、その公共工事の現場に設置をする看板に金額を入れれば、市民も、まちづくりにはこんなにお金がかかるのかという意識が芽生え、もっと道でも下水道でも何でも大事に使わなくてはというように意識が変わっていくのではないかと思います。予算的にも全く負担がかかりませんし、また、市民の市政への関心を、先ほども言いましたが、啓発するためにも、また、透明な市政運営のためにもぜひ行っていただきたいのですが、実施可能かどうかお答えをいただきたいと思います。
以上、２回目とさせていただきます。
28 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 中島地区の面的整備についての御質問にお答えします。
この中島地区につきましては、現在、市街化調整区域であり、開発が抑制されている地区でございます。市としましても今回、県事業による 150号バイパスの整備が進むことから、それに合わせた基盤整備が必要と考えております。今後、地元の皆様と面的整備について話し合いをさせていただき、御理解が得られたら、
土地区画整理事業により整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯生活環境部長（朝倉衛君） たばこの吸い殻投げ捨て禁止条例の制定についてお答えいたします。
たばこの投げ捨て等につきましては、廃棄物処理法、軽犯罪法、道路交通法等で禁止規定が、また環境美化を目的に、たばこの吸い殻等投げ捨て禁止条例を制定している都市もあります。本市としましては地域環境の保全、美化の観点から、たばこの投げ捨てなどについて広報紙への登載、さらに関係団体との連携を図り、市民の美化運動を積極的に推進し、当面ソフトランディングで対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 児童館の建設で、第７次総合計画の積み残しについてお答えをいたします。
児童館につきましては、小型児童館２館が未整備となっておりますので、新総合計画の中で新たな位置づけを考えてまいります。
次に、児童クラブはエンゼルプランで30カ所を目標としているが、達成できるかとの御質問でございますが、児童クラブにつきましては、平成９年度に５カ所を設置し、現在11カ所を開設し、今年度も新たに５カ所の整備を予定しております。エンゼルプランの整備目標であります30カ所を達成するために、今後も努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯建設部長（藤浪義明君） 工事看板への請負金額の掲示についての御質問にお答えいたします。
工事看板は、安全かつ円滑な道路交通の確保を目的とするとともに、地域住民の工事に対する理解と協力を求めるために、工事の名称、工事箇所、発注者、施行者及び道路規制の内容、工事期間等の記載をしております。工事看板への請負金額の記載につきましては、１つの提案として受けとめさせていただきます。
以上でございます。
〔12番伊藤与志雄君登壇〕
32 ◯12番（伊藤与志雄君） それでは、最後に要望意見を述べて質問を終わりたいと思います。
まず、 150号線バイパスとその関連する市の施策でありますが、先ほども述べましたとおり、平成12年に第１期工区が完成をし、なおかつ建設省が焼津－静岡間の新トンネルを掘り始めていくと、第２期工区についても恐らく平成12年までには実施設計まで詰めていかなければ、その第２期工区についても速やかに工事を延伸することはできないと思います。やっと県がこの中島地区に対する第２期工区について、７月の初旬に地元説明会が催されるということは、この第２期工区について、昔議論を呼んだんですが、高架か平面かなかなか方針が詰まってこなかった点について確定したあらわれであり、今後は地元に対し具体的な動きが出てまいるでしょう。
バイパスは通過交通を通すためのものでありますが、21世紀の物流を考える中で、トラックを使ってこのバイパスを通過していく交通量がそれほど飛躍的に現在よりも伸びるかというと、疑問があります。市としましてはこの県施行の 150号線バイパス以外にも、現 150号線に接続する東西における街路事業も予定されているわけですから、ぜひ総合的な交通体系からも、市民に一番近い身近な役所でありますので、地元を含めた市民の生の声を聞いて、第２期工区の通過する地区の面的整備も絡めて、生活交通と物流交通の総合的な視点を持って、その具体化に県と一緒に取り組んでいただきたいと思います。
そして、たばこ等ぽい捨て禁止条例についてでありますが、市民、そしてそれに携わる業者の皆さんも協力していきたいとあります。実効性を欠いている他の市町村の、条例施行後も苦労しているケースとは背景が違います。明確な答弁はいただけなかったのですが、実現に向けてぜひ今後、機会があれば御一考いただきたいと思います。
児童館については、中島学区のように児童育成の事業に積極的に取り組んでいる地区があるわけですから、ぜひ残りの７次総における計画について、今後策定をしていく８次総の中で早期に実現を図っていただきたいと思います。
そして、工事看板なのですが、血税の行方に関心を持つ１人として、行政の説明責任を果たすためにも、公共事業が本当に景気対策の効果があるのか、納めた血税がどのように使われているのかを市民の皆さんに知っていただくためにも、どのくらいの金額からという議論も含めて、ぜひ受注金額を記入していただくことを望みます。
実はこの工事看板についての課題は、全国にメンバーを有する、さきの統一地方選におきまして20代で当選をした超党派で組織をするマルチメディアフォーラムの統一政策であります。お手元に資料として配付をしてありますが、これを導入した東京の武蔵村山市の例もありますので、ぜひ今後、前向きな検討をお願いいたします。
以上、要望を申し上げて私の質問を終わります。
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33 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、49番滝佳子さん。
〔49番滝佳子君登壇〕
34 ◯49番（滝佳子君） 通告に従いまして質問をいたします。
第１の問題は、平成12年から実施をされようとしております介護保険事業、その計画と施設福祉についてお尋ねをいたします。
介護保険は既に実施に向けた対策がとられ、静岡市においても介護保険の給付できる介護保険事業計画がことしと来年の２カ年でつくられようとしています。既に３月議会において私、質問をしていますので、現時点で、より聞いておいた方がいいと思われる点にのみ絞って質問をいたします。
既に高齢者の介護などについては、法律に基づいて高齢者保健福祉計画があります。この高齢者保健福祉計画とは別に、今度、介護事業計画、これがつくられるわけであります。保健福祉計画では、高齢者が保険に入っているのかいないのか、これにかかわりなく、静岡市の高齢者ならば必要なサービスを給付される、そういうことで計画が立てられているわけでありますし、これからも、この高齢者保健福祉計画がなくならない限り、そういう立場で計画が立てられるものだと思います。ですから今度の介護事業計画というのは、あくまでも介護の問題でありますから、介護保険に基づく問題でありますから、被保険者に対するサービス、要するに介護保険に入っている人へのサービス、こういうことになります。
もちろん、40歳以上の国民はすべてこれに加入するということが義務づけられているわけですけれども、その意味では保険に入れなかった高齢者、滞納の高齢者などをどのような扱いをするのか、これが問題になるわけであります。介護保険事業計画でそのような高齢者は救われるのか、介護保険計画がどのようなものになるのか、ここが重要な問題だというふうに思います。高齢者の現段階における状況把握、これを、まずこの計画を立てるためには行わなければならないわけでありますが、これはどのように行われるのですか。サービスの内容とサービス量について、この計画では決めていくわけですが、そのサービス量についての基準をあらかじめつくって、そして事業量をそれに基づいて数字として出し、これを数字の量として計画していくのではないかと思うんですけれども、そのようにされるのか、どういうふうにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、保健福祉計画は──介護事業計画と違いまして保健福祉計画、もともとの。これは今後も充実されるものと思いますが、２月議会での答弁では、平成12年度を初年度として見直す、介護保険計画と整合性をとっていきたい、こういう答弁をしていますが、この見直し作業はどのように進んでいますか。平成10年、11年で見直して12年から、こういうふうになると思うんですが。
２つ目は、この３月議会で私は保健福祉計画の見直しの際のニーズ調査について、ニーズというのはかなり意識の変化などによって変化してくるわけですが、この変化をどう考えるのかと質問しましたが、答えはありませんでした。介護保険計画を策定する場合、このニーズをどのようにとらえるのかが大変重要な問題になると思いますが、アンケートとか実際に寄せられている要望とか、これで見ていくのでしょうか。介護保険計画の中には、この把握したニーズがそのまま反映されてくるのでしょうか。かなり当局の介護サービスに対する考え方が計画の下部に反映して、このニーズ、いわゆる要求ですね、皆さんの要望、そういうものから変化するような印象も受けるわけですけれども、いかがでしょうか。
次は、この介護保険事業計画への住民参加の問題であります。
先ほどから申し上げておりますように、介護保険計画は介護を受ける高齢者にとって、また家族にとってこの計画は重要なものとなりますから、介護を受ける高齢者の実態をよく把握し、要求にかなうものにしていかなければならないわけであります。そういう点で、この住民参加というものは欠かすことのできないものであります。どのような人材をどのように参加させていくのか、どのように住民のニーズをそういう住民参加によって把握をしようとしているのか。
４つ目は、介護保険事業計画での施設介護についてであります、大きな質問の１番の点でありますけれども。
現在、住民の皆さんが要望していてもなかなかかなえられない介護サービスは、特別養護老人ホームに入れないということです。要望して申請しても、なかなか申請させてくれない。これはもう私もここで何回か、その問題について申し述べたところですけれども。ようやく申請となっても半年ぐらいは待っていなければならない。だからそのぐらい覚悟して、もう初めから申請をするのです。だから相談窓口の受け付け相談の方も、それまでの在宅サービスについて、だからもう入れないから在宅サービスを、こういうことで説明をしてくるわけであります。既に在宅サービスを受けていて、どうにもならなくて施設入所を申請するわけですけれども、また在宅サービスの方のことが言われるわけであります。お金が幾分あれば待っている間だけ老健施設、老人病院への入所ということになるのですけれども、これもなかなか、遠くへ行かないとあいていない状況にあります。
市当局の考え方は、施設福祉より在宅福祉の充実が必要、こういう考え方が非常に強いようであります。ですから、この特養ホームの建設は平成９年も10年もなかった。11年もない。今なければないと思うんですが、どういうふうになりますか、そういうような状況になっております。保健福祉計画では、平成12年まで特別養護老人ホームの場合14カ所、これが目標値になっているのです。現在11施設で、あと３カ所必要であります。ベッド数は、平成12年1,160 床のところ10年で──これは目標値ですがね、今現在で 980床ですから、 180床不足となるわけであります。
このことについても３月議会で、計画の見直しをすると、こういうふうに言っているわけですけれども、計画の見直しで施設数を減らし、それからベッド数も減らす、こういう意味ではないかというふうに思うのですけれども、なかなか申請させてもらえない特別養護老人ホームでありまして、現在、待機者は80人を超しています。ですから何とかこれを充実させてほしいというのが市民の願いであるわけですけれども、当局は、30床ぐらいは常に待機者がないと福祉施設の経営が成り立たない、こういうふうなことも言ったりして、高齢者の介護より施設の経営維持の方が重要というような発言を市民の前でしているようなありさまであります。
最近、私のところに、入院している老人が病院からそろそろ退院する時期なので、市に行って特別養護老人ホームに入所申請をしてきなさいと言われたという相談がありました。すぐに入れないから老人病院に入所しなければならないだろうという指導も病院からされたと、こういうことであります。現在の介護環境では、特養施設がどうしても必要であることを示しているわけであります。平成12年までにつくる介護保険計画に施設福祉、特に特別養護老人ホームについてどのような計画をするつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
次は、ダイオキシンなどの対策についてであります。
最近の新聞では、テレビもそうですが、大変このダイオキシン、環境ホルモン、トリクロロエチレン、こういうものの汚染について、毎日、新聞を見ていますとどこかに掲載され、問題になっています。その対策もまた問題になっています。６月18日の新聞では、1990年に厚生省の排出基準をつくる際、検討委員会で出したガイドラインにあった詳細な目標値を削り、汚染を深刻にさせた要因の１つというふうに書かれていました。要するに、厚生省の排出基準をつくる際に学者などが、こういうガイドラインが必要ではないかという目標値をつくったけれども、それは削られた、だから汚染が深刻になった、こういうようなことが報道をされていたわけであります。
ダイオキシンはごみの焼却、特に塩素を含むプラスチック類を燃やしたときに発生することが知られています。この問題は昨年からこの議会でも取り上げられていますが、静岡市では、焼却施設から発生するダイオキシンは厚生省の基準を十分クリアしていて大丈夫だというような答弁であり、特に、炉の大きさからも 800度以上の燃焼温度でダイオキシンの発生はごく少ない、こういうものでありました。本当にそれでいいのかという、そういう問題意識から質問をするわけであります。
厚生省も、この６月15日に最終処分場の維持管理についてということで、こういう新聞に報道されておりますけれども、この６月15日に出たばかりであります。設置者が３年間分を記録し──これは先ほどもどなたか言いました、17日から施行されるのに合わせてやっているわけですが、設置者が３年間分を記録し、周辺住民らに閲覧させるよう義務づけたと決めたと報道されているわけであります。だからちゃんと記録して、それを周辺住民に閲覧させるようにする、これが義務づけられる、こういうことであります。環境を守るために、以前より厳しい監視が求められるようになっているわけであります。
そこで、第１の問題は、現在の一般廃棄物処理計画においては、これは先ほど
環境基本計画の問題も出されているわけですけれども、まだそれができていない状況の中で、一般廃棄物の処理計画、ここに廃棄物の処理について、製造、流通、消費、こういう活動で廃棄物が発生する、廃棄物は地球環境に戻される、これを適正に行わないと、人間はみずからの活動の場を狭めていく、こういうふうに言って、資源循環型社会システムの構築というものを挙げてごみ管理の必要を述べているのですけれども、ごみ管理の必要は述べておりますが、このごみ処理の過程で出てくる環境破壊、汚染ですね、これについては触れられておりません。これはどこの市でもそうじゃないかと思うんですけれども、今後も廃棄物処理の中では、そのために発生する環境問題について言及しないのか、これは
環境基本計画の中で言及するのかどうするのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
第２は、ダイオキシンの発生、汚染についての調査の問題であります。
先ほども調査については、水質の調査項目は水質基準、要するに、上からこういうものを調べなさいよというふうなことで基準が示されなければやらないよという答えだったんですが、随分自主性のない、住民自治というような立場に立っていない答弁だったわけですが、この焼却施設から発生するダイオキシンについて、去年、厚生省がダイオキシンの新ガイドラインを作成いたしました。それと並行して総点検調査が実施されました。このとき静岡市でも調査が行われています。その調査結果はどうであったでしょうか。焼却施設以外の調査はされているのでしょうか。
ことしの予算ではダイオキシンの調査が、焼却施設以外で行う予算、これは３カ所で行うということで予算がついておりますが、今後このような調査をどのように、今後もずっと定期的というか、継続して行うような計画になっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
焼却施設については、もう毎年調査することが義務づけられていると思うんですが、それについても答弁を願いたいと思います。
産業廃棄物の焼却施設ですね、これについてもことしの法律の改正で義務づけがされていると思うんですが、これについて市のかかわり合いはどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
第３は、昨年の焼却施設の調査結果を厚生省の新ガイドラインの恒久対策、これに比べてみると、西ケ谷清掃工場、南沼上清掃工場ともにどのようになっているのかお聞かせください。
４つ目は、焼却施設以外でのダイオキシンについての調査の問題であります。
同じ焼却施設から発生するダイオキシンにしても、施設の灰ではなく、施設から搬出され処理された灰の中に、また、灰が何らかの形で土壌を汚染している、こういうことがあるわけであります。また、大気汚染が土壌を汚染する、こういうこともあるわけであります。ですから土壌汚染も調査する必要があると思うのですが、どうでしょうか。静岡市の場合、特に三請埋立地、あるいは沼上最終処分場など、それからそこから排出される水の汚染、こういうものについて調べる必要があると思うのです。これについてどのようにお考えでしょうか。また、食品、母乳などの汚染についてはどのような調査を考えているのでしょうか。これは以前にも質問が出されていたようにも思いますけれども、国にお任せというような感じであったわけですが、これからもそういう態度でありましょうか。
５つ目は、静岡市の病院の焼却炉について、どのように把握しているかということであります。
ダイオキシン類の発生の多くは、ごみ焼却炉から排出されていると言われていますが、病院の医療廃棄物、これは一般のごみよりも約10倍発生が多いと言われております。この廃棄物について、どのような焼却が行われているのか把握することが必要なわけですけれども、その実態についてどのように把握しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
６つ目は、環境ホルモンについてであります。
今まで安全と考えられていた農薬、界面活性剤、プラスチックの原材料などの化学物質の中に、あたかも女性のホルモンのような働きをするものがあることがわかって大きな問題になっています。私がこの質問を準備をしているときも、テレビから、学校給食で使うプラスチック食器が大丈夫かという言葉が入り込んできました。化学物質によって生殖異変が広がるということで、人間や地球の未来はどうなってしまうのか、人々の間にそんな不安が起こるのも当然であります。
この環境ホルモンは生殖異変だけでなく、ダイオキシンと同じように、がんの発生原因ともなることがわかっています。この環境ホルモンは70種類に及ぶ物質ということで、この１つのビスフェノールの溶け出すプラスチック製食器の安全基準、これは学校給食でプラスチック、静岡市はポリプロピレンですか、使っているようでありますけれども、これは安全基準が課されていると思うんですが、これは環境ホルモンの問題が出ない前の基準なんですね。以前の。それから、その基準はいまだに見直しがされていないわけであります。これらの物質による汚染がどのようであるのか、地方自治体としては把握の必要が十分あると思います。
そこで、静岡県はそういうこともあってと思うんですが、この70種の物質のうち４種類、ビスフェノールＡ、フタル酸エステル３種類について調査することになっています。その中でも静岡市について、巴川、安倍川の地点が調査地点になっているようでありますが、国も今度の補正予算において全国 240カ所で調査するようですが、静岡市ではどのような調査、対策をとろうとしているのか。
環境ホルモンの中には、ダイオキシンと同じようになかなか分解されないで、食物連鎖を通じて蓄積が進み、動物の──脂肪に着くわけですね、やはりダイオキシンと同じように。動物の脂肪では高い濃度になるということがあるということであります。子供たちに蓄積すれば大きな問題を生むということであります。静岡市で使っているプラスチック食器、病院でも学校でもそうですが、学校の方はポリプロピレンということでありましたが病院では何でありますか、そういう点で、どのような調べ方をしているのかお聞かせ願いたいと思います。
農薬などの使用、食品材料にですね、そういう点も、どういうチェックをしているのかお聞かせ願いたいと思います。
これが第１回目であります。
35 ◯議長（伊東稔浩君） 暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時再開
36 ◯副議長（帯金孝快君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
滝さんの質問に対し、当局の答弁を願います。
37 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険に関する４点の御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画についてでございますが、介護保険事業計画の中には、各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み、及び各サービスの見込み量を確保するための方策などを盛り込むことになっております。また、策定に当たっては、庁内組織としての委員会、有識者や関係団体等の代表者による懇話会等を設置するほか、要援護高齢者に対する実態調査を実施し、事業計画に反映してまいります。
次に、介護保険事業計画は介護保険運営のもととなる現実的な事業計画で、一方、高齢者保健福祉計画は、地域における高齢者保健福祉事業に関する総合的な計画として位置づけられると考えております。
次に、住民ニーズ調査の結果は介護保険事業計画の中にどのように反映するかとのことでございますが、実態調査では、要援護高齢者の要介護度及び状態像別の人数や必要とする種類別のサービスの見込み量等を把握します。この調査結果をもとに、介護保険におけるサービスの見込み量や、その確保策などを事業計画の中に盛り込むこととなります。
次に、介護保険事業計画の策定において、住民参加をどのようにするかとのことでございますが、計画策定における住民参加につきましては、介護保険事業計画策定懇話会及び意見交換会の中に関係団体、市民代表、ボランティアグループ、及び公募による介護者などの市民の参加をいただくこととしております。
最後に、介護保険事業計画には特別養護老人ホームと、あるいは在宅福祉の整備をどのように位置づけるかという御質問でございますが、介護保険事業計画では、ニーズ調査の結果を勘案しながら、まず、必要とされる在宅サービスの整備充実に努めてまいります。また、施設サービスにつきましては、特別養護老人ホームのほか老人保健施設、老人病院等の入所系施設をトータル的にとらえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、ダイオキシンの関係で、母乳中の調査をする考えはという御質問でございましたが、現時点では調査を実施する考えはございません。
以上でございます。
38 ◯生活環境部理事（小泉圭修君） 環境問題について６点ほど質問がありましたので、お答えさせていただきます。
まず、第１点の一般廃棄物処理基本計画についての質問ですけれども、この基本計画は、一般廃棄物の排出、収集、運搬、中間処理、最終処分という廃棄物の処理システムについての方法、手段、整備内容等を示す処理計画であります。したがいまして、環境問題については具体的な記述はしてございません。
２点目の、ダイオキシンの調査ということの質問ですけれども、清掃工場につきましては年１回、排ガス中のダイオキシン濃度について測定しております。また、自主的な調査としまして、清掃工場飛灰中のダイオキシン及び最終処分場放流水についても測定を実施しております。なお、今年度から市内の大気中のダイオキシン濃度を把握するため、３カ所において測定を実施する予定でございます。
３点目の、大型焼却炉で 800度で燃焼管理すればダイオキシンが発生しないというが、大丈夫かという質問なんですけれども、排ガス中のダイオキシンにつきましては、その発生源と発生メカニズムが明らかでない状況においては、大型焼却炉で焼却コントロールすることにより排出の抑制ができるものと理解しております。
次に、恒久対策の基準値でございますけれども、現時点では、西ケ谷、新沼上清掃工場は厚生省の基準をはるかに下回っておりますが、西ケ谷清掃工場におきましては平成14年12月１日から義務づけられる恒久対策基準を上回っておりますので、燃焼方法の改良等を中心に、最良の方法を検討していきたいというふうに考えております。
４点目の、ダイオキシンの土壌汚染の調査についてという質問ですけれども、環境庁では、土壌中のダイオキシン類に関する検討会を本年５月に設置し、また、土壌汚染のモニタリング調査や環境に及ぼす影響の評価手法等について検討を始めたところでございます。本市ではその動向等を踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
５点目の環境ホルモンについての質問でございますけれども、環境ホルモンにつきましては、河川通年調査でＰＣＢ、シマジン及びフタル酸ジエチルヘキシルの３物質について、市内主要５河川で既に調査を実施しておりますが、過去５年間検出されておりません。また、県の調査予定の４物質につきましても、衛生試験所との試験方法等の検討が済み次第、実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、６点目の病院等の焼却炉についての御質問ですけれども、病院の焼却炉につきましては医療法で設置が義務づけられております。現状把握につきましては、保健所と合同で医療監視する中で、焼却炉についても実施しているところでございます。
以上でございます。
〔49番滝佳子君登壇〕
39 ◯49番（滝佳子君） 最初に、介護保険と施設福祉、特養ですけれども、その問題であります。
計画そのものはサービス量と方策を盛り込むと、こういうような答弁でありました。それは数値で、量と方策というふうに言ったわけですけれども、保健福祉計画の場合には、どういうサービスがどういう量を何年に目標として整備するのかという、こういうものがつくられたわけですけれども、それがつくられるのかどうかということをまず最初にお聞きしておきたいと思います。
次が、ニーズ調査の問題ですけれども、ニーズ調査でニーズというものはつかんだけれども、その予想される需要、これにこたえるような介護保険計画になるのかどうかということであります。今の答弁でも、住民のニーズの実態を調査して、そして要援護あるいは要介護、こういうものをつかんで、その介護度を明らかにして、そしてサービスの種類ごとにどういう見込みをするのか、こういうことを考えたいというようなことを言ったわけですけれども、そのつかんだニーズが受け入れられるような計画になるのかどうか、こういうことですね。
この間も市民と当局の話し合いがありまして、私もそこにちょっと傍聴をさせていただいたわけですけれども、特別養護老人ホームについては、待機者は今横ばい状態であると。待機者を30人ぐらい抱えていないと、さっきもちょっと言ったんですが、施設が困るというようなことを言って、保健福祉計画ではあと３カ所残っているけれども、保健福祉計画の最終年が平成12年ですので、それまでに３カ所残っているけれども、あと１施設ぐらい必要だと思うということで、もう既に保健福祉計画は達成しなくてもいいと、こういう考えの答えをしておりました。
これによれば高齢者の数がふえて、今、待機者は80人でありますが、その80人のときでも30人ぐらいはいつも待機者がないと困るということで、これからふえても30人ぐらい待機者がないと施設が困るということで、ゼロにはできない、こういう考え方を持っているわけですね。これでは市民はもう日に日に困るわけですからね、寝たきりの高齢者をどう介護するか。自分の家で介護できないということで本当に悩みに悩んでいるわけですけれども、30人ぐらいいつもそういう人がいないと困る。こういう考えでは全くもう本当に、何か市長は福祉に強いようなことを、関心があるようなことを言っているんですが、全くその正反対と言っても何ら差し支えないような状況だと思うんですね。
ですから、私は思うんですが、出現率、どのぐらいどういう介護度の人が出現するか、そういう出現率を推定して、それによって計算をして平成12年度を初年度とする介護保険計画のサービスの必要数値を出す、そういうやり方ではないのではないかと思うんです。大体国のモデル的数値、そういうものをもとにして、介護を必要とする高齢者の中で何％が在宅介護になり、何％が施設介護になり、何％が施設介護の中でも特養に行き、何％が老人病院、何％が老健施設というふうに考えて決定する、そういうふうに私はとったんです。
さっきもそのようなことを言っていましたね、お答えの中で。在宅サービス、施設サービス。施設サービスの中で特養にするか老人病院にするか、あるいは老健施設にするかというのは、施設福祉の中でトータル的に物を考えたいと。だから、どういう人たちが特養に行き、どういう人たちが病院に行き、どういう人たちが老健施設なのか。これは法的には老健施設というのは、例えば脳卒中で倒れて、それで病院から帰ってきて、そしてちゃんとできるまでが本当は老健施設ということですね。それで老人病院は、いわゆる病人の人たちですね。それで特養は、もう病気でもない人たちで家で介護ができないという、そういう人たちを入所させる、そうちゃんと決まっているんですけれども、そうじゃなくて、それをトータルで考えたいと、このようなことを言っておりますので、本当に住民のニーズに合わせた計画を立てるのかどうかということが非常に疑問になるわけであります。
私は、在宅サービスは必要はない、施設サービスが必要だ、こういうふうに言うつもりは一切ありません。在宅サービスで介護をできれば一番いいだろうというふうに思います。しかし、現実には家族構成や、そして家族の仕事の関係、あるいは住宅の構造、状況、こういうものから、施設での介護、これを望んでいる家族が多いわけであります。入所の相談に来る方が、大体特養に入所させたいということで相談に来るんですね。
これは３月のときにも言ったんですが、特別養護老人ホームの相談件数は平成８年度で 1,528件ですね。そのうち実際に申請に至った人は 135人なんです。ですから10分の１以下、10人に１人にもならない人がようやく申請ができる。ほかの人たちは、これはこうじゃないですか、ああじゃないですかと言って、いろいろなほかのサービス、あるいはあきらめさせるとか、そういうことになっているわけです。
ですから、本当にこの静岡市民のニーズ、それがちゃんと反映された介護保険計画にする必要が私はあると思うんですが、その辺、どういうふうにニーズと計画の関係を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
次に、介護保険計画と同時に保健福祉計画についても、先ほど介護保険は現実的な事業計画だ、それから保健福祉計画は地域の総合的な福祉計画だ、こういうふうに言いましたけれども、介護保険の中にはないようなものが保健福祉計画の中にはある、こういうこともあるわけでありまして、この両方が一緒に進んでいかなくちゃならない、こういうように思うわけですが、介護保険計画で言いますと、特別養護老人ホームについては先ほど述べましたように２カ所、もう削減されてしまっているわけですね。ですから、保健福祉計画について見直しのときに介護保険計画を、もう１カ所にするということで、２カ所は削ると、こういうようになるというふうに推測されるわけですが、今のように特別養護老人ホームへの相談が多いのに申請が少ない──少ないって、80人の待機者ですがね、待機者が抑えられてそういうふうになっているわけですが、この介護保険が実施されて、保険を払っても介護は実質的には受けられないという状況が生まれるだろうというふうに思います。家族が仕事を休むとか、やめるとか、高齢者の我慢とかを押しつけることになるのではないかと思うんです。保険を払っているのにこのような状況が生まれていいのでしょうか。
現状では、何回も言っていますように、特別養護老人ホームに入れないから老人病院に入所している、老健施設に入所しているという高齢者がかなりいます。実際、静岡市もそんなふうに振り分けていますね。この場合、経済的理由から、いつまでも老人病院に入所していたり老健施設にはいられない、こういうことであります。特に老健施設は、３カ月たてばもう出なくてはなりません。介護保険になると老人病院も利用料が同じかというと、そうではありません。やはり老人病院の利用料が一番高くて特養の利用料が一番安いということになるわけですから、問題はずっと続くわけです。特別養護老人ホームを現在のとおり、あと３カ所はどうしても必要だというふうに私は思いますが、この問題について計画作成段階で検討する考えはありませんか。
国の老人保健福祉審議会に示された基盤整備量では、特別養護老人ホームについては人口１万人について2000年──平成12年ですけれども、 132人、平成17年 128人、平成22年 120人、だんだんだんだん減っているわけですね。私たちは高齢者がふえるわけだからふえるかと思うと、減っているわけですね。これは在宅福祉サービスの条件が整うようになるということのようですけれども、こういうことでいいというふうに静岡市は考えているのでしょうか。
次は、介護保険の住民参加の問題でありますけれども、介護保険計画策定の公募が19日、閉め切られたと思いますが、何人であったのでしょうか。公募で住民の意見を聞くということを言っておりますけれども、アンケートなどはとらないのでしょうか。公聴会はどうでしょうか。
それから、保険の滞納者のことですけれども、一部の支払い、保険給付のですね、停止するというようなことがありますけれども、この問題について市当局はどのように考えますか。
次に、ダイオキシンの問題であります。
静岡市の都市ごみから出るダイオキシンについては、昨年の調査結果では、新沼上清掃工場では恒久対策基準の１ナノグラム以下であり、先ほど答弁がありましたが、西ケ谷清掃工場では、緊急対策基準はクリアしているものの恒久対策基準は超えているということであります。この調査は毎年行われることになっているということですが、この調査によって静岡市のダイオキシン対策はこれでいいのかというと、そうではないと思います。静岡市の焼却施設でのごみ焼却量は、ごみの減量の声をよそに年々ふえております。おのずから焼却灰もふえているわけであります。この焼却灰の中のダイオキシン、水に溶けにくく分解しない物質でありますから、より少なくなくてはならないわけでありますけれども、この焼却灰の中のダイオキシンの問題。
市民の立場から見れば、基準をクリアしていると先ほど答えましたけれども、これは既設の炉の基準でありまして、新設の基準のその10分の１ですから、既設基準をクリアしているからいいということにはなりません。また、地球温暖化の元凶であるＣＯ2 は、ダイオキシンが発生しないような完全燃焼に近づけば近づくほどたくさん発生します。そのほか問題はたくさんあるわけですから、ダイオキシンを減らすためにはごみ処理を焼却に頼らないことが必要です。もちろん、何よりも大切なのは企業に発生段階で抑えさせるということが必要ですけれども、今、自治体ができることは徹底した分別収集をやることではないでしょうか。
静岡市の場合、不燃物、可燃物、資源ごみという分別で、可燃物についてはすべてを混合でやっております。そこで、塩素を含むプラスチック類の分別、塩素を含むか含まないかというのは難しいので、プラスチック類をほかのものと分別してやる必要があると思いますが、どのように考えますか。
40 ◯副議長（帯金孝快君） 質問はあと１分で終了してください。
41 ◯49番（滝佳子君） （続）そして、ペットボトルが今、拠点方式でありますけれども、これをやはり普通のごみと同じような方式、これにする必要があるというふうに思います。そしてプラスチックの分別をする場合も、そういうやり方でやっていく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。ステーション方式ですね。
それから中小の焼却炉から発生するものについても、東京都は、この間テレビで聞いていると、これを指導するということを決めたということでありますけれども、静岡市ではどのようにするでしょうか。
それから、ダイオキシンの発生では焼却施設以外の土壌汚染、これについても非常に多いということが言われておりますので、この点について先ほど何ら答弁がなかったものですから、もう１度この点については……。
42 ◯副議長（帯金孝快君） 35分になりました。質問を終了してください。
43 ◯49番（滝佳子君） （続）環境ホルモンについては国でも非常に力を入れているようであります。県でもやると。静岡市でもやったが出ない、何とかやっていきたいということでありますけれども、今、学校給食に使われている、あるいは病院で使っている食器ですね、これは……
44 ◯副議長（帯金孝快君） 質問時間を過ぎておりますので、質問を終了してください。
45 ◯49番（滝佳子君） （続）プラスチックでありますが、高温度でこのホルモンが出るということも言われておりますけれども、こういうものについてどういうチェックがされているのかお聞かせ願いまして、私の質問を終わりといたします。
46 ◯保健福祉部長（寺田章男君） お答えをいたします。
介護保険事業計画と、それから実態調査、住民のニーズ等、それらに関する何点かの御質問いただいたんですが、一括お答えをさせていただきたいと思います。
介護保険事業計画につきましては、先ほどお答えしたとおり、サービスの見込み量、それを実施するための方策、これらを盛り込むということでございます。その量は実態調査によって把握をしていくということでございます。それで実態調査に基づきまして、要介護度別にそれぞれケアプランをつくる過程の中で実際の需要が判明いたしますので、そういうものを盛り込んでいくということでございます。
それから次が、保健福祉計画の中で、まだ特養を３つつくる必要があるんじゃないかという御指摘でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、これは介護保険事業計画の範疇になろうかと思っております。したがいまして、介護保険事業計画の中で需要を精査し、その中で検討されるものと思っております。
また、入所系施設につきましては、先ほど来申しましたとおり、老人保健施設、それから療養型病床群、こういうものも当然入所施設として勘案されることになろうと思っております。
それから次が、住民参加の公募の人数でございますが、19日に締め切りましたところ６人の公募がございました。男性１人、女性５人でございます。
それからアンケート調査あるいは公聴会をやる考えはということですが、現在のところ、そのような考えは持っておりません。
それから最後に、滞納者の保険給付についてはどうなるかということでございますが、これにつきましては国の法律、政省令に沿って対応をする予定でおります。
以上でございます。
47 ◯生活環境部理事（小泉圭修君） ダイオキシンの土壌汚染についてということで、先ほどもちょっとお答えさせていただいたんですけども、再度お答えさせていただきます。
環境庁では、土壌中のダイオキシン類に関する検討会を本年５月に設置し、土壌汚染のモニタリング調査や環境に及ぼす影響の手法等について検討を始めたところでございます。本市としましても、三請埋立地及び沼上最終処分場等につきまして、今後その結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、その他プラスチックの分別収集の質問だと思うんですけれども、平成９年４月に本格施行しました容器包装リサイクル法では、平成12年からペットボトル以外のプラスチック製容器包装等が分別収集の対象となりました。現在、分別の適合基準や再商品化基準などの細目は決まっておりませんけれども、今後、県の動向等を把握しながら、検討部会を設置し対応してまいりたいと考えております。
それからペットボトルの件ですけれども、ペットボトルの回収事業につきましては、平成９年度からモデル事業として位置づけて実施しておりますので、当分の間、現在の収集方法で検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、環境ホルモンについての食器類のことについての質問ですけれども、この件につきましては今後の検討課題ということで認識しております。
以上でございます。
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48 ◯副議長（帯金孝快君） 次は、11番松谷清君。
〔11番松谷清君登壇〕
49 ◯11番（松谷清君） それでは、通告に従いまして３点の質問をさせていただきます。
まず最初に、静鉄のバス路線の廃止の問題と公共交通についてお伺いいたします。
これは酒井議員の方で午前中、既に質問していただいておりまして、市長は、バス路線の維持を前提に慎重に対応していきたいという答弁があったわけです。遠州鉄道が赤字でも運賃を下げて
公共交通機関の復権を目指そうとしている姿勢とは、静鉄の場合、違っている。ただ、これはあるマスコミの指摘でもありますが、浜松市がそうした遠州鉄道に対してさまざまな援助や、意思疎通のために密接にこの間やってきた結果ではないかという指摘もあります。つまり、この静鉄の赤字路線の廃止の問題を行政側としてどう受けとめるか。
公共交通機関の位置を持つ私企業と、その私企業の営業収益をどう考えるかということだと思うんですね。
私は５点、１つは、赤字という企業の実情についてでき得る限りの情報公開、２つ目に、営業努力の実態の把握、３つ目に、行政としてこの間とってきたさまざまなバス増加のための諸施策の評価、４つ目に、改めてその上でバス路線を
公共交通機関として再度位置づけし直す。鉄道や路面電車、ＬＲＴ、タクシー、自転車、徒歩など総合的な公共交通政策の中に位置づける。５点目に、そうしたことを前提にしまして、赤字の路線において公的に責任を持つべきものと民間に任せるものの改めての線引きが必要になるだろう。「改めて」という中身は、独立採算という、その仕組みの考え方の転換も含むんではないかというふうに私は思うわけですが、そのことを前提に、４点質問させていただきます。
第１は、この静岡鉄道の申し入れに対して、先ほども議論になりましたが、乗り合いバス事業の収支と、それから不動産事業等の収支関係があるわけですが、
公共交通機関として両方持っている、ある意味では結果的には収益が上がっているということになるわけですけれども、社会的な責任の範囲をどのように考えるか。つまり、バスの赤字のバス事業の独立採算というのと、ほかの部分の収益との関係をどう考えるかということなんですが、その点と、さらにその場合、判断材料として、静岡鉄道に対してどこまで企業情報を静岡市は求めていくのかという問題があろうかと思うんですが、その考えをお伺いしたいと思います。
２つ目に、赤字路線の評価の問題ですけれども、16路線廃止。９路線が全面廃止で７路線が区間廃止ということになっているわけですが、９路線のうち６路線は１時間に１本しかない路線、特に小坂線については１日７本、乗客密度が 3.3、23名以上の方が乗っているということなんですが、つまり１日の便数が少ないから乗る人がいない、乗る人がいないから便数が減っていくという、この悪循環があるわけですが、こうした１時間に１本しかない路線が廃止になっていることについては、どう考えるか。
さらに、廃止の中の２路線については１時間に２本から３本、特に池田線の場合においては乗車密度が８で１日52本走っておりまして、 400人以上の方が利用しているという路線も廃止になっているわけですが、これについてはどう考えるか。
さらに、この廃止路線の利用者は、高齢者等の社会的な交通弱者と言われる人々だと思われますが、そのことについてはどう考えるのかお伺いしたいと思います。
そして、具体的にこの16路線の廃止、区間廃止の中で、小坂、用宗の地域なんですが、小坂線、用宗線が２本全面廃止で、東新田下川原線の東新田団地から下川原団地までの間も廃止。ということになると、あの地域全体にバスという
公共交通機関がほとんどなくなるということになるんですが、そのことについてはどう受けとめているのか。
さらに、西ケ谷線の廃止で西ケ谷総合プール、グラウンドに行く
公共交通機関がなくなるわけですが、そのことについてはどのように考えるのかお伺いしたいと思います。
３点目に、バスの利用者が非常に減っていると。これは静鉄だけではなくて全国的にそうなわけですね。バスの車両保有台数30両以上持っている全国217 社、これは94年の段階ですが、総収入１兆 642億円、支出１兆 1,685億円で 1,043億円の赤字。つまり、平均しますと４億 8,000万円ぐらい１社当たり赤字であると。95年度も同様に４億 6,000万円ぐらいの赤字。これは年々変わらない状況なんですね。静鉄が１年間に６億円の赤字があるということの中で、ある意味ではそういう流れの中にあるということで、その意味で３点お伺いしたいわけですが、１つは、バス利用者が減っていくという中に、どう考えるかなんですが、静岡市の統計情報を見ますと、1991年から96年までのこの５年間に、バスの乗客は１日当たり７万 3,000人から６万 8,000人に減っております。５年間で 5,000人くらいが減ったと。しかし一方で、自動車の保有台数は91年から96年の５年間に14万 4,000台から17万 5,000台、つまり３万1,000 台増加しているわけですね。この問題をどう考えるかという点をまずお伺いしたいし、さらに、この３万 1,000台、これが全部まちに来る、中心部に来るわけではないんですが、ふえた３万 1,000台のために駐車場をつくらなければいけないと、いろいろつくるにしても、余りにもこれは間に合わない数字だと思うんですね。その意味で、やはり市中心部への車の流入規制というものが必要になると思いますが、その点をどう考えるのかお伺いしたいと思います。
バスの利用の減少の関係で２つ目は、この間、バスの利用者の増加を図るためにさまざまな諸施策をとっておるわけですが、バス停の駐輪場、バスロケーションシステム、パサールカード、赤字路線に対する３分の１の援助、ことぶき乗車券等ありますが、この間の実績と効果についてお伺いしたいと思います。いろいろやっているけれども、実際には減っているわけですね。その辺の評価を含めてお伺いしたいと思います。低床バスも10台ことしから運行されるということで、これも大きな対策になっているわけですが、過去の状況に対する評価をお伺いしたいと思います。
３つ目に、インフラの整備としてはバス専用レーンということがいろいろな形で語られるわけですが、既に３カ所、市内では置かれておりますけれども、その３専用レーンの実績と効果についてもお聞かせいただきたいと思います。
大きな項目の４つ目は、交通政策全体の問題ですけれども、そういうバスの問題を含めて、やはり公共交通、問題であるということで、都市計画課の中に、ことしから交通計画に関する業務がふえたわけですが、その理由は何であるのか。
２つ目に、新総合計画の基本計画の答申で、来年３月までにそれは確定しなきゃいけないわけですけれども、
公共交通機関の充実ということがそこには含まれておるわけですが、現在どのような検討をされているのかお伺いをしたいと思います。
続いて、環境ホルモンの問題についてお伺いいたします。
今、既に滝さんの方からいろいろ質問がありまして、非常に重なっておりまして、どうやって質問していこうかなと今考えている途中でもありますが、この環境ホルモンという言葉は最近あちこちで聞かれるようになりまして、ワニの生殖能力が衰えたとか、魚の雄が雌化するとか、人間の精子が減少するとか、大変な問題だということで週刊誌やテレビ、マスコミ、ありとあらゆるところで語られ出しているわけです。その衝撃が非常に大きくて、市民の間でも不安あるいは関心が高まっておりますし、あちこちで小さな勉強会も始まっています。
この外因性の内分泌攪乱物質と言われるものは、先ほども紹介がありましたが、環境中にある汚染物質、非常に微量であっても、本物のホルモンのような顔をして人間を含め生物の体をだまして、生殖障害や免疫障害、脳障害を次世代にもたらすと言われているわけです。具体的には、ダイオキシンやＰＣＢなどの有機塩素化合物、ＤＤＴなどの農薬、それからＤＥＳと呼ばれる流産防止剤や医薬品、合成洗剤など70から 140あるというふうに言われておるわけですが、これは今までさまざまな毒性や発がん物質が語られましたが、環境ホルモンという考え方でとらえ直したときに、今地球上にあるあらゆるさまざまな化学物質からさまざまな影響があるということがうまく説明ができるということで、非常に新しい考え方ということで注目されておるわけです。この対応策も急速にとらなければいけないということで、16兆円の景気浮揚策の中でも１兆 5,000億円の新産業増加の中に、こうした対策研究事業というものがたくさん含まれているんですね。
そのことを踏まえて質問したいわけですが、まず第１に、大きな項目５点質問したいんですが、１つは、環境ホルモンに対する市民の間の不安やさまざまな動きに対する評価、及び環境ホルモンという新しい、ある種の問題提起ですね、このことについてはどういう認識をされているのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
２つ目に、清掃工場のダイオキシンの問題。先ほど滝議員からも質問ありましたが、厚生省は、ダイオキシンの発生の80％から90％は都市部の清掃工場であるということで、一昨年 1,150カ所のすべての清掃工場のダイオキシン調査をやったわけです。そこで、その報告書の中に、つまり90年のダイオキシンのガイドラインというのがあって、そして去年の１月、97年１月の新ガイドラインというのがありますが、新沼上の工場は95年７月から稼働しているわけですが、旧ガイドラインの適用になるのかならないのかというところの問題で、適用にならない施設ということで厚生省に届け出しているわけですね。結果的にはどうなるかというと、新ガイドラインでは、旧ガイドラインの非適用炉は恒久目標値は 1.0だけれども、適用炉は 0.5ピコグラム・パー・ノルマル立方になるわけですね。つまり、どちらに入るかによって目標値がもう完全に違ってくるわけです。市はこれを非適用炉だということで 1.0と出しているわけですが、なぜこれは非適用炉なのか。95年７月に稼働しているわけですね。
次に、２つ目に、過去に新沼上工場は３回の測定をしております。95年７月の稼働時と一昨年の一斉調査と、去年11月と３回やっていますが、それぞれ平均値で言いますと0.51ナノグラム・パー・ノルマル立米と、 0.1、0.51と上がって下がって上がっていると、こういうことなんですが、その数値変化についてはどう評価されているのか。
２つ目に、西ケ谷工場も同じく１回目、１号炉、２号炉ありますが、0.32、 1.1なんですが、２回目は 2.2と 1.7と、また上がっているわけですけれども、その数値変化をどのように評価されるのか。
そして４点目に、これは昨年の調査結果でいいんですが、一応微量だというふうに言うわけですね。80ナノグラムの緊急対策数値よりもはるかに下回っていると。平成14年が将来目標値なんで、それまでに頑張ればいいんだという趣旨のようなんですが、総量としては、この清掃工場から一体１年間にどれだけのダイオキシンが空中に放出されているのか、その点をお伺いしたいわけです。
ちなみに、ダイオキシン１グラムでは１万人の人間を殺せる。サリンの２倍の毒性、青酸カリの1,000 倍と言われている、そういう猛毒な物質が、西ケ谷と沼上工場から一体どのぐらいの量、空中に放出されているのか明らかにしていただきたい。
次に、産業廃棄物の焼却場とダイオキシンの問題ですが、３点お伺いいたします。
６月17日から廃棄物の処理法が改正になりまして、一定規模の焼却施設は排ガス濃度の測定を含めてさまざまな義務づけがなされましたが、これまでの対象施設の特定と、その施設に対する対応はどのようになっているのか。
２つ目に、焼却施設から、これも含め産業廃棄物の焼却場から出るダイオキシンの総量というのは想定できるのか。
３つ目に、ダイオキシン類というのはダイオキシンとポリ塩化ジベンゾフランというふうに、それを一応ダイオキシン類と言っていますが、実はコプラナーＰＣＢ、これも含めてダイオキシンであるということで、さまざまな学者の皆さんはそれを含めた検討をすべきと言っているわけですが、そのコプラナーＰＣＢを含むコンデンサーなどＰＣＢ製品が、現在もさまざまな絶縁体ということで使われているわけです。ＰＣＢは特別管理産業廃棄物ということで、ごみになったら最終処分場までの流れはすべて行政に届け出しなきゃいけないという、今、仕組みになっておりますが、「清掃の概要」をここ数年見てみますと移動はなしということになっているんですが、実際のＰＣＢの実態、廃棄物の状況というものの管理はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
４点目に、人体への影響についてお伺いしたいと思いますが、先ほども母乳問題等出されましたが、ダイオキシンの毒性についてはベトナムの枯れ葉作戦を言うまでもなく、既に多くの人が御存じのわけです。急性毒性や慢性毒性、いろいろなものがありまして、特に最近、エストロゲン様ホルモン、女性ホルモンの役割も果たすということでの生殖毒性が非常に注目されてきておりまして、アメリカのウィスコンシン大学でやられた1977年から1992年までの10数年にわたる研究で、アカゲザルの生まれる子供の雌の子宮内膜症が非常に多くて、次世代にさまざまな影響をもたらすという指摘に始まって、母乳から胎児への影響ということで、甲状腺ホルモンへの影響で知能低下の問題や、免疫の問題としてアトピーの問題等、いろいろ言われているわけですが、そうしたことを聞くたびに、母乳で子供を育てようとしている母親は大変困惑をするわけですね。母子の関係や免疫の関係で、やはり母乳で育てた方がいいというふうに今は指導されているわけですけれども、しかし、一方でそのような状況があるという状況があるわけですが、そうした中で、市内の母乳汚染の実態の把握と影響についてはどういうふうに認識されているのかお伺いしたいと思います。
さらに、ダイオキシンの毒性の影響を受けるのは現場で働く人たちであるわけですが、そこに働いている人たちの状況についてはどのような把握をされているのか。
さらに、清掃工場２キロ圏内の周辺の住民への影響を把握されているのかお伺いしたいと思います。
大きな項目５点目は、食器、おもちゃ、公的施設における環境ホルモンの問題ですが、先ほども、ポリカーボネート食器から出されるビスフェノールＡという環境ホルモン、缶詰の内側にコーティングされているエポキシ系塗料から出る、同じくビスフェノールＡ、それから塩ビのおもちゃからフタル酸系の可塑剤の溶出など、いろいろな問題が出されているわけですが、次の施設でそれぞれ使用している食器の材質、及び環境ホルモンを含有する缶詰の使用実態、塩ビのおもちゃの使用状況について明らかにしていただきたい。学校給食施設、市立病院、市役所の食堂、保育園、幼稚園についてお伺いしたいと思います。また、それらの危険性についてはどのような認識をされているのかお伺いしたいと思います。
次は３つ目ですが、ＮＰＯ支援についてお伺いいたします。
ＮＰＯ、特定非営利活動促進法が成立したわけですが、県においてふじのくにＮＰＯということで検討委員会がつくられ、これは合併協議会同様に全面公開されると。９月には県で条例がつくられる、12月１日から施行ということで非常に早まっているわけですが、こうした中で静岡市としては、このＮＰＯに対する窓口をどこに置いて検討していくのか。
２つ目に、静岡市のＮＰＯ団体の実態についてはどの程度把握をされているのか。
３つ目に、特にこれは基本的な考え方なんですけれども、静岡市としてはＮＰＯの社会的な意味をどのように考えて、これからの行政システムの中にどのように位置づけようとしているのか。このＮＰＯは非常に大きな社会構造、社会の仕組みを変えると思うんですね。その意味で、基本的な考えをお伺いしておきたい。
４点目に、具体的にこの活用は非常に幅広いわけですが、例えば介護保険制度の中ではどういう位置づけになるのか。その特例居宅サービスの指定の対象にＮＰＯ団体は入るということも言われているわけですが、そうした問題や、防災、環境保全、まちづくりの調査委託など、活用についてお伺いをしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
50 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたしますが、私からは、ＮＰＯの社会的意義をどのように考え、行政システムの中にどのように位置づけていくか、総論の部分だと思いますが、私からお答えいたします。
ＮＰＯは行政、企業とは別に、住民の社会参加や自立意識に基づいて組織をされ、福祉の推進、コミュニティーづくりなど多様な活動を行うことにより、社会的に大きな使命を果たしているものと認識をしており、特に一昨年の阪神・淡路大震災等におけるボランティア団体等による献身的な活動により、広くその意義が認められたことは、まだ記憶に新しいところであります。
少子・高齢社会の進展や、地方分権及び行政改革の推進など社会構造の変革が大きく進む中で、今後、住民の自立責任を踏まえた社会参画として、従来にも増してＮＰＯ活動の社会的意義は高まるものと考えます。本市といたしましても、住民参加による開かれた行政推進を図る上で、ＮＰＯの自立性を尊重し、よきパートナーとして連携を図りながら行政運営に生かしていきたいと考えております。
他は部長から答弁いたします。
51 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 12点の御質問にお答えします。
１点目の、
公共交通機関の社会的責任でございますが、
公共交通機関の社会的役割につきましてはさまざまな議論があり、一概に論ずることは難しいと考えております。
次に、企業情報の入手についてでございますが、市としましては静岡鉄道のバス路線廃止計画について検討するため、静岡鉄道に対しバスの利用状況などの資料提供を要請したところでございます。
次に、運行回数の少ないバス路線の廃止、高齢者などへの影響、小坂、用宗などバス路線がなくなる地区についての御質問ですが、静岡鉄道より申し入れのあったバス路線廃止計画の中には、バス運行回数の少ない路線や小坂線、用宗線などの利用者の少ない路線もありますが、いずれの路線も高齢者など社会的交通弱者が利用されていることから、これら交通弱者への対応、市民生活への影響などを考慮しますと、これからも存続の方向で静岡鉄道に対し強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、西ケ谷総合グラウンドへのバス路線の御質問でございますが、静岡鉄道では、西ケ谷総合グラウンドのすぐ近くに美和大谷線の下与左衛門のバス停があり、廃止しても影響が少ないとの説明ですが、西ケ谷総合グラウンドの奥にも集落があり、この路線の利用者もあることから、存続について静岡鉄道に対し働きかけてまいりたいと考えております。
次に、乗車人数の減少と自動車保有台数の増加との関係ですが、昭和40年代以降の高度経済成長に伴うモータリゼーションの進展により、個人の自動車保有台数が増加し、利便性の高いマイカーの利用が促進されたことが根本的な原因と考えておりますが、さらに、これにより交通渋滞が生じ、バスの定時性走行が困難になったことからバス利用者が減少したものと考えております。
次に、中心部への車の総量規制ですが、車の総量規制につきましては商店街や駐車場業者への影響が大きいことや、市民生活の利便性の確保の上からも直ちに総量規制をすることは困難であり、今後策定する都市総合交通体系の中で検討していきたいと考えております。
次に、バス活性化対策とその効果ですが、本市ではバス停の駐輪場施設、バスロケーションシステム、パサールカードシステムの導入などによるバス活性化対策や、補助金の支出による山間地のバス路線の維持のほか、高齢者の積極的社会活動への参加を支援するための、ことぶき乗車券の配布を行ってまいりました。これらのバス活性化対策などの実施によりまして、バス利用者の利便性の向上が図られたものと考えております。
次に、バス専用レーンの効果についてですが、現在、静岡市内のバス専用レーンは、県道藤枝静岡線の弥勒付近に約 200メーター、手越原地内に約1,200 メーター、国道 362号の安西付近に約 300メーターなどが整備されており、この専用レーンの設置によりまして路線バスの定時性が確保され、これによりマイカー利用者の路線バスへの転換が図られ、自動車交通量の抑制に効果があると考えております。
次に、都市計画課の業務に交通計画に関することが入った理由でございますが、これまでも道路計画を策定するため交通量調査などの各種調査を実施してきましたが、今回、総合交通計画を推進するため、交通計画に関することを都市計画課の分掌事務としたものであります。
次に、新総合に入っている
公共交通機関についての御質問ですが、今後策定を予定している都市総合交通体系の中で、
公共交通機関についても具体的な検討を行うことを考えております。
次に、ＮＰＯとまちづくりの調査委託についてでございますが、まちづくりの調査委託につきましては、専門的な知識、技術、技能及び経験を必要とするものについて委託していることから、ＮＰＯを行う団体がまちづくりの委託について能力があれば活用できると考えております。なお、今後のまちづくりについても、できる限りＮＰＯの参画を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯生活環境部長（朝倉衛君） 環境ホルモンに関しまして、御質問にお答えいたします。
１点目は、環境ホルモンに対する評価、影響などについての御質問でございますが、環境ホルモン問題につきましては、原因物質との因果関係や影響の程度、発生のプロセス、人間への影響など科学的に解明されていないにもかかわらず、野生生物などに大きな影響を及ぼすとする科学的な報告が数多くなされているため、市民の皆様が不安を抱く大きな要因となっているものと考えられます。
国では本年５月から、行政機関、学術研究機関、民間団体の連携のもとに調査研究を進めるなど、積極的な取り組みを行っているところであります。本市でも環境ホルモン問題には重大な関心を持っており、今後の調査研究の成果を踏まえ適切な対応を図るとともに、市民の皆様にも的確かつ迅速な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、旧ガイドラインによる焼却炉についてでございますが、厚生省から示されました旧ガイドラインによりますと、平成３年４月１日以降に施設整備計画の策定に着手する焼却施設は新設炉として取り扱うことが明記されております。これに該当するものが適用炉となります。新沼上清掃工場の整備計画につきましては、平成２年12月６日に厚生省に提出しております。したがって、非適用炉となります。
３点目でございますが、新沼上清掃工場のダイオキシンの測定結果についてでございますが、新沼上清掃工場は非適用炉であります。したがいまして、平成９年度の測定値0.51ナノグラムは国の定めた基準値１ナノグラムを大幅に下回っているので、特に問題ないものと考えております。
次に、西ケ谷の清掃工場の測定結果の変化でございますが、ダイオキシンの測定数値はごみの種類や燃焼方法など、ごみ焼却という特性から、ある程度の幅が生じるのはやむを得ないものと考えております。
さらに、両工場からのダイオキシン総量についてでございますが、測定時のデータから推定しますと、新沼上清掃工場につきましては年間で約0.32グラム、また、西ケ谷清掃工場につきましては年間約0.91グラムとなります。
法改正後の対象施設の特定方法、それから事業者への対応、ダイオキシンの総量についてでございますけれども、廃棄物処理法の改正によって新たに対象となった焼却施設につきましては、大気汚染防止法に定める煤煙発生施設一覧表により抽出いたしました。これら対象事業所に対し、昨年11月に法改正の概要について説明会をしております。さらに、今月26日にも県と共催で説明会を実施し、焼却炉に係る改善計画書の提出等を指導することとなっております。
また、市内における対象事業所のダイオキシンの排出総量につきましては、本年11月末までに各事業者が測定することとなっておりまして、現時点では把握できません。
次に、ＰＣＢの保管状況についての御質問でございますが、ＰＣＢを含んだ廃棄物の保管状況につきましては、平成４年度及び５年度に実施した調査、中部通産局が管理する台帳、事業所から提出される特別管理産業廃棄物処理実績報告書等から把握しております。
次に、清掃工場の職員に対するダイオキシンの汚染の影響でございますけれども、特に把握しておりませんが、職員の健康管理につきましては工場内の換気、焼却灰の飛散防止、防じんマスクの着用等配慮しております。
次に、住民への影響について把握しているかとの御質問でございますが、現時点では把握しておりませんが、今後、国等の動向を勘案しつつ慎重に対応してまいりたいと考えております。
最後でございますが、ＮＰＯの活用についてでございますが、環境保全におけるＮＰＯの活用例といたしまして、河川、海岸の清掃を初め、自然観察会や星空観察会の講師の派遣依頼などがあります。今後とも幅広く環境関係団体との連携協力を図り、良好なパートナーシップの形成に努め、より一掃その活用に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 環境ホルモンの人体への影響に関連して、市内のダイオキシン類による母乳汚染の実態は把握しているのか、また影響をどのように認識しているかとの御質問でございますが、現在、厚生省では東京、埼玉等４都府県を対象に母乳調査を実施しておりますが、本市における汚染の実態については、現段階では把握しておりません。この厚生省の実態調査の中間報告や母乳中におけるダイオキシンに係る検討会での提言等から、直ちに問題となる程度ではないと思われますが、母乳が乳児の発育や感染防止、さらには栄養補給に与える効果が大きいことから、安全性を確保することは重要な問題であると考えております。
次に、保育所における食器、おもちゃ等の使用状況と危険性に対する認識ということでございますが、保育所で使用している食器、おもちゃ、哺乳瓶等の材質は強化磁器、ガラス製が主体で、一部メラミン、ポリカーボネート、ポリプロピレン等の合成樹脂製を使用しておりますが、いずれも食品衛生法の規格基準に適合しており、現状では安全性が確認されたものと考えております。
次に、ＮＰＯ支援体制についての御質問で、市内のＮＰＯの実態についてどの程度把握しているかということでございますが、特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法の制定に伴い、この６月に関係課を通じて市民活動を実施している団体を調査したところ、現時点では社会的活動を行っていると思われる団体数は 419でございます。これをＮＰＯ法による12の活動分野別に見ますと、保健・医療・福祉関係が 167団体、国際協力が 112団体、子供の健全育成が51団体、文化・芸術及びスポーツ振興と環境保全がそれぞれ31団体となっております。
次に、ＮＰＯを介護保険制度の中でどのように活用するかということでございますが、介護保険制度では、増大する介護需要に的確に対応し、機動的、弾力的なサービスを確保するため、多様な主体によるサービス体制の確立が重要となってまいります。このため公民の主体の種別を問わず、原則として同じ条件を満たした事業者が在宅サービスに参入できることになりますので、ＮＰＯにつきましても、人員配置及び設備基準等の条件を満たし、良質なサービスを提供できると認められる団体につきましては、サービス提供主体の一翼を担っていただきたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯教育部長（村上公彦君） 学校給食で使用しております食器、缶詰、幼稚園で使用しているおもちゃの使用状況と危険性の認識でありますが、本市の学校給食で使用している食器は、ポリプロピレン、メラミン、陶磁器製品であります。幼稚園のおもちゃはポリエチレン、塩化ビニール製品などを使用しております。食器、缶詰、おもちゃにつきましては、食品衛生法の規格基準に適合しておりまして、問題がないと考えております。
以上であります。
55 ◯病院事務局長（大畑孔作君） 病院で使用している食器、缶詰の使用状況と危険性に対する認識に対して、お答え申し上げます。
病院で使用している食器の材質は、セラミックの皿と小皿以外に、ポリカーボネートを67％含有している合成樹脂製の保温用の御飯用のおわん、汁わん、小皿でございます。これら食器、缶詰は、食品衛生法の規格基準に適合したものを使用していますので、安全であると考えております。
以上です。
56 ◯総務部長（伊東大治君） 私から２点ほどお答えいたします。
まず最初に、環境ホルモンの関係でございますけれども、市役所食堂で使用されている食器類及び缶詰の使用の実態がどうなっているかということでございますけれども、市役所食堂で使用されている食器類は、メラミン、陶器、漆器などが主なものでございます。これらの食器類につきましては、食品衛生法に基づく規格基準に適合したものを使用しており、問題がないと考えております。
また、ビスフェノールＡが溶出されると言われております内面塗装剤を使用した缶詰の使用実態につきましては、把握しておりません。
次に、ＮＰＯの総合窓口はどこにつくるのかという御質問でございますけれども、ＮＰＯの活動分野は多岐にわたっておりますが、これらを統括管理し、市民参画の醸成を全庁的に推進していく必要性は認識しております。今後、機構改正を含め、総合的な窓口を検討してまいりたいと考えております。
なお、現時点におきましては、本市におけるボランティア活動の分野が保健福祉部門に多いことから、保健福祉部民生課を取りまとめ課として位置づけ、対応しております。
以上でございます。
57 ◯防災監（根来礎夫君） 防災ボランティアなどのＮＰＯの活用につきましては、行政等との連携を前提としまして、災害時に県内外から駆けつける数多くのボランティアのコーディネーター役としての活動を期待しております。特に、各ＮＰＯが持っている特殊技術やネットワークを生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔11番松谷清君登壇〕
58 ◯11番（松谷清君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
バスの問題からですが、静鉄がバスの乗り合いバスで非常に赤字だが、ほかの部分では収益がある。そういう問題を
公共交通機関としてどう考えるかというふうなことに対する答弁は、一概には論じられないということなんですね。それもまあ答弁だと思いますが、ここをどういうふうに考えるかというのは、これからの静岡市の姿勢として非常に重要になると思うんですね。その意味で、基本的には既存の路線を維持しながら臨むということになっているわけですが、静岡市として公的な責任、片や静鉄では赤字だと言っている、その中でどういう形で公としての責任を果たそうとしているのか。
つまり、今までどおり、赤字なんだけど、とにかく頑張ってやってくれよという言い方もありますし、しかし、この際、山間地やいろいろな地域の実情を考えて、実際に乗る人がいないという中で、もちろん社会的な交通弱者、高齢者の皆さんやいろいろな人が利用している実態があるわけですが、独立採算という枠組みを変える新しい財政的援助の仕組みや、そのほかさまざまなインフラ整備という点で、公的にどう関与するかということを、やはり真剣に考える必要が出てくるんではないかというふうに思うわけですが、その意味で、改めて公的な責任というのをどういうふうに考えているのかをお伺いをしたいというふうに思います。
次に、赤字路線の問題ですが、今も言いましたが、現状を維持しながら臨むんだということなんですが、具体的に１つ、先ほど小坂、用宗地域の問題を取り上げさせていただきましたけれども、私は、やはりこの地域の問題は一つの問題をかなり提起──むろんほかの地域、静岡市内で廃止される部門というのはここだけじゃありませんので、いろいろな問題あるわけですが、この地域の場合は特に大きな問題があるのではないかと。
静鉄側の言い分としては、ＪＲ安倍川駅ができて、それにかなりお客を吸収されたということになるわけですね。実際に96年度の統計調査で１日当たりの安倍川駅の定期利用者は 2,700人ぐらいだと。さっき言いました、５年間に 5,000人ぐらい乗客が減っているということなんですが、その中で、かなりこの定期利用者が大きな位置を占めていることも、また一つの事実だと思うんですね。そこに駅ができたということで、静鉄側としては1960年から62年までの２年間、用宗から安倍川駅を結ぶ新たな路線を一応運行したわけですね、利用者が出るんじゃないかということで。しかし、実態としては利用する人がほとんどいなかったということで、赤字だからというんで２年間でこれは打ち切っているわけなんですね。そこのところをどう考えるかと。
私、高齢者の皆さんがバスを利用しているという実態は、ことし５月に、あることぶき大学でアンケートを、83人ぐらいの方を対象にやったアンケート結果があるんですが、そこでバスをよく利用するという方が31名、たまに利用するという方が28名で、つまり71％がバスを利用するという回答をされているんですね。いろいろな、たくさんの質問をしていますけれども。つまり、バスを今使っている人は、そういう人が使っている。特にそのアンケートを見ても、女性が使っているんですね。
この状況を考えるときに──そのことぶき大学でも、もちろんそのことが議論になったわけですが、先ほど酒井議員の方からありましたが、武蔵野のムーバスが非常に関心を持たれた。つまり、 200メートル間隔のバス停や非常にコミュニティーの範囲で15分間隔、 100円という、なおかつ乗りやすい低床となれば、今まで利用していない方がもっと利用したいというような気持ちが生まれてくるということは、そこでもいろいろな話題になったわけですけれども、そういうことになってきますと、私、この用宗、小坂地域の問題というのは、静鉄側は今までの運行、幹線のところを運行しているけれども乗る人がいないんだということなんですが、やはり具体的な住民のニーズの掘り起こしや、路線そのものをいろいろ考えるということが当然必要になると思うんですね。
そういう意味で私は、やはり今後の対応策の中に、そうした住民の意向を調査し、コミュニティーバスの導入を含めた検討というものを行政としてやるべきじゃないかというふうに思うんですね。
これは東静岡駅でも同じなんですね。東静岡駅、今度は──私、新都市拠点事業には反対しておりますけれども、駅自体はできるわけですね。できると、あそこの路線、あそこの池田線も廃止とか、いろいろなところの区間廃止もあるんですが、つまり鉄道とバスの関係をどうするかという総合的な観点が必要になってくると思うんですね。その意味でバス・アンド・レールというやつの、公共交通政策をどう持つかということにかかわっているわけでありまして、その点で、この地域の問題は深刻だと思いますし、東静岡駅もことしの10月から動き出せば、また同じ問題が起きるわけなんですね。そういう点でお伺いをしていきたい。
大きな項目の、バスの利用者の減少の問題ですが、やはりマイカーというものが非常に大きな影響を持っているということは当然認識されているわけですけれども、その問題もこの後で質問させていただきますが、さまざまな施策をとってきた。それでバスの活性化につながっているんだという御答弁なんですが、現実には、やってきたけれどもなおかつどんどん減るという現状にあるわけで、これをどうするかというのは、非常に、都市交通を行政側として今後どう考えるかというんで大きな問題提起になっていると思うんですね。
では、これ具体的に２つだけお聞きしますが、１つは、専用レーンの拡大の可能性と見通しというのはどうなのか。これは非常に大きな問題だと思うんですね。
それから、一つの例としては、この市役所の前にバス、井川湖御幸線が通っていますけれども、市役所側にはバス停車場があるわけですね、入り込んで。ところが県庁側の方にはそれはないということで、これもかなり渋滞の原因にもなっておりますし、警察の前の方にちょっと小さな停車帯があるんですが、そうしたことも、具体的に考えればできないわけではない対策がいっぱいあると思うんですが、そうした点、どう考えておられるかお伺いしたい。
大きな４番目の交通政策ですが、先ほどの、マイカーがふえているんでバス利用者が減っているぞ、ふえることによって交通渋滞が起きて、ますますバスの定時性が確保できなくて利用者がまた減るんだと、こういう分析がされているわけですが、では、その分析に基づいてどういうふうな公共交通政策を今後つくるかということになるんですね。それは将来考えていくんだというようなことのようなニュアンスなんですが、やはり私は、駅前の北口地下駐車場 400台つくろうとしていますけれども、それを見直すことから、やはり始めるべきじゃないかと。
さらに 362号線の渋滞緩和ということで、あそこも橋をかけるということで、羽鳥地域の議員の皆さん大勢いらっしゃいますけれども、都市計画決定をやるかやらないかという議論に来ているわけですが、やはりあそこの路面電車を導入するとかいうことも含めた公共交通政策というものを、私は、やはり展望を持っていく必要があると思うんですね。そういう意味での全体の公共交通計画についてどうなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、環境ホルモンの問題をお伺いしますが、非常に重大な認識を持っているということはわかりました。そうした重大な認識を持っているということで、それは国の動向を見ながらという条件がついているわけですね。
やはりこれからは、検査、調査というものをどれだけ自治体が責任を持ってやっていくかということが非常に大きなかなめになるというふうに思うわけです。その意味で、先ほど、例えば西ケ谷清掃工場で１号炉、２号炉と飛灰、沼上工場で１号炉、２号炉、３号炉と飛灰、これで７つの調査件数ですね。さらに大気中のやつをまた３件やるとこれは10件になるわけですが、そういう意味で、これからどんどんいろいろなことを調査していかなきゃいけないんですが、今の民間の検査機関の対応能力というのはどうなのかという点と、それからもう１つ、そういうことが必要になってくると、先日も報道がありましたが、廃棄物研究財団、厚生省の天下り役人が行っている研究財団が、自分たちの認定料を 500万円よこしたら、そこに自治体の仕事が行ってもいいなどという、そういうことをまたやらかす実情でもありまして、その意味で、入札における公平性や透明性というのはちゃんと確保されているのかという点をお伺いしておきたいと思います。
次に、清掃工場とダイオキシンの問題ですが、先ほどの御答弁の中で、西ケ谷からは0.91グラム、沼上からは0.32グラム、合計で1.23グラムのダイオキシンが空中に放出されていますと。日本全体のダイオキシンの総放出量は、厚生省の調査で 5,300グラムと言われているんですね。 5,300分の１が静岡市で、毎年そこに蓄積されているという実態なんですね。１万人１グラムで殺せるという物質が上から降っているということなんですから、これはやはり住民としては大変不安になるわけですね。しかし、答弁を聞いていると、いやあ、基準値に入っているから大丈夫だよというニュアンスなんですね。これでは、やはり住民は大変不安を感じますね。その意味では、とにかく現実にあることは間違いないわけで、できるだけ少なくしてもらう、これは当然の要望だと思うんですね。
その意味で、先ほど新沼上工場が旧ガイドラインの適用炉か適用炉でないかの問題について、いや、手続上91年４月以降に設計計画書をつくったところが適用炉だよということで、関係ないんだよという言い方になっているんですが、本当にそれでいいのかと。
91年11月議会に、私この契約案件が出たときに議案質疑しているんですが、そのとき市川清掃部長はどういうふうに答えているかというと、「本仕様書の記載のとおりの条件あるいは基準値をクリアさせるということによりまして、ガイドラインに沿うものと考えます。」と。つまり、90年12月に出されたガイドラインに91年11月の議会で市川清掃部長は、契約の際の質疑に対して、ガイドラインに沿ってやりますということをはっきり言っているわけですね。言っているんだから当然、これは新ガイドラインでは0.5 ナノグラムという基準値を守るのがこれは当然の市の姿勢だと思うんですが、いや、１より離れているから大丈夫、安全ですという言い方をさっきしていらっしゃいましたけど、これは非常に問題ではないかというふうに思うんですが、その点どうなのかということですね。なぜ新ガイドラインの 0.5が守れないのかお伺いしたいと思います。
さらに西ケ谷についても、これは西ケ谷は１ナノグラムをオーバーしていることで、これは当然、守らなきゃいけないわけですが、ダイオキシンの発生の理屈につきましては、塩ビ使用説と、それから燃焼すればいつでも発生するという２つ考え方がありまして、私は当然、前者であるわけですが、いずれにしても、清掃工場から出るダイオキシンというものは少なくする努力をしなきゃいけないわけで、その意味で４点、プラスチックの分別の検討、２つ目に、プラスチックの総量の使用抑制、特に市役所や学校での抑制ですね。３つ目に、ごみの総量抑制。これは不景気で粗大物のごみは非常に減っていて、不景気のときにはごみはふえないと言われたんですが、これ、実は市収集分も業者持ち込みも可燃ごみが非常にこの４、５年ふえている。この分析と評価はどうされているのか。４つ目に、技術的な方法。燃焼方法、集じん装置ですね。先ほどいろいろ、ごみにはばらつきがあるからしようがないんだみたいな言い方もされていましたが、これでは私は困ると思うんですね。
さらに、このたったの西ケ谷で２回、沼上で３回やっているわけですが、数値がこんなに変わる。実態はどうなのかということを、やはり厳密に把握する必要があると思うんですね。その意味で検査回数の増加と、さらに、 200トンという大きな清掃工場というのは立ち上げまで半日ぐらいかかるわけですね。定常検査をしているのは 800度Ｃ以上になったところをはかっているわけですから、ある意味では安定化、変化はあるけれども安定しているところ。そうすると、その立ち上げ、立ち下げ時の実態はどうなのか。そのときはもうダイオキシンがたくさん出ているに、これは違いないわけですね。そういうところの調査をやる気があるのか。そして、先ほどの土壌検査、水質検査についてはどうなのかお伺いしたいと思います。
大きな項目の３番目の産業廃棄物の焼却施設の関係ですが、これは25企業28施設ということなんですが、私もきのう観山中学の草取りの奉仕作業に出てきまして、観山中学から確かに焼却炉はなくなったんですね。ところが、浅畑の沼には産業焼却場の煙がもくもくと出ているわけですよ。ＰＴＡのいろいろな会合でも、学校からなくなったんだけど、このすぐそばの、この方が大丈夫かしらというのは、これは当然疑問としては出るわけでありまして、その意味で、やはり産業廃棄物の焼却施設も起動時、平常時、停止時のそうした測定の必要性はないか。２つ目に、11月過ぎれば測定結果が出ると言われているんですが、行政情報として把握して公開する意思があるのかないのか。
３点目に、ダイオキシンの発生に大きくかかわると言われている小型焼却施設の特定の可能性はどうなのか。今後把握した場合の行政情報の公開や検査の指導はどうなるのかお伺いしたい。
ＰＣＢの問題については、これはきちっと管理をしておいていただきたい。大阪で 650キログラム不明があったという話もありますので、お願いしておきたいと思います。
人体の影響の問題ですが、母乳汚染の問題で、非常に大きな問題だという認識は持たれているわけですが、実際、親からの問い合わせに対してはどういう情報を提供して、どういう指導をされるのか。母乳で子供を育てようということを片や一方で支持をしているわけですが、問い合わせがあったらどうするのかお伺いしたい。
そして、環境ホルモンの関係の食器等の関係なんですが、要するに食品衛生上のあれで問題ないんだというお答えなんですけど、本当に大丈夫なのかと。特にポリカーボネートについては、昨年、大阪で回収もされているわけですね、基準値以上が出たということで。そういう意味で私は、単に大丈夫だというのではなくて、代替というものができるなら代替すべきではないか。陶器食器への転換というのができるわけで、その代替についてはどういう検討なのか。おもちゃについてもですね。それから、できない場合は溶出検査等を行う考えはないかお伺いをしたいというふうに思います。
次にＮＰＯの問題ですが、市長から、これは非常に社会的意味があって、行政の中にきちんと位置づけて、開かれた行政を実現していくために大いに活用していくという姿勢が示されたわけですが、ならば具体的に、そのＮＰＯを支えていくために、法人市民税の減免等はできないかということなんですね。静岡のＮＰＯ団体、先ほど 400団体ぐらいあるということなんですが、ほとんどが50万円以下の財政なんですね。その許認可を取るか取らないかはその団体の判断なんですが、法人市民税は市の分が５万円で県が２万円で、７万円の税金を払わなきゃいけない。ところが、静岡市の市税条例におきますと第34条の市民税の減免規定で、民法の第34条の公益法人及びこれに準ずる者というところで減免規定があるんですね。これは市長の判断でもうできるわけですから、今の法律の枠で。そういう意思がおありかどうかお伺いしたい。
さらに、ＮＰＯサポートのための空間や、事務作業補助などの育成サービスの検討をしているか、あわせてＮＰＯ支援条例等の検討の意思があるのかないのかをお伺いして、２回目の質問を終わりたいと思います。
59 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） ５点の御質問にお答えします。
１点目の公的責任についての御質問ですが、静岡鉄道が運行する路線バスは、日常生活に密着し、多くの市民に利用されている
公共交通機関として重要な役割を担っているものと考えております。今回の静岡鉄道のバス路線廃止の申し入れにつきましては、市民生活や交通弱者に対する影響も大きいことから、市として内容を慎重に検討するとともに、路線を存続するよう静岡鉄道に対し働きかけてまいりたいと考えております。
次に、小坂、用宗などバス路線がなくなる地区の対応でございますが、小坂、用宗地区のバス路線廃止はこの地区の市民生活への影響も大きいことから、静岡鉄道に対し、今後も存続していくよう働きかけをしてまいります。
次に、市役所前の県庁側にバスの停車帯を設置したらどうかとのことですが、埋蔵文化財である貴重な駿府城内の石垣へ手をつけることが難しいため、この場所へ停車帯を設置することは困難であります。
次に、バス専用レーン設置の拡大についてですが、バスの専用レーンの設置はバスの定時性走行を確保するためには有効な手段でありますので、今後、市道を初め国道、県道などの道路管理者や公安委員会などにも働きかけ、バス専用レーンの設置について検討していきたいと考えております。
次に、路面電車導入についてでございますが、路面電車の導入については、今後予定している都市総合交通体系の策定の中で、交通手段の１つとして検討していきたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯都市開発部長（松林誠君） 駅前北口地下駐車場計画の廃止について、お答えいたします。
商業・業務施設が集積し、国道１号、井川湖御幸線という重要な生活道路の結節点である駅前に地下駐車場を建設し、中心市街地に車が流入しないようにするのも目的の１つであり、見直す考えはございません。
以上でございます。
61 ◯生活環境部長（朝倉衛君） 環境ホルモン対策についてお答えいたします。
ダイオキシン測定検査機関についての御質問でございますが、ダイオキシン類の測定分析検査機関といたしまして全国で31社、そのうち県内業者４社を把握しており、対応能力は確保されるものと認識しております。
また、入札は適正に執行しており、公正性、透明性は確保されているものと考えております。
新沼上清掃工場におけるガイドラインによるダイオキシンの基準値についてでございますが、さきに御答弁申し上げましたとおり、非適用炉でありますので、基準値は１ナノグラムと考えております。
次に、プラスチックに関する２点の御質問でございますが、１点目の分別でございますけれども、プラスチック製容器包装については容器包装リサイクル法におきまして、平成12年度から分別収集、再商品化の対象となっております。今後、研究部会を設置し、国等の状況を把握し、対応していきたいと考えております。
２点目の使用抑制でございますが、プラスチック類とダイオキシンとの因果関係について、いまだ未解明な部分が多く、現時点で一概にプラスチックの使用を抑制するのは適当でないと考えております。
次でございますが、ごみの総量抑制と可燃ごみの増加の分析等の御質問でございますが、ごみの総量抑制については、事業者を含め市民一人一人がごみ問題を正しく認識するとともに、これまでの大量生産、大量消費の社会経済を見直し、資源を大切にし、環境に優しい消費活動を実践していくことが肝要と考えております。
次に、不燃・粗大ごみの減少については、近年の景気の低迷による家電製品等耐久消費財の買い控えによるものと推察しております。また、可燃ごみの増加の要因としましては、従来、自家処理されていた施設等において、ごみを燃やせばダイオキシンが発生するという認識のもと、可燃ごみとして排出したり、さらに、リサイクルされていた新聞等古紙が、古紙原料価格の暴落により可燃ごみとして排出されたものと推測しております。
次に、ダイオキシンに関する５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、西ケ谷の減少対策でございますけれども、ダイオキシンの減少対策といたしまして、西ケ谷清掃工場は平成14年12月以降の基準を遵守できるよう、焼却管理の見直し及びバグフィルターの改良の両面で検討をしております。
２点目でございますが、ダイオキシンの検査回数の増加、それから土壌検査等の実施でございますけれども、定常時の検査回数については、平均的なダイオキシン濃度を把握することからも検討していきたいと考えております。なお、立ち上げ時等の測定については、今後の研究課題でございます。また、周辺土壌、水質検査につきましては、現在、厚生省、環境庁において基準等の研究がなされており、その動向を見ながら対応していきたいと考えております。
３点目の、測定時のとらえ方についてでございますけれども、ダイオキシンの測定方法につきましては、国の示した測定マニュアルによりますと、燃焼が安定した平常時に４時間かけて採取することとなっております。起動時及び停止時につきましては採取しても測定結果を評価できませんので、指導については考えておりません。
４点目でございますが、事業者からの排出量の把握及びその公開でございますけれども、廃棄物処理法で定めた一定の能力以上の焼却施設の使用に当たりましては、本年12月以降は国で定めた構造維持管理基準及びダイオキシン排出基準をクリアすることが要件となっております。したがって、行政としてダイオキシンの排出量を把握することとなります。また、その公開につきましても、極力応ずる方向で対応してまいりたいと考えております。
５点目、最後でございますが、焼却施設の把握、検査の指導についてでございますけれども、１時間当たりの焼却能力 200キログラム未満の法定外施設の把握は困難でございます。これら施設につきましては、ダイオキシンの測定について法的な義務づけはありません。したがって、現在のところその数値についても把握しておりませんし、指導についても考えておりません。
以上でございます。
62 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 環境ホルモンの人体への影響に関する質問で、ダイオキシン類の母乳汚染についての問い合わせ等についてはどのように対応するかとのことでございますが、現状では、厚生省の母乳中のダイオキシンに係る検討会において、母乳中のダイオキシン類の安全性及び今後の母乳栄養のあり方についての提言がなされておりますので、これをガイドラインとして対応していきたいと考えております。
次に、保育園で使用する食器等の代替品の使用と溶出検査の必要性についてという御質問でございますが、代替品の使用につきましては、現時点では特に考えておりません。また、溶出検査につきましては他部にも関連いたしますが、一括お答えをさせていただきます。
それぞれの施設で使用している食器類等につきましては、現在の食品衛生法の規格基準に適合しておりますので、検査の必要性はないものと考えております。
次に、ＮＰＯの支援体制についての御質問で、サポートの場の提供や事務作業補助について検討しているかとのことでございますが、市民活動団体のうち、現在、保健福祉分野のボランティア活動につきましては、中央福祉センター内にボランティアセンターを設置し、情報提供、相談等の支援を行っているほか、ボランティア活動の支援及び推進を目的としている団体に対しては活動拠点の場を提供しております。しかし、ＮＰＯ法の分野にかかわる組織活動は対象が広範囲にわたることから、これらに対する支援策は総合的な見地から検討する必要がありますので、今後の活動の状況を見ていきたいと考えております。
次に、ＮＰＯ支援条例を制定する意思はあるかとのことでございますが、ＮＰＯ支援条例を制定する考えは、現在のところございません。
以上でございます。
63 ◯教育部長（村上公彦君） 学校給食の食器並びに幼稚園のおもちゃの代替につきましては、現在のところ考えておりません。
以上であります。
64 ◯病院事務局長（大畑孔作君） 病院で使用している食器の代替等についてお答え申し上げます。
病院で使用している食器につきましては、製造業者が外部の検査機関に依頼した溶出結果では食品衛生法の規格基準に適合していますので、代替は現状では考えておりません。
以上です。
65 ◯総務部長（伊東大治君） 市役所食堂で使用されている食器類の代替についてでございますけれども、市役所食堂は民間業者に運営を委託しておりますが、現在使用している食堂の食器類につきましては、規格基準に適合しておりますので、代替については行政指導するという考えはございません。
66 ◯財務部理事（高須博章君） ＮＰＯの支援対策としての法人市民税の減免についてお答えいたします。
法律成立後、間もないことでありますので、税法上の細部についての取り扱いが不確定なため、県及び他都市の動向を見て対応してまいりたいと思います。
以上です。
〔11番松谷清君登壇〕
67 ◯11番（松谷清君） 時間がありませんので、質問のみさせていただきますが、答弁に対してそれぞれ意見も言いたいわけですが、時間がありませんので、まず静鉄の申し入れの問題ですが、これ今後、既存の路線を維持しながら臨むということは言っているわけですけれども……
68 ◯副議長（帯金孝快君） 質問はあと１分で終了してください。
69 ◯11番（松谷清君） （続）それ以上の私は考え方、財政的な援助やいろいろなことを考えなきゃいけないと思うんですけれども、その場合の体制、どういう体制で臨むつもりかという点と、それから、静鉄側からは９月タイムリミットと突きつけられているわけですが、それに対してはどうされるつもりなのかお伺いをしたい。
それから母乳のところで、厚生省の検討結果が出ているので、それに準ずるということなんですけれども、やはり市民から、ぜひ自分の母乳の状態を知りたいと言われた場合、何にも対応しないのかどうなのか、これは改めてお伺いをしておきたい。
それから、先ほどの検査体制にかかわりますが、私これぜひ市長にお伺いしたいんですけど、ダイオキシンゼロに向けていくために、実態の把握というのはもう前提条件だと思うんですね。その意味で、先ほど民間の施設でも十分やれるというんですが、例えば今 3,300の自治体があって、静岡市で既にことし10件以上の検査をやっているわけですね。3,300 、大小ありますから簡単には言えませんが……
70 ◯副議長（帯金孝快君） 35分になりました。質問を終了してください。
71 ◯11番（松谷清君） （続）これから拡大もするので、仮に 3,300掛ける10にしたって10万件の調査なんですね。さっきの31施設で年間 400件ですよ。そうすると１万 2,000しか対応能力がないんですよね。その意味で私は、やはり静岡市として、衛生試験所を持っている静岡市として……
72 ◯副議長（帯金孝快君） 質問時間を過ぎておりますので、質問を終了してください。
73 ◯11番（松谷清君） （続）この検査装置を買う意思がないかどうか、ぜひ市長の答弁をお願いしたいと思います。
74 ◯市長（小嶋善吉君） ダイオキシンの検査のための機器の導入を考えているかどうかお答えいたしますが、今後、市の試験検査機関の整備を今準備しておりますが、その中でダイオキシンの検査機器の導入については検討してまいりたいというふうに考えます。
他は部長から答弁いたします。
75 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） 静岡鉄道との今後の交渉についての御質問にお答えします。
バス路線廃止問題を検討するため、庁内に関係７課による組織を設置し、静岡鉄道に資料提供を求めており、対応策などについて検討を開始しております。
今後、静岡鉄道との交渉を進めるに当たっては、国の規制緩和推進計画の動向を踏まえ、県、周辺市町と調整を図り、９月中には方針が出せるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 環境ホルモンの人体への影響についての御質問で、ダイオキシン類での母乳汚染の検査の申し出のあった場合どう対応するかという御質問ですが、現在、県内ではダイオキシンの検査ができる検査機関は４カ所ありますが、母乳についての検査の実績はございません。本市には特別な汚染地域が考えられないことから、当面、母乳についてのダイオキシンの検査は実施するつもりはございません。
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77 ◯副議長（帯金孝快君） 次は、22番山本明久君。
〔22番山本明久君登壇〕
78 ◯22番（山本明久君） 私は２つの分野について、公共事業のあり方や税金の使い方、そして今、政治が目を向けなければいけない問題として質問いたします。
初めに、今も答弁あったんですが、市が絶対見直さないと言い張る地下駐車場についてです。
今年度、既に実施計画に進んでいますけれど、今の社会経済情勢と市民生活の悪化の中で、 400台の大規模な地下駐車場を 110億円もかけて計画どおり建設しなくてもいいのではないか。もっと経済情勢に見合って有効な事業に振り向けることが必要ではないかという問題について、３つの角度から質問します。
これまでの本会議での答弁では、中心市街地で交通の結節点であり、駐車需要が多く、民間では対応できないので公共で計画的につくるのだという説明です。一般論として車の増加に対して、交通混雑を解消するために駐車場が必要で、それで必要な規模で整備に努めなければいけないというのは、これは駐車場法で自治体の責務としてうたわれているわけです。しかし、そのことと、社会的な時代の流れや要請、また総合的な交通政策の中での位置づけ、また経済・財政情勢の変化による優先的な緊急政策などによって、公共による駐車場建設計画の規模や時期や必要性など、そのものも変わり得ることは区別して考えなければなりません。
この点を踏まえた上で、第１に、大規模な地下駐車場の現局面での必要不可欠性についてお伺いいたします。
ここの１点目は、市の方針である中心市街地への車の流入抑制、あるいは今も議論されましたが、
公共交通機関の充実や今後の総合都市交通の体系についての検討、あるいは環境対策上の要請などの見地から見て、地下大規模駐車場の必要不可欠性が今の計画決定に際してどのように検討されたのかお答えください。
２つ目は、今、戦後最悪の大不況という社会経済情勢の変化と、自治体にとっては極めて財政が悪化している中で、市民生活も非常に苦しいところに追い込まれているわけです。こうした中で 110億円もの、これは県と市合わせてですが、税金を使う駐車場建設を今進める必要不可欠性があるのかという問題です。この点どのようにお考えでしょうか。
また、不況克服の緊急対策と関連して、地域経済波及効果のもっとある、有効な投資が必要なのですが、地下駐車場建設による地域経済の波及効果等について、生産やら雇用やら付加価値にかかわる効果ですね、その誘発性についてどのように考えているか、もし検討していることがあれば述べていただきたい。
必要性の３つ目は、 400台規模の地下駐車場建設が市民の要求から出たものなのか、この点どのようにお考えか述べていただきたい。
地下駐車場についての第２の問題は、 400台になってきた理由についてです。これは市の説明では、平成６年度から国と県と警察と市で連絡協議会をつくって整備計画の策定を進めて、平成７年度に建設省で静岡駅地下駐車場事業計画の策定が行われて、平成８年度に市も建設省も基本設計に入っているという流れになっています。この協議の中で 400台という必要性の根拠、理由についてどのように決定されてきたのか、経過と根拠、議論された中身ですね、建設省の意見やら市の意見などを具体的に明らかにしていただきたい。
駐車場をめぐる３つ目の問題は、採算性についてです。
これも市の説明では、市の直営 200台分の建設費が55億円で、利用率では修正回転率７を見込んで年間使用料収入２億 400万円、経費では維持管理費約7,000 万円と、建設費の３分の１を市債で賄うということなので18億円から20億円ぐらいの市債になると思うんですが、利息が７億円程度ついてということで、25年償還後に黒字に転嫁するという見通しが示されましたけれど、どういう会計方式にするかというのがまだわかりませんけれど、利用率が１つ問題になってくるわけです。
単純に比較はもちろんできませんけれど、福井市の地下駐車場、平成８年度末に供用開始しているわけですが、ここは県は一緒にやろうということで途中まで来ていたんですが、県はもう採算性がないというんで撤退しちゃって、 354台市の方でつくったというところですけれど、建設費が54億 2,000万円かけて、ここも当初、修正回転率７程度に見ていたらしいんですが、ここは今、私も資料を取り寄せてみると、これは静岡駅の駅前というのとちょっと違って、駅から 500メートルほど離れているようなのですが、この資料で私が計算した修正回転率を見ると、1.39なんですね。だからもう予定の５分の１ぐらいになって、大変な事態になっているわけですね。
これはほかの市ですから、余り突っ込んでどうのこうのというわけではないんですが、でも静岡市の場合は、みどりの駐車場とか駅北パーキングというのは、かなり検討はしています。しかしながら、地下駐車場建設によって、当局が予定している修正回転率７を下回る可能性をどのように見ているのか。これがもし 5.5ぐらいになれば、元利償還というのも含めて考えれば、25年たってもそれ以降も赤字を続けるという事態になるおそれがあると私は思うんですが、どのように考えていますか。
次に、大きな２つ目で、市営住宅の空き家をめぐる問題を中心に、住宅政策について質問します。
先ほども述べましたように、今の大不況のもとで、市民の暮らしというのは本当にどんどんどんどん苦しいものになってきています。これは倒産や失業や経営悪化、それから収入の大幅減少などに加えて消費税増税や医療費の患者負担増などで、生活不安というのは本当に募る一方と。きのうも私、ある木工業者の方に聞いたら、もうこれまで業者の自殺というのは人ごとのように思っていたんですが、ことしに入って仕事なくなったもので自殺者の気持ちがわかるという、そういう切実な声も聞いたわけですけど、そういうもとで、カード破産あるいは住宅ローン破産というのが、やはり高原状態であったり急増したりしている状態なんですね。
このような中で、数万円の民間家賃が払えずに、今、家賃１万円から２、３万円程度の市営住宅を切実に求めている、入居を求めている人というのは本当にたくさんいるわけです。こうしたときに、住宅に困窮する低所得層に対して低廉な家賃で生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると公営住宅法でうたわれている公営住宅の役割というのは、本当にますます大きくなってきていると私は思います。
しかし、一方、現在の低所得層向けの公営住宅で、狭いことや、供給戸数そのものが市内の住宅の大体６％ちょっとぐらいしかないという、絶対数が少ないということや、また、遠くにあきがあっても通勤とか子供の学区の関係で、なかなか遠くの市営住宅の空き家募集には踏み切れないという、こういう方もたくさんいるわけです。あるいは現状では応募しても実際なかなか入れないとか、空き戸数に対して応募が多いから募集そのものを停止しているという事態もあって、困っている人がやっぱりたくさんいます。
こうした現状を踏まえるとき、今の市営住宅の空き家の現状には、市営住宅の建設や供給、これは整備や管理含めてですが──などの市の住宅政策上のさまざまな問題が反映しているように思います。そうした中から３点ほどお聞きいたします。
１つ目は、政策的空き家と呼ばれて募集しないものの中に、耐震診断の結果、問題あるので募集しないという空き家があります。これは当局の資料で、団地そのもので言えば５団地で 137戸なんですが、これはうち47戸は平成８年10月以降の耐震診断の結果、生み出してきたという説明らしいんですが、しかしながら、この５団地というのはたくさんの住民が現に今住んでいる。かといって、この間、素早く補強をしてきたかというと、そうなっていないわけですね。この空き家の実態と、今後の対応をどのようにするつもりなのかお聞かせいただきたい。
２つ目は、特に随時募集の団地を中心にして、これは４月以前は１種、２種の区別があって、この中には定期募集になっていたところが切りかわったというところも入っているわけですが、空き家が現状ではかなりありながら、先ほど言いましたように募集を中止していたり、応募者が長い間待たされているという事態があることについてどのように考えて、どういうふうに対応していく方針でいるのかお聞かせいただきたい。
これは、例えば家賃が１万円前後から２万円台で、特に低所得者層の希望が多いところを例にとりますと、私がちょっと調べた範囲では、東千代田の上土団地の空き家が、これは今言った特に家賃の低い１棟から９棟まで、これは全体で 234戸あるんですが、先週私が見たところ、22戸空き家になっているんですね。あるいは瀬名南団地の１棟から４棟、これも127 戸のあるうち14戸が空き家になっていると。実際ずっと長いこと空き家になっているから、メーターそのものが外されていたり、住民の方に聞いてみると、もう長いこと入っていませんよ、どうしたんでしょうねというような話もあるわけです。
こうした２つの団地の例ですけれど、随時募集と入居の状況を見ると、これも当局の資料によれば、応募に対して入居というのはかなり下回っているわけですね。特に上土団地で言えば、平成８年に60人の応募に対して入居はわずか５人なんですね。これは随時ですから、前々から積み残されてきた部分というのは当然あるわけですが、平成９年度も39人の応募に対して８人の入居です。先ほど言いましたように４月以前は１種、２種があって、１種の部分があいていても２種の人が申し込めないという事態はありましたが、でも、それがなくなってもう３カ月たちながら、まだ20数戸あいているのに、募集者がたくさんいるのに入れない状態があるということに対して、どのように考えているんでしょうか。
３つ目は、先ほど申しましたように、低所得層が今、特に安心して住めるという公的な住宅を本当に切実に望んでいます。公営住宅法でも自治体の責任として、市内の住宅事情に留意して、低所得者の住宅不足を緩和するために供給を行わなければならないというふうに定めていますけれど、こうした実際困っている人たちの住宅事情や希望について、まず基本認識としてどのように認識を持っているのかお聞かせいただいて、１回目の質問を終わります。
79 ◯都市開発部長（松林誠君） 駅北口地下駐車場についての５点の御質問にお答えいたします。
駐車場の必要不可欠性がどのように検討されたのかということでございますが、駅を中心にして静岡市は商業・業務施設が集積しており、国道１号、井川湖御幸線は本市の東西、南北を結ぶ重要な生活道路となっておりますので、中心市街地へ車が流入しないよう、その結節点である駅前に地下駐車場を建設することにより、駐車場待ちや路上駐車による交通渋滞、事故防止、さらに排出される排気ガス公害を軽減させることができるものと考えております。
次に、今この経済情勢の変化の中、駐車場建設が必要かということと、それから市民からの要望であったかということですが、関連しますので、一括御答弁申し上げます。
当駐車場につきましては、駐車場待ちや路上駐車による道路交通への影響、市民へのアンケート調査でも５割以上が駐車場設置を望んでおり、また、商工会議所のアンケート調査でも毎年、欲しい施設として駐車場が第１位を占めていることや、周辺商店会、商工会議所等からの要望もあり、また、路上駐車の実態調査の結果からも必要があると考えております。駐車場の利便性が高まることにより、効率的な駐車場の利用と、それに伴う地域商業と地域経済への波及効果も高まっていくものと考えております。
次に、連絡協議会において 400台となった経過ですが、平成５年度の路上駐車の実態調査で、北口周辺において 196台確認され、平成６年度末までに再開発事業等により新たに 262台の需要が見込まれ、合わせて 458台の不足が予想されましたので、当協議会では 400台規模で施行することが妥当であるとの結論に至ったものでございます。
次に、採算性についてでございますが、修正回転率につきましては、みどりの駐車場と駅北パーキングの実績を考慮した上で、安全性を見込んで７を予測いたしました。
以上でございます。
80 ◯建設部理事（岡田辰巳君） 市営住宅政策に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目でございますが、耐震対策による政策的空き家の実態と今後の対応ということでございますが、平成８年９月に耐震対策基本方針を策定した結果、平成８年10月１日以降募集を休止しております団地は議員御案内のとおり５団地ございまして、空き家の戸数についても、今、議員御案内のとおりの戸数となっております。
今後の対応につきましては、補強計画の策定により補強工法等の見通しのついた団地から、工事による影響のない範囲内で募集を再開してまいりたいと考えております。
次に、２点目でございますが、随時募集団地のうち、特に上土等について入居が困難になっているという点でございますが、この上土団地につきましては入居希望者が非常に多いために、長く待っていただく結果となりますので、今年度、随時募集について一時休止をしております。その他の団地につきましても、昨年度までは１種、２種の区別があったことから、２種住宅の空き家戸数が少ないために、これらの入居希望者に長い間待っていただく結果となったものと考えております。
今後につきましては、空き家が生じた都度、必要な修繕を早期に実施し、入居希望者を長く待たせることのないよう努めてまいりたいと考えております。
３点目でございますが、低所得層の住宅事情や公的住宅への入居希望についての認識ということでございますが、新築住宅、それから空き家住宅への応募の状況を見ますと、市営住宅に入居したいということ、また入居希望者すべてが希望する市営住宅に入居できない状況にあることも認識をしております。また、時代の変遷とともに市民のニーズも変化し、多様化してきております。したがいまして、今後は高齢社会への対応、住環境の整備、社会的弱者への対応等、市民の要望にこたえられるよう、建てかえを中心として市営住宅を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯副議長（帯金孝快君） 暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩
─────────────────
午後３時20分再開
82 ◯議長（伊東稔浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
〔22番山本明久君登壇〕
83 ◯22番（山本明久君） お答えをいただきましたけれど、最初に地下駐車場の必要不可欠性についてですが、お答えでは、市の中心部に車の流入を抑制するために駅前に地下をつくるという、何か逆の話をしていましたね。これ整備計画の中でも、地下駐にかかわる３つのゾーンに今10個ぐらい駐車場があるんですが、そこの駐車場への入庫待ちがたくさんあるから必要だという話になっているわけですから、全然矛盾するんですよ。
それと、
公共交通機関との総合的な今後の交通体系のあり方だとか環境対策なども含めて検討したのかということには、一切お答えがありませんでした。やっていないということだと思います。
そういうことも含めて、例えば先ほどもちょっと出ましたが浜松市の例などは、ここは公共交通の利用促進、それから自転車ゾーン、トランジットモールの設置など、交通需要管理という見地から中心市街地を中心に、総合交通体系のあり方を踏まえた快適な都市交通環境の実現方向に向かおうとしているわけです。だから、まだ現段階では低床バスというところらしいんですが、将来的には中心部への流入抑制という、これは時代の流れになっているはずなんですね。そうした上で、楽しく安心して買い物したりできる新しい時代に合った都市づくりを、特に中心市街地にそういうふうにしようと。人が中心だという話に、これはもう時代の流れだと思うんですね。
ところが、市はそういう、今の 400台の地下駐車場をあの駅前につくろうという中に、そういう総合的なこれからの交通総合体系を踏まえたということではなくて、それは今後、検討するんだから──といえば、今の地下駐は、そういう中で検討すべきではないかという話が逆に出てくると私は思います。
例えば、市が検討されていない環境対策上の問題に絡んで、静岡市の現状をちょっとだけ見てみれば、排ガスの汚染というのは静岡市でかなりひどくて、毎年全国でやられているＮＯ2 全国測定実行委員会が昨年実施した結果でも、これは35の全国の県庁所在地で簡易カプセル１万 9,000ぐらいを使って、この中に静岡市は 100カ所ぐらいあるんですが、この県庁所在地のＮＯ2 調査の中で平均濃度が、静岡は0.049ppmでワースト３なんですね。こういう実態なんです。だから、この点でも環境に優しい低公害の
公共交通機関のあり方の検討というのは時代の要請になっていて、それに見合って、やっぱり駐車場整備なんかも見直さなければいけないんじゃないかと私は思うんです。
また、先ほど商工会議所のアンケートというのがちょっと出ましたけど、そこでも、市の中心部に市内在住の方がどういう交通機関で利用するかというのは、１位がバスなんです。２位が自転車とバイクなんです。だからそういう自転車、バイクの利用者の声もちょっと聞いてみますと、ある青年団体が駅前の地下駐車場付近で５月の土曜日に青年を対象にアンケートをとった範囲で、いろいろな要望が出ているんですね。これはバイクの駐輪場が欲しいだとか、自転車専用道路をもっと市内に網の目のようにつくってほしいとか、カーブミラーが少な過ぎるとか、段差をなくしてとか、駐輪場が少な過ぎるとか、いろいろ切実な多彩な声が寄せられています。
こういう点も考慮に入れれば、１つ目にこの問題でお聞きしたいのは、今述べたような公共交通の時代の流れ、これから検討しようとしている都市交通の体系の検討ですね、あるいは都市交通環境のあり方、自転車の利用者、バイクの利用者も含めた幅広い市民の声を集約したような、そういう交通体系ですね、そういう見地から、車の大規模な集中を誘導するような地下駐車場建設の必要性やあり方、内容などの見直しの検討もあり得てよいのではないかと思うわけです。市は、見直しませんと言います。しかしながら、そうしたことを考えれば、これから検討されようとしている都市交通の総合的な体系のあり方の検討の中で地下駐のあり方も検討してよいのではないか。この点どのようにお考えか。
それと必要性について、先ほどの答弁で、市民の声、商工会議所のアンケートの結果で声がたくさんあるんだということが言われましたけれど、この商工会議所のアンケートをちょっと見てみますと、600 人に毎年聞いていて、交通量とか買い物調査の動向を調べているわけですが、欲しいものが、駐車場が欲しいというのは１位です。２位が休憩施設、３位が公衆トイレということで、答えた 600人の内訳が、市内在住者が60.5％で市外の人が40.5％。中心部へ来る交通手段は、全体で１位がＪＲで２位がバスで３位が自動車、４位、自転車・バイク。市内の人では、先ほど言いましたように１位がバスで２位、自転車・バイク、３位が徒歩だという話になっているわけです。ですから、このアンケート１つとってみても、 400台規模 110億円の地下駐が必要だという中身ではなくて、一般的には、市民が今不足しているから欲しいという要望があるという意味ではそうなんですが、ただし、今の時期に駅前地下に110 億円かけた 400台の規模が必要なのかというと、必ずしもこれは別な話になるんじゃないか。ですから、今そういう規模の計画をする要望が具体的にどこか別の調査で市民要求として出ているのか、お聞かせいただきたい。
必要性の２つ目は、 110億円規模の地下駐車場の建設が、地域経済の波及の問題とか今の財政事情でどうかという点はお答えがなかったから、多分検討されていないんだと思います。今の財政状況ですから、やはり先ほど伊藤議員も言われましたけども、金の使い方、公共事業のあり方、やはりむだなものはなくして不要不急なものは削っていくという、これはだれしも納得するような考えから見れば、もっともっと今の時期、地域経済に還元されるような事業があれば、それに振り向けてもよいのではないかという声は当然出てくるはずなんです。だから、その点の検討がされていない現在の地下駐計画というのは、どうしても必要だという説得力も、やっぱりないわけですね。
だから、今言った地域経済の波及性なんかに絡んで最近特に注目されているのが、皆さんのお手元にちょっと配らせていただいた、産業連関表に基づく、全国データと同時にやられている全国都道府県と政令市の、都道府県の場合は 1,000億円の投資をした場合、生産にどのような誘発性があるのか、雇用にどういう誘発性があるのか、所得増加にどういう誘発性があるのかというので調べたデータです。
これを見てみますと、付加価値、これはＧＤＰとほぼ同じやつなんですが、公共事業よりは社会保障、医療・保健の方がどの分野でも、政令市も都道府県もすべて公共事業より効果があると。雇用効果についても、山形、新潟と和歌山、真ん中の欄ですね、これを除いて、社会保障はすべてですが、医療・保健でもその３つを除けば社会保障、医療・保健の方が地域への雇用効果があると。政令市も同じです。生産誘発性についても、一番左のところですが、これは20の都道府県のうち、この米印がついているのが高い方ですから12ですね、過半数以上が、やっぱり社会保障、医療・保健の方が効果があるというデータが出ているわけです。これは同時に、同じ公共事業であっても、大プロジェクトに使うよりは生活密着関連ですね、福祉であっても福祉施設をつくるわけですから、教育関連あるいは生活道路などの、そういう生活密着関連に同じ公共事業でも金使った方が地域への生産効果、雇用効果、所得効果というのはあるというのは、これは言われているところなんです。
ですから本来、これは政令市までですから、中核市はこういう取り組みはしていないとは思うんですが、しかし、こういうデータから見ると、やはり地下駐のようなところにお金を今かけるよりも、もっともっと地域の経済全体を引き上げるところに金を使った方がいいんじゃないかというのは説得力があると思うんです。
ですから今言った中小企業への効果という点でも、これは産業連関表とはちょっと別ですけれど、中身としてはそう変わりないんですが、96年の東京の場合、これは東京の福祉局関連の工事で、福祉局関連だと発注は件数で97％、金額で85.5％が中小企業に都の発注が回っているんです。住宅関係でも、住宅局で言えば件数で87％、金額で65％、これがそれぞれ中小企業に回っているわけです、同じ公共事業に金を使うにしても。ですから、今求められるのは、こうしたことを踏まえて考えれば、経済・財政情勢ですね。よりそういう地域経済波及性のある福祉事業や、公共事業でも生活密着関連事業に優先的に切りかえることが求められているのではないか。この点どのようにお考えかお聞かせいただきたいというふうに思います。
それと 400台の根拠について、答弁では平成５年、６年の調査を出して言ってきましたけれど、私が聞いた連絡協での４者協議の中で建設省も含めてどのような意見が言われたかというのは、やっぱりお答えがないわけです。
市が平成５年、６年の調査とあわせて平成８年10月と12月に実施した、これはこの前の議会でも市が理由として挙げていたわけですが、路上駐車の実態調査ですね。これは日曜日の午後の２時か３時のピーク時に 380台程度、駅前から半径 300メートル範囲内であったということですね。先ほども言いましたように、ほとんどは10カ所ぐらいあるほかの駐車場への入庫待ちの路上駐車だったというふうに言うわけです。でも、この点を考えてみましても、行く目的、近接する目的地があって、そこへ行くに少し待ってもそこの駐車場が便利だ、遠くまで迂回しなくてもいいという、これもいわば説得力のある考え方で、必ずしも路上駐車がたくさんあるから地下駐に回るだろうというのも、必ずしも言えないというふうにも言えるわけですね。たとえピーク時、日曜日に 380台その時点であったとしても、平日がそうかといえば、これはほかの、今現在のところでもそうですけど、休日の半分ぐらいの入庫しかないというのも事実としてはあります。
ですから、この 400台との関連で、路上駐車の実態などを根拠にされたり整備計画の調査なんかを根拠にされたりしていますけれど、これでは、今言いましたようなことも関係して検討しますと、 400台どうしても必要だという理由には極めて不十分だと思うんですが、この点どのようにお考えかお答えいただきたい。
もう１つ、調査の問題で言えば平成６年に実施したという、整備計画の平成２年に実施した見直し版ですが、需給バランス、これは平成６年の時点で400 台だったかというと、これは予定地の３つのゾーン内に不足として 156台と出ているわけですね。これは平成２年にもこの３つのゾーンで、３つのゾーンというのは松坂屋とかあそこら辺の近辺ですね。平成２年の時点でも 156台不足だと。平成６年の見直し調査でも 156台不足だと。じゃ、なぜ 400台なんだと、この点もお答えいただきたい。
だから２つ目は、この点で、事業そのものの再検討がもしされる場合、建設省の事業も連動して再検討されるのかという点をちょっとお答えいただきたい。
次に、市営住宅政策ですが、政策的空き家の耐震上の問題についてはお答えが、耐震計画を策定して大丈夫なところから募集していくという話があったんですが、この耐震補強の計画というのは、いつごろ具体的にどうなるのかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。これは何しろ５団地で780 ぐらいの戸数になるものですから、だから何よりも優先して、現に住んでいるわけですから、耐震補強を早期に実施するということが求められると思うんですね。あるいは市営住宅として今後存続するかどうかという、もしそういうものが入っていたとしたら、住みかえも含めて早期に検討すべきじゃないか。これは入居者の希望をとりながらですよ。どういうふうにお考えかお答えいただきたい。
２つ目は、募集団地でありながら空き家があるという、希望者が待機しているという問題ですが、上土を例にとって、希望者があり過ぎるからという答弁がありました。だとすれば、なぜ、今空き家が20数戸あるのに入れていないんだと。１種、２種なくなった４月以降３カ月たっても、希望者は切実に思っているんだけれど、まだ入れるような状態にされていないのはなぜなのかというふうに思うわけです。その点で、毎年の修繕予算ですね、これは住宅再生マスタープランでも、そういうのがあれば早期に解消していくというのがうたわれているけれど、毎年の修繕予算が不足してそこまで回らない実態があるんではないかと思うわけです。この点どうなっているのかお答えいただきたい。
上土と南瀬名の状態、南瀬名の場合でもお聞きしたところ、１階を希望しているけども、かなり長期に１階の希望者がいるんだけれど、でも調査してみれば１階あいているままになっている。なぜなんだというふうに、やっぱり思うわけです。予算の関係がもしあるならお答えいただきたい。
３つ目、特に住宅に困っている低所得層に対して、公的住宅の供給数が少な過ぎるんじゃないかというふうな話もしたわけですが、建てかえを中心にということしか当局は考えていないみたいです。ところが、これは法律の改正でもそうですし、静岡市の住宅マスタープランでもそうですけれど、公共がいろいろかかわれる範囲で買い上げ、買い取り、公共性を貫くという観点に立って、いろいろな形態が公的住宅として供給できるわけですから、一方で、特に困っている低所得層がいるわけですから、こうした多様な供給の形態というのを、やはり今こそ、今のような情勢のもとでこそそういう多様な形態で供給するという検討が必要なのではないか。どのようにお考えかお答えいただきたいというふうに思います。
以上で２回目を終わります。
84 ◯都市開発部長（松林誠君） 数点の御質問にお答えいたします。
地下駐車場建設のあり方の見直しもあり得るのでないかという御質問ですが、１回目の御質問にもお答えいたしましたが、当駐車場は実態調査をも踏まえ、市民の要望や道路状況を考慮した上で規模や場所を決めておりますので、見直しにつきましては考えておりません。
それから、地域経済波及効果等々の質問ですが、駐車場事業も住宅福祉事業も、それぞれ違った面で地域経済に対し効果が生ずるものと考えておりますので、当駐車場事業も本市にとって欠かせないものであると考えております。
次に、需給バランスですが、駐車場はピーク時にどの程度の駐車場が必要かを調査して需要量といたしますので、一般的には通常の日曜日に調査をいたしております。なお、平成８年の実態調査の半径300 メートルには南口地区が一部含まれますので、御指摘の北口ブロックと調査範囲が若干異なっております。
次に、市の事業が再検討される場合、建設省の事業も連動して再検討されるのかという御質問ですが、当事業につきましては十分内容を検討しておりますので、市の事業を再検討する予定はございません。
以上でございます。
85 ◯建設部理事（岡田辰巳君） ３点の御質問にお答えいたします。
何よりも優先して市営住宅の耐震補強の実施や住みかえを考えるべきではないかということでございますが、平成８年９月に市公共施設の耐震対策基本方針を策定しておりますので、これに基づき、順次実施する予定でございます。
なお、住みかえを希望される方、または住みかえの必要が生じた場合は、受け入れ可能な団地の状況を勘案して対応してまいりたいと考えております。
次に、修繕費の不足による募集の見合わせ、また応募者がいる空き家改修の対策でございますが、予算措置によって募集や入居を見合わせているとの事実はございません。空き家の改修につきましては、今年度から１種、２種の区別がなくなったことを受け、修繕戸数をふやし空き家改修に努めてまいりたいと考えております。
それからもう１点、住宅は福祉の見地から、借り上げ、買い取り方式による公的住宅の供給ということでございますが、現在、市営住宅の整備は、既存の老朽化した市営住宅を建てかえることにより実施しております。建てかえに当たりましては、高齢社会へ対応する仕様はもちろんのこと、多様な世帯構成にも対応可能な住宅の整備を推進しているところでございます。したがいまして、現在のところ借り上げ、買い取り方式による市営住宅は考えておりません。
以上でございます。
〔22番山本明久君登壇〕
86 ◯22番（山本明久君） 地下駐車場の必要性についてなんですが、 400台という根拠が、実態調査だからそうだという、ピーク時にそうだということも言われるんですけど、でもこれ、建設省も含めた連絡協議会の中でどうだったかというのははっきり言わない面があるんですけれど、建設省は独自に 200台必要だという調査はやっていないはずなんです。ということは、この 400台というのはその実態調査や整備計画の将来予測云々じゃなくて、この地下駐の国庫補助の基準が 200台が上限だから、じゃ建設省200 、市が 200というふうに決まってきたんじゃないですか。この点、事実関係をお答えいただきたい。
それと、これは市長にお聞きしたいんですが、今述べてきましたように、当局の方は今後の総合的な都市交通の体系との関連や環境対策との関連、その採算性も安全なところをとったというような言い方だとか、 400台 110億円が今必要かという問題やら、地域経済の問題でも、それぞれ地下駐も効果があるんだというような言い方なんですが、それでも、今、波及効果のより高い方向を検討すべきじゃないかというようなそれぞれの点について、全然はっきりした説得力ある答えというのはないわけですね。このまま今の局面のもとで 110億円 400台というのを進めるとしたら、見直さないとしたら、それは私は、現局面から見ればお金の使い方の逆立ちじゃないかというふうに思うわけです。
だから私は、見直すよりも、今の情勢から見たら中止すべきだと。それでもっと、同じお金を使うなら、より地域に還元されて効果のある事業に切りかえるべきじゃないかというふうに思うんですが、この点、市長どのようにお考えか。
あわせて住宅の供給も、これは住宅は福祉という観点から、地下駐車場建設よりは耐震性が急がれる住宅や困っている人たちへの多様な供給という方を優先すべきじゃないかと思いますが、市長、どのようにお考えかお答えいただきたい。
以上で３回目を終わります。
87 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたしますが、北口駐車場につきましては見解が大分違うようでありまして、残念でございます。
それで、市営住宅の耐震補強や低所得者層への多様な公的住宅供給等につきましては、現在、計画的に推進をしているところでありますが、北口駅前の地下駐車場につきましても、市民のための駐車場を市民の利便性や交通対策等を考慮して整備するものであります。今後とも事業の推進に努めてまいる所存でございます。
他は部長から答弁いたします。
88 ◯都市開発部長（松林誠君） 400台の経過が、国の 200台、市の 200台ということで決まったんじゃないかということでございますけども、１回目の御質問にもお答えさせていただきましたけども、要するに、平成６年末の需要調査ということで 458台が不足すると予測されるということで、協議会として400 台が妥当であるというように決定したものと理解しております。
以上でございます。
〔22番山本明久君登壇〕
89 ◯22番（山本明久君） 当局の方はそういうふうに言うわけなんですが、市長は見解、立場が違うという話しましたけれど、もう時間なく最後ですのでお聞きしますけれど、私は地下駐車場の必要不可欠性について、今の戦後最悪の大不況、財政厳しい中で、もっと地域に……
90 ◯議長（伊東稔浩君） 35分になりました。質問を終了してください。
91 ◯22番（山本明久君） （続）まだ１分あります。
もっと地域に効果のある、波及効果のある事業に切りかえるべきじゃないかという点で、産業連関表に基づく事実を示しました。これは総務庁、経済企画庁のもとになっているデータでもありますし、この方式は先進国中心に51カ国でやられている信憑性のあるデータですので、こうしたことに基づいて、より、今の時期に静岡の地域経済を向上させるという立場から、福祉事業、中小業者への仕事を回す──同じ公共事業でもね、そういう事業に、地下駐よりも今切りかえるべきじゃないかという点で示したわけですが、どのようにお考えか。
92 ◯議長（伊東稔浩君） 35分になりました。質問を終了してください。
93 ◯22番（山本明久君） （続）私は一石二鳥だと思うんですが、この分析をどのように受け取ったか市長の受け取りをお聞きして、質問を終わります。
94 ◯市長（小嶋善吉君） 先ほどお答えしたとおりでありまして、市民にとって重要な事業はたくさんあると思います。それについて市としては、財政が許す限り頑張っていくということでございます。御理解いただきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
95 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、28番藤田卓次君。
〔28番藤田卓次君登壇〕
96 ◯28番（藤田卓次君） 私は、事務事業の進め方についてお話し申し上げたいと思っております。
まず、現在は戦後53年、この間、20年代の戦後の混乱期も、御承知の朝鮮動乱を境として高度成長が続き、40年代の第１次、第２次オイルショックを乗り切った日本経済は世界の驚異の中にあり、当時は「経済一流、政治三流」とまで評価されておりましたが、平成初期のバブル崩壊以来今日までの８年間、依然として不透明な政治、経済、社会の状況は、今までの経済第一主義に対する警告ではないだろうか。そして今日、明治以来の地方行政システムでは対応不可能となってきているのであり、21世紀を目前にして古い皮を脱ぎ捨てる時代ではないでしょうか。そのため各種の改革が進んでいる状況であります。
こんなことを考えながら、今後の行政の進め方についてお伺いいたします。
行政は、住民福祉の向上には限りなくサービスの提供はするが、一方、財政面においては、限りがある財源を効率的、効果的に運用しなければならないのであります。そのため行政においても経営の理念が要求されるものであり、都市経営のいかんによっては、その発展に大きな差が生じてくることは御承知のとおりであります。しかし行政は、今までは生産性、効率性をある程度無視した中で考えられ、実施してまいりました。もちろん、市民にとって欠くことのできない事業、例えば福祉事業など採算性のない事業を進めることは官の役目として当然でありましょう。しかし、近年、行政活動面において生産性、効率性が追及される時代となってまいりました。すなわち地方分権が各自治体から強く要望されると同じく、自己責任の範囲も拡大されてまいりました。最少の経費で最大の効果を今まで以上に意識する時代であります。
それでは、現行の行政事業を考えてみたいと思います。
すべての事務事業は基本構想や基本計画、実施計画により実施され、この段階ですべてが終了してしまうのが今までの行政の流れではなかったでしょうか。要するに、その事務事業に対しての終了後の総括がないのであります。問題は、すべてがここで止まってしまうことであります。本来なら、この事業の目的は何だったか、その目的は達成したであろうか、効率はどうであろうか、どの程度の効果が期待できるであろうか、実施後の確認、反省など、要するにフォローアップがないのが行政の特徴でありました。このことについて、後ほど例を挙げてお話し申し上げます。
ここに民間企業との違いが生じてまいります。企業においては、目的、調査、計画、実施、確認、評価の流れであり、目的は達成できたであろうか、効率はどうか、その効果はどうか、これらの反省のもとに手直しをするのか、さらに拡大するのか費用対効果を検討して事業の成否を決めてまいります。当市は２年前、中核市に指定され、独自の政策や考え方によっての活性化が強く要請されているのであり、これらも事務事業の中において効率、効果など総括の実施のいかんによって左右されるものと考えて過言ではないでしょう。
このような事務事業評価の進め方は、既に全国各地においても少数ながら実施されております。新聞報道によれば、予算を効率的に配分し住民への説明責任を果たすため、事業の費用、効果を計測、評価する仕組みであり、これから都市経営上、欠くことができないと判断しており、当静岡県においても業務棚卸し表と呼称し、業務内容の目的、手段、人数、時間、予算と一覧表としてのむだの排除を考え、行政改革の一環として、目的施行型施策評価と名称のもと実施を進めようとしております。また三重県においても、市場原理をベースとして官民の役割負担、事業評価制度の導入などして行政システム全体の洗い直しに入っており、私が申し上げている行政サービスの質的向上、仕事の客観的な評価をするものであります。これは役割別に業務の遂行状況を把握し、事業の目的達成のための評価や、よりよい方法を検討するシステムであります。
ここで市長にお伺いいたしますが、この事業実施後の効果、効率の点検、確認など、要するにフォローアップする制度についてどんなお考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、不況対策について。
平成10年度予算編成に当たっては、長引く不況に対して地域の経済を少しでも活性化するため、公共事業の前倒し発注、土木工事以外の公共事業の実施、金融機関の貸し渋り対策などが主要な条件だったのでありました。その１つ、公共事業の前倒し発注は81％などと対応しておりますが、ここでお伺いいたしますが、下期において空白期間が生じてくることは避けられないのでありますが、この点についてどんな対策をお考えておいでになるのか。
次に、土木工事以外の建築、電気設備などにおいて民間需要も衰退し、手薄な状況と聞いておりますが、この点についてお伺いいたします。
次に、さきの国会で審議、可決されました大型補正予算で追加減税２兆円が実施されることが決まりましたが、これの影響として、対策はどのようにお考えか。本年度予算の中に住民税等減税補てん債を５億円計上してあるが、これと関連はどうであろうか。また、今まで減税に伴う補てん債として、平成６年から３年間に約 150億円発行しておりますが、減税実額との差が大きいと思うが、この点について御説明をいただきたいのであります。
次に、景気対策として、地方単独事業１兆 5,000億円を含む７兆 7,000億円余の公共事業が可決されたのでありますが、うわさによれば、各地方自治体としては、地方分担の財源上から予算返上する市町村も少なくないと聞いておりますが、当市としてはどんな対応を考えておいでになるのかお伺いいたします。
これで第１回の質問を終わります。
97 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
行政活動においても生産性、効率性が追求される時代となっているが、その効果測定あるいは反省等のフォローアップが必要ではないかということは全く同感でありますが、お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、今まで有効に機能していた社会経済システムは制度疲労を起こし、抜本的な構造改革の時代を迎えているというふうに思います。行政活動におきましても、公的関与の範囲や事業実施主体の検討等といったシステムそのもののあり方の見直しが迫られるとともに、市民の自己責任の強化も要請をされ、市民が心から満足できる市政の実現のため、行政活動の生産性、効率性を高めていくことが緊急かつ最大の課題となっております。
このような認識を踏まえまして、本市の都市経営の最高指針であります静岡市基本構想におきまして「まちの経営システム」という１章を設け、「生産性の高い行政経営をすすめる」「市民に開かれた行政をすすめる」「自立性と自発性のある都市経営をすすめる」そして「広域的な行政の調整とネットワーク化をすすめる」などの基本方針を定めているところであります。今後この方針を受け、公的関与基準のほか、事務事業の事前評価はもとより事後の評価システム、また人、物、金、権限などの都市経営資源の最適配分システム等につきまして、他都市の状況等も参考にしながら、第８次総合計画期間の早期に成案をまとめていくように努めているところであります。
国が１兆 5,000億円の地方単独事業を含む７兆円の公共事業を補正予算を成立させたわけですけれども、財政事情が苦しくて返上、辞退をする市町村が出ているようだが、本市の対応はどうするのかということでありますが、本市の景気対策は、まず本年度の当初予算におきまして特に重要な施策として取り上げ、地場産業振興資金融資制度の拡大や、商店街環境整備事業の助成、補助率をアップするなどいたしましたが、お茶の販路拡張宣伝事業の助成など、総額約50億円を積極的に予算計上したところであります。そして、今回の国の総合経済対策は、地域の経済はもとより、市民生活のためにも緊急に対応していかなければならない重要な施策であると考え、厳しい財政状況下ではありますが、６月補正予算の追加として計上をさせていただきます。
その内容といたしましては、社会基盤の整備充実を図るための下水道事業、街路事業、新都市拠点整備事業、林道の開設事業などの公共事業の実施や、市独自の施策としては即効性が期待ができます地場産材を使った公園、日本平動物園等への木製ベンチの設置や、小学校の木製机・いすの購入のほか、東京国際家具見本市の出展に対する家具の組合に対する助成、また中学校のコンピュータ機器の充実などの経費を盛り込む予定でございます。
他は部長から答弁いたします。
98 ◯財務部長（亀山博史君） 予算に関する４点の質問についてお答えをいたします。
まず、景気対策として下半期の対策はということでございますが、９月までの上半期の公共工事等に係る前倒し発注率の目標は、前年度75.2％でありましたが、本年度は国の景気浮揚に合わせ81％と設定をいたしました。下半期における対策といたしまして、公共事業につきましては今回の６月補正の追加予算として計上し、さらに今後、国の補助事業の追加があれば積極的に対応していく考え方であります。
一方、道路改良等の枠単独事業費は、本年度当初予算で景気を配慮し前年度比２％増しましたが、今後、９月補正予算において債務負担行為の活用を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、設備工事等建築関係工事の対策についてでございますが、本年度の建築設備関係工事の予算額につきましては、全会計で前年度とほぼ同額の、おおむね 130億円の予算措置をしたところでありますが、今回の国の補正予算に合わせて、小学校校舎耐震補強大規模改造工事や中学校校舎改築工事のほか、下水道事業における長田浄化センター建設工事などについて、追加の補正予算で計上してまいります。
次に、国の補正予算で追加の２兆円の減税を実施するが、それに対する本市の影響と対策、また当初予算に５億円計上されているが、それとの関連はということでございますが、本市への影響額は、平成９年度の特別減税に伴う個人市民税の減収額は概算16億円、また今回の追加特別減税２兆円に伴う減収額も概算16億円と予測され、合わせて本年度32億円の個人市民税の減収が見込まれます。この個人市民税の減税に伴う財源補てん対策として、市債の発行が認められ、この減税補てん債につきましては元利償還金の 100％が交付税措置されるものであります。
また、当初予算に計上しました５億円の個人市民税の減税補てん債は、当初の16億円の減収に対してのものであり、概算32億円の減収額との差額分につきましては、今後９月補正予算以降に計上してまいりたいと考えております。
最後に、減税対策として平成６年度から３年間の市債の借り入れ額と減収実額についてでございますが、平成６年度から８年度にかけて実施された個人市民税の減税に伴い借り入れた市債は、約 147億円であります。一方、個人市民税の減収額は、特別減税分約97億円と税率改正などの制度改正に伴うもの約55億円を合わせ約 152億円で、減税補てん債の借り入れ額とほぼ同額となっております。
以上でございます。
〔28番藤田卓次君登壇〕
99 ◯28番（藤田卓次君） それでは、２回目の質問をいたしますが、ただいま市長のお答えにより、今後の事務事業に対する基本的な考え方がわかりました。わかりましたので、そのような考え方で、具体例で今までのことをちょっと考えてみたい、こう思います。
その考える骨子といたしましては、まず、その事業の目的は達成できたであろうか、２番目として、その後の状況変化に対しどんなことを検討し、なされたであろうか、３番目に、行政の事業は民間企業のように単なる損益のみの判断は無理であり、ここに公益性、公共性の２つの柱が存在いたしますので、利益だけでは解決できない、こういうことは十分承知しておりますので、それは先ほど申し上げたとおりであります。そんな意味で、今までの事業をちょっと振り返ってみたいと思います。
まず、静岡ヘリポートについて考えてみたいと思います。
この事業は10年前の昭和63年に建設が決定され、平成２年着工、同じく４年、供用開始となったのでした。事業費は約34億円を要し、平成８年度において管理費約 4,500万円、収入は 3,900万円の赤字決算となっており、創業以来の累積赤字は約 6,550万円となっております。このヘリポートの目的は、行政活動の一環としてヘリコプターの利用、情報活動と集積化の手段、方法、広大な市域の振興と資源の活用、さらには緊急事態への対応や報道機関への基地提供、旅客・物資輸送等に供するためである、こんなふうに当初は考えられておりました。
当初計画では、平成７年度において 5,860回の着陸回数の需要予測をしておりましたが、この景気低迷下のため需要予測は下方修正をしたにもかかわらず、平成８年度は57％、当初、建設時の予想に対しては31％と低い現状であります。ヘリポート計画は日本経済の最絶頂期の計画であり、バブル崩壊の景気低迷下における需要抑制が主たる原因と思うのでありますが、この静岡ヘリポートの果たす役割と今後のあり方はどんなふうにお考えか、まずお伺いいたします。
次に、視聴覚センターについて。
視聴覚センターは平成４年、ニューメディアの普及に伴う視聴覚の機材、教材の整備や、これらの変化に対応した学習環境を整備し、市民の学習活動の推進を図るため、平成４年、約37億 5,000万円を要し建設されたのでありました。この年間管理費は２億 7,000万円を要し、入館者は新設当時は年間９万6,000 人を数えましたが、以来、年ごとに減少し、平成９年度はついに半分の４万 1,000人、そして利用率20数％に減少してしまったのであります。この間、関係者の皆さんは利用率向上策としてもろもろのアイデアを提供して、ＰＲに努力していることは承知しておりますが、本来の目的である視聴覚の教育学習よりも、主として会議室の利用が多くなってきておりますが、これだけのテレビ、ビデオ、オーディオなどの諸設備が完備されていることを市民は十分承知しているであろうか。設置場所については若干の問題が考えられますが、この施設の充実面から、将来のテレビ、ビデオ、オーディオなどの教育に、小学校高学年以上には最も条件を備えているものと考えられ、また、大勢の市民が利用して学習することが行政サービスであり、そのためＰＲ方法はどんな状況であろうか。
また、センター内に設置されているインターネットの活用状況はどうか。
さらには、子供たちへの利用施策はどんな方法で行われているかお伺いいたします。
次に、静岡市の駐輪場問題。
静岡市駐輪場は平成元年、自転車等の駐車を容易にして市民の利便を図るとともに、道路交通の円滑化に寄与するため自転車等駐車場条例が制定されて、現在、青葉通り自転車等駐車場を初め駅の東西にある５カ所の有料駐輪場として 5,700台の収容設備があります。この中で最も効果を上げて活用されているのが、静岡駅の東西にあるＪＲ高架下に設備された駐輪場であり、利用率は 120％から 170％に及び、ここは静岡駅利用の通勤者が多く、公共関係としては異例な効果を上げております。
問題は、青葉通りと追手町の地下駐輪場についてお伺いいたします。
この２カ所は建設費14億 5,000万円で、一部が昭和57年、そして平成元年、そして３年に新増設され、収容設備 2,062台であり、利用率は57％となっております。この数値は有料化された平成２年以来ほとんど変化がないのであります。年管理費 6,590万円に対し収入 3,074万円となっており、年間赤字は3,516 万円、累積赤字は既に２億円を上回っているものと推定されます。
ここの利用率については、今まで何人かの議員がここにおいて議論されておることは記憶しておりますが、現在までに余り効果があらわれないようであります。改めてこの利用率向上対策として、今日までどんな方法を実施されてきたのか、そしてその効果はどうであったのか。追手町地下駐輪場は静岡鉄道利用の通勤者が主となっており、開設時の利用率は52％でしたが、関係者の皆さんのＰＲなどによって年々増加しており、平成８年度は64％と向上してまいりました。これに比較して青葉地下駐輪場はどうか。開設時は利用率66％が年ごとに低下して、平成８年度は半分の49％と下降の一途をたどっております。ここは交通機関利用者がなく、地形的に見ても買い物客が主体となっており、また、短時間なら歩道に駐車も可能な条件があり、当局関係者の努力あるも向上には限界があるものと思います。
さきの地球温暖化対策推進会議本部では、温暖化対策の１つとして自転車利用に適した道路、駐輪場など整備して、自動車利用の削減計画も発表しており、御承知のように、静岡市は全国有数の自転車のまちであります。自転車に優しいまちづくり、市民が自転車ならどこでも自由に往来できるまち、こんなふうに一部自転車駐輪対策を見直してはどうであろうか。すなわち、今駐車禁止の呉服町通りに駐輪場を設けることであります。七間町でのまちづくり商業振興施策の中で実施されたように、一部歩道に自転車駐輪のスペースを設けることはできないものであろうか。もちろん、この場合、現在実施中の呉服町のロードパーキング制も検討の中で考えるべきでありましょう。
次に、本年度計画されている両替町の電線地中化事業であります。
聞くところによればコミュニティー道路が目標ということでありますが、この通りは幅員11メートルで、歩道幅も 2.5メートルと狭く、ここに多くの自転車が駐輪しており、歩行者はその間を縫って進んでいる状況の中でのコミュニティー道路の計画でありますが、自転車対策として、どんなお考えで設計を進めているのかお伺いいたします。
次に、地下駐車場問題。
この問題は山本議員、そして松谷議員が質問しておりますので、極力重複を避けながら、これを決めた経緯を振り返りながらお伺いしたい、こんなふうに思います。
静岡市駅北口地下駐車場計画については、平成２年度に市中心部における駐車場不足対策として総合的な駐車場整備計画策定の中で、平成22年において北口周辺エリアの一時預かり駐車場の不足量を 434台と予測し、この計画が提案され、専門委員会が設置され、翌平成３年度において北口駅前地下の再整備構想として、地下を歩行者主体の広場で地下空間、地下２階部分を駐車場として提案されたのでありました。また、この年、建設省は交通安全事業として道路法を改正して、事業の中に国道の地下利用としての駐車場を設置することの可能な状況をつくり出したのでありました。
この法律改正により、建設省は翌平成４年度に国道１号静岡駅地下駐車場計画を事業採択し、これを受けて静岡市も駐車場整備計画との整合を図るとともに、駐車場の一体化について検討したところ、利用者の利便性の向上、工事費の節減、工事期間の短縮などが期待されることが判明したので、建設省と静岡市は北口地下利用計画に支障を来さない範囲の中で地下駐車場の設置について検討をしたのでありました。平成８年度に静岡市はこの事業化を決定し、駐車場予定地周辺の路上駐車量の調査の結果、約400 台前後の路上駐車が見られると報告されたのであります。
このような経過のもとに諸調査、策定案などが平成２年から今日まで９回にわたって実施され、その経費は１億 3,500万円を要し、平成９年度には静岡駅北口広場整備費１億 1,000万円の予算が計上されましたが、本年度に繰り越しとなっているのが現在であります。
ここで考えてほしいのは、この計画案がバブルの時代であったとのことであります。平成２年から、またあのバブル崩壊から今日まで、私たちが経験したことのない大変動期でありました。政治、経済、社会のビッグバンの時代であります。あの明治維新に匹敵するほどの大変革の、今、真っ最中でありましょう。すなわち当時、世界の脅威となっていた経済の発展、右肩上がり経済成長はいつまでも続くという、全国民、全官僚が、今思えば錯覚の中にあり、すべての官民の計画も、これを基本として考えていた時代でありました。その代表的なものが、今、各地で問題になっているリゾート地域開発計画でありましょう。そして今日では再びあの高度経済成長時代は来らず、政治、経済、社会が大きく変わっていくことは、先ほど申し上げたとおり確実な時代となってきております。
この時、あの時代の計画を実施することに不安を感じるのであります。１台当たり 2,700万円、総額108 億円余の巨費を投じて地下駐車場建設であります。
以下、問題点についてお伺いいたします。
先ほど一般論の中で申し上げたように、平成２年、３年の経済最絶頂期の地下駐車場計画と、その基盤となった条件が大きく変わり、経済成長率低下の中で建設の理由は何であろうか。
２番目として、この地下利用となった素因は土地価格であると思うが、当時の駅前付近の土地価格は１平米 665万円から 695万円、坪当たり約 2,250万円を示していたのが、平成９年度は１平方メートル当たり 294万円、坪当たり 970万円で、当時の48％まで下落しております。さらには駐車場設置数は平成２年当時で59カ所 3,819台が、平成７年においては74カ所 5,211台となり、約 1,400台分の収容能力が増加しております。また、問題となった駐車場不足による国道１号線渋滞状況は、さきの国道１号線静清バイパスの供用により通過車両が大幅に減少して、渋滞現象は大幅に解消しております。
次に、駐車場システム設置時の将来の駐車場需要調査によれば、需要の伸びは駅南口周辺が高い数値を示しており、この将来予測から見れば、当然、駅南口に建設すべき要素が多いと思われるが、北口建設としたのはどんな理由か。
次に、駐車場利用の予測の中で、平成22年当時において 434台不足と言われておりますが、平成８年度の駐車場予定地周辺 300メートル以内におけるピーク時の路上駐車量を調査、 370台から 380台が見られ、同時に廃止されるみどりの駐車場の収容台数を見ると 440台前後が路上駐車となると予測しておりますが、この数値は当初の予定数と変わらないのであります。民間駐車場の設備は、平成２年度において 3,819台だったのが平成７年度になると 5,211台、先ほど申し上げたとおりでありますけれど、この路上駐車は駐車場不足とは直接関係のない現象であり、このことは既に地下駐車場を新設した水戸市、四日市市とも同じく、路上駐車と関係がないことが判明しております。この調査対象区域内の駐車場経営者意向調査では、2010年までに 2,627台の駐車スペースが増加するものと推定しており、現に駐車場の成績不振による売却希望や、場所によっては需要不足で呼び込みをやっている状況であり、このような駐車場事業は本来民間がやるべき事業であると考えておりますが、なぜ官が事業をやるのか御説明をお伺いしたいと思います。
次に、現在、計画を実施した場合の周辺既設駐車場への影響はどんなふうに考えておいでになるであろうか。現在この周辺駐車場の平均利用率は、最もよいところが70％、平均して50から60％と言われており、50％以下の駐車場は経営が苦しいとも聞いております。
また、どうしても駅北口に駐車場が必要なら、先ほども申し上げましたが、土地価格が当時よりも大幅に下落している状況から、地上に建設すべきであると考えられるが、それはどうであろうか。もちろん、この場合は駅の正面でなく、周辺 300メートル以内に妥当な区域を考えてよいものでありましょう。この方が車の出入りは容易にできることだと思います。
それから、さきの静岡駅地下駐車場整備連絡協議会において、北口駅前の地下利用計画に支障を来さないことで駐車場を検討しておいでになっているようでありますが、この利用計画はまとまっているのか、また、委員会において将来性について議論されていると思いますが、どんな状況かお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
100 ◯生活環境部理事（白井修司君） ヘリポートと駐輪場に関する４点の質問にお答えをいたします。
初めに、静岡ヘリポートの果たす役割と今後のあり方ですけれども、静岡ヘリポートの果たす役割としては、防災、救難、報道、調査活動、給油等であり、建設計画当初の目的に沿った利用となっております。また、東京－名古屋の中間に位置することから、空の公共広域拠点として、緊急時における情報収集、救急活動等、より一層の有効利用が図れるように努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、地下駐輪場の利用率向上策としての方策とその効果でありますが、地下駐輪場利用率向上策といたしましては、一般市民を対象に、放置自転車防止クリーンキャンペーン等を実施しております。さらに自転車等放置防止指導員を配置して駐輪場利用の呼びかけも行っているほか、商店会やデパート等へ勤務する従業員に対しても、利用の協力依頼を行っております。
また、自転車は、買い物客が目的地直前まで行けるという利便性から路上駐輪が後を絶たず、思うような効果が上がらず、苦慮しているのが実情であります。
次に３点目の、呉服町通りに駐輪場設置の考え方についてでございますけれども、呉服町通りの商店街は平成７年に商業振興策として整備したばかりであります。現在、青葉通り地下駐輪場に空きスペースもありますので、新たに駐輪場を設置することは現時点で考えておりません。
最後に、両替町通りの電線地中化事業の中での駐輪対策ですけれども、両替町通りへの自転車駐輪場は、現在の道路及び歩道の形態から考えて困難でありますので、附置義務の徹底、自転車等の駐輪規制の徹底を図りたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯教育部長（村上公彦君） 視聴覚センターにかかわる３点の御質問につきまして、お答えをいたします。
初めに、インターネットの活用でありますが、マルチメディアブースにおいて、さまざまなホームページを無料でごらんいただくことができます。ホームページの内容は、子供向けから大人までいろいろなジャンルに分かれ、例えば静岡市や静岡県の情報、ニュース、政治・経済からスポーツ、芸能、音楽、旅行など趣味に関するものまで約 500件の情報を検索することができます。また、ＡＶ研修室においても常設のパソコンにより、インターネットの操作や活用方法を習得するための研修会等に利用できます。
次に、子供たちへの利用施策の方法につきましては、学校週５日制に合わせ隔週の土曜日に、子供シネマ館として親子で楽しめるアニメ映画の上映会や、マルチメディアブースでは子供向けビデオなどの映像ソフトや、インターネットのホームページの閲覧、パソコンによるＣＤ－ＲＯＭ操作体験、また、クリスマスの時期には親子で参加できるクリスマス会として人形劇や映画会の開催、８月21日の県民の日に合わせた子供向け映像ソフトの上映会など、無料で随時開催をしております。
次に、ＰＲの実施につきましては、市内各種団体、企業、学校等へ施設案内用ダイレクトメールの発送、広報しずおかへ講座等の案内の掲載、市内公民館、図書館へ各種講座等のチラシの配布、ＰＲ用チラシとして月１回マビックだよりの発行、ＮＨＫとハイビジョンオペラシアターなどの共催事業を実施し、よりよいソフトの提供など、その都度、必要に応じＰＲに努めておりますが、今後、市民の皆様の利用拡大につきましては、なお一層の努力をしていきたいと考えております。
以上です。
102 ◯都市開発部長（松林誠君） 地下駐車場計画につきまして、６点の御質問にお答えいたします。
１点目ですが、経済成長率低下の中での建設の理由ということですが、経済の成長率が低下していることは議員御指摘のとおりでございます。このような厳しい状況下で、中心部の商店街でも空洞化対策、活性化、維持に向けて鋭意努力されているところでございます。本市は商業都市として発展してまいりましたが、商業活動の活性化や将来の静岡市を考えた場合、駐車場の効率的な整備が不可欠であると考えております。このような中で、当駐車場を建設省と共同で進めていくことにより本市の費用負担も軽減され、必要規模の駐車場を整備することができますので、本市にとっては今整備することが得策であると考えております。
次に、南口に建設すべきではないかということですが、駐車場需要の伸びの予測は、駐車場の候補地や整備台数を計画する上で大きな要素となりますが、事業の実施に当たっては現況の需給バランスを考慮する必要もあります。したがって、実態調査結果から北口に建設を考えたものです。
なお、南口地区は再開発事業等により確実に開発が進んでおりますので、今後、駐車需要の動向を見きわめながら、公共駐車場の設置につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、駐車場事業は民間がやるべき事業で、なぜ官がやるのかということですが、駐車場の整備に当たっては、駐車場需要を発生させる施設を有する者が民間ならば、民間側が自己の責任において整備を図っていくものと考えております。しかし、自動車交通が集中し、その結果、駐車需要が高い地区においては、円滑な道路交通を確保し、さらに商業活動等を初めとする都市活動の維持向上を図るため、行政側が一般公共駐車場を整備する必要があるものと考えております。また、駅、ターミナル等交通結節点につきましては、行政側が整備を図る必要があるものと考えております。
このように、駐車場整備に当たっては公民の役割分担を明確にし、それぞれの役割を果たすことが必要と考えております。
既設駐車場への影響ということですが、当駐車場の建設費は、静岡市の 200台分につきましては約50から55億円、維持管理費は年間約 7,000万円、利用率は修正回転率で７程度を考えていますので、大体年間収入は２億円程度になる見込みです。また、周辺の既存駐車場への影響でございますが、駐車場を効率的に配置することにより駐車場待ち等が軽減し、利用者にとって使いやすいものになると考えておりますので、周辺駐車場と駐車料金について整合を図ることにより、共存していけるものと考えております。
次に、地上に建設すべきではないかという御質問ですが、設置場所につきましては、利便性が高く、効率的な利用が期待できる北口駅前が望ましいと考えております。なお、北口駅前広場は今後、県都の玄関口として拡張していく予定でありますので、地表の景観や地下空間利用も考慮し、駅前地下を有効に活用してまいりたいと考えております。
最後に、地下利用計画と現在の状況ですが、北口駅前の整備方法として、地下を広場、通路、駐車場等という基本的な考えを持っております。静岡駅前地下駐車場整備連絡協議会により、施設規模や利用者の利便性、工事の施工性、経済性等を考慮したところ、郵便局跡地の地下を利用した機械式駐車場とし、その他の地下利用につきましては地下１階部分で広場、地下通路等の計画でありました。市長と語る会や議会等から地下街等の御意見もあり、現在、静岡駅北口地区整備検討委員会を設け、県都の玄関口にふさわしい、潤いやにぎわいのある地下の再整備について検討しているところでございます。
以上でございます。
〔28番藤田卓次君登壇〕
103 ◯28番（藤田卓次君） 部長さんからお答えいただいたわけでありますが、特に冒頭にお願いした、目的は達成できたであろうか、その後の状況変化に対しどんなことを検討し、何をなされたであろうか、こんなふうなことを骨子として、例を挙げてお話し申し上げたわけですが、特に駐輪場については、青葉の駐輪場は恐らくこれ以上ふやすことは無理だろうと、こう思っております。そんな中で、七間町のようなああいうのはできない、そしてさらに、これから道路をつくる両替町ですら駐輪対策は考えていない、こういうことになってまいりますと、何のために一体自転車対策というものがあるだろうかということに疑問を持たざるを得ないのであります。ぜひ、先ほど市長もお答えしたように、仕事に対して目的は何かというようなフォローをする、こういうことをぜひこれから実施した中で、悪いものは直ちに改修していくというふうなことをぜひお願いしたい、こんなふうに思うわけであります。
それでは、それ以外の要望、意見を若干申し上げてみたいと思います。
市長のお答えにより、将来の行政の流れが体系的にとらえられ、フォローアップを恒常的に進めることは非常に喜ばしく、これは行政の進め方にとって大きな改革であります。細部までの詰めに８次総の中で早期にやる、こういうお話ですが、非常に時間がかかると思います。したがって、今すぐ可能な方法は何だろうか、それは各課各係がそれぞれの役割分担の中で、その事業の目的、効果、効率をフォローアップすることであります。たとえ小さな仕事であっても、それぞれの担当が目的を達成しているであろうか、効果はどうか、効率性はどうだったろうか、こういうことを反省することによって、恐らく業務の大きな進め方が変わってくるではないかと思っております。要するに、すべての担当箇所において、この際、私は総点検を行うべきであると、こんなふうに考えております。この結果が、今まで判明しなかった問題点も浮かび上がり、改革の柱となることであります。この総点検は、関係する諸団体もいろいろな形の中で実施されることを要望いたしておきます。
次に、地下駐車場については私の意図したこととはお答えがなかなか合いませんでした。甚だ残念であります。特に一番懸念するのは、先ほどもお話にございましたけれども、まず地下駐車場ありきという考え方であります。今まで私のお伺いしたこと以外にさらに申し上げますと、環境面から、当市のこの問題は他の都市と逆な進め方をしているではないかなというふうなことを感じます。都市中心部への車の乗り入れは極力排除する方向性が現在の流れではないだろうか、こんなふうに思います。
次に、私は、この計画が、先ほど申し上げたように日本経済の最絶頂期、要するにバブルの落とし子であり、これからの低成長下におけるあり方が議論されていなかったではないかなというような疑問がしてならないのであります。
次に、これからの時代は大きく変わってまいります。これは本当に私の意見でありますが、去る20日、土曜日に東京で開催されました、例の円安緊急国際通貨会議、あれによって金融界には相当大きな変動が起こるであろう、こんなふうに考えられます。そして高齢化、少子化がさらに進むことは避けられないのであります。また、環境の問題、先ほど議論されましたダイオキシンとか環境ホルモンとか、こういう問題については大きな国家的な問題となることが予想されてまいります。地方自治体としても、これらのことを十分にこれから考えた中で行政を進めるべき時代が迫ってきているだろう、こう思っております。
以上、要望、意見を申し上げて、私の今回の質問を終わります。
ありがとうございました。
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104 ◯議長（伊東稔浩君） 次は、10番佐野慶子さん。
〔10番佐野慶子君登壇〕
105 ◯10番（佐野慶子君） 本日の最後になりましたので、大変皆さんお疲れだと思いますけれども、もうしばらくおつき合いをいただきたいというふうに思います。
私、通告に従いまして、前議会に引き続いて介護保険の問題、そして今回、国会で成立をいたしました大店法廃止関連３法成立と、静岡市の商業・まちづくりの問題について、当局の考え方をお伺いをしたいと思います。
まず最初に、公的介護保険の問題ですけれども、ちょうど介護保険法が成立をいたしましてから半年を経過をいたしました。2000年４月、本格スタートに向け全国の自治体で取り組みが始められております。政省令は遅々として出てこない、しかし、自治体にとっては事業の内容を知れば知るほど、間に合うのか心配も感じていらっしゃることでしょうし、既に秒読み段階に入っているとも言えます。準備体制は整ってきているのか、十分なサービスが保障されるのか市民の関心も高まっております。
そこで質問の１番目は、本年度、介護保険制度準備体制は、助役を長とする介護保険制度準備委員会のもとに13部会と介護保険準備室で立ち上げましたが、１カ月で13部会を６部会に編成替えをしました。その目的は何なのか、また、準備委員会、６部会及び介護保険準備室の関係と今後の役割分担について明らかにしていただきたいと思います。
２番目は、導入に向けての進捗状況について伺います。
介護保険制度の詳細は、ほとんど政省令にゆだねられているわけですが、新年度になり、４月21日の全国介護保険担当者会議でも、まだ公表がされておりません。やっとケアマネージャーの第１回試験日が、予定より９カ月から10カ月おくれてこの秋の試験日が明らかになったところです。６月と言われていた要介護認定の審査基準も出ておりません。こうしたおくれにどのように静岡市は対応するのかお伺いをいたします。
来年10月には要介護認定が開始をされます。特養、老健施設、療養型病床群に入所、入院中の静岡市に住民登録がある方の要介護度の判定は、すべて静岡市の認定審査会が行うのかどうか。特養に措置を現在されている方、この場合は住民票の異動でわかりますが、他の市町村の老健施設や療養型病床群に入所している方については住民票の異動もないわけですから、その数、実態を把握をし、要介護認定をするにはどのようにされるのかお伺いをいたします。
３番目は、政省令のおくれにより介護保険事業計画及び保健福祉計画、これも同時進行していくわけですけれども、この策定スケジュールに変更はあるのかどうなのか。もう既に今年度に何をやるのかという御説明は前議会でいただいておりますので、この両計画はおのおのいつまでに策定をするつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。
４番目は、市民参加と公開についてです。
前議会で保健福祉部長は、公開については懇話会、意見交換会、これについては検討をしてみたいということでしたけれども、検討結果はどうなったのか。また、市民参加については、高齢者保健福祉計画より一歩進んだのは意見交換会に公募の委員を５名参加──参画というふうに言ったらいいでしょうか──これだけなのでしょうか。
６月１日号の広報、これですけれども、これに19日消印有効ということで意見交換会の５名の公募がありまして、先ほど６名、男性１名、女性５名という報告がありましたけれども、当然19日消印有効ということですから、この後１、２名あるのかもしれませんけれども、この中から、募集の中では居住地域、性別、年齢などを考慮して選考しますというふうに言っているんですけれども、この選考基準というのはどういうふうにされるのか明らかにしていただきたいと思います。
それから５番目は、保険者としての仕事の中に、地域のサービスの情報を把握をし、被保険者、市民に提供するという、この問題についてです。これは国会の附帯決議にもなっております。
介護保険事業計画策定のための実態調査、これは今月末ぐらいから実施をされ、これに基づいて必要量が出てくるわけですが、実際に地域のサービス量が2000年４月までにどのくらいあるのかをつかまえるために、市町村が社会福祉法人、民間事業者、あるいは先ほども部長の答弁にありましたけれども、167 団体この分野のＮＰＯありますよということでしたけれども、これらを含めて確実なサービス量を押さえる必要があるわけです。既に協議会をつくって市町村が座長になり、サービス量の把握を図る取り組みをしている自治体も随分多くなってまいりました。また、そうしなければサービスの提供もできませんし、第一保険料の算定ができないわけです。この仕事はどこの部会、どこの部署が行うのか。2000年４月以降、ケアプランが作成されても、サービスが不十分であれば選択することもできなくなってしまうわけです。
質問の６番目は、モデル事業についてです。
本市は昨年度の要介護認定のモデル事業に引き続いて、今年度は介護サービス計画、ケアプラン作成のモデル事業を、この９月からと言われておりますけれども、行うことになっております。ところで、東京都が本年３月まとめましたモデル事業に、大変興味深い報告がされております。ごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、この一番最後ころに、現在受給中のサービスについて、想定をされる介護報酬額を算出したところ、介護保険制度で予定されている保険給付額を大幅に超えるケースが報告をされているわけです。ただ、設定したケースが、実はモデル事業の中でやりましたので26例、支給限度額を超える結果がこの26例中７ケースというふうになっておりまして、サンプルが非常に限られていた点と、今現在、介護サービスの単価が厚生省から明らかにされておりませんので、全国介護保険担当課長会議で示されたものと、一部実勢単価を使用されております。
そこで１点目に、本市のモデル事業実施の際に、ぜひこのような試算をしていただきたいと思いますが、その考えがあるかどうか。
２点目は、保険給付額を超える場合については静岡市としてはどのような対応を検討するつもりなのか。上乗せ、横出しで介護保険で対応するのか、あるいは福祉サービスでカバーをするのかお聞かせをいただきたいと思うんです。
例えば、現在、サービスを利用していらっしゃる方がこのサービスを換算をしてみると50万円、当然負担額は、今の制度ですからそんなに高くないわけですけれども、こういうふうになった場合、介護保険制度で例えばこの方が要介護度が４と設定されたとします。介護サービス費の月額上限額というのは、要介護度４だったら、今示されている額ですと23万円になるわけです。上限を超えた部分はすべて自己負担などということになりますと、こういうケースの場合には50万円から23万円引きまして、27万円は自己負担なんですよと。そして介護サービスの１割、つまり23万円の１割、２万 3,000円も１割負担。同じサービスを継続しようと思えば、27万円と２万3,000 円足しますと30万円というふうな負担になってしまいますし、これに介護保険料をまた払うわけですから、こういう状態になるわけですけれども、間もなく、計算をしていただければ試算が出てくると思いますので、基本的な考え方をお伺いをしておきたいというふうに思います。
次に、３法関連の問題なんですけれども、大規模小売店舗法、私、何度もこの問題を取り上げてまいりましたけれども、この大店法にかわり、交通渋滞やごみ処理、騒音など出店に伴う生活環境に配慮して出店審査をする、大規模小売店舗立地法、大店立地法というふうに言いますけれども、これと中心市街地活性化法が５月27日、国会で成立をしました。また、今国会で成立をしました改正都市計画法と合わせて大店法廃止関連３法と言うわけですが、法施行を前にして、この３法で大型店の出店に歯どめがかかるのか、商店街の衰退を救えるのか、市町村の独自のまちづくりは推進をされるのか課題が投げかけられています。
そこで、１回目には３つお伺いをいたします。
まず１番目は、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法に対する評価について伺います。
２番目は、この３法成立により地方自治体の商業、まちづくりにおける役割はどのように変わると認識をされているのか、市長にお伺いいたします。
３番目は、大店法廃止・３法成立が静岡市商業に与える影響についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
106 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたします。
私からは、改正３法の成立により中核市である静岡市の商業、まちづくりに対する役割はどうなるのかということでありますが、今回制定されました３法は、いずれもまちづくりの観点に立ったものと認識をいたしております。現段階では、これらの法律の運用に関する指針やガイドライン等がまだ明らかにされておりませんが、いわゆる地方分権の流れの中で、おのずから市の役割も重要となってくるものと考えます。
他は部長から答弁いたします。
107 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険に関する何点かの御質問にお答えをいたします。
まず、部会の編成替えの目的と、介護保険準備室、準備委員会及び部会の役割分担についてでございますが、部会は関連の深い業務を集約することによって、業務分析、課題の解決策を効率的に検討するため編成替えを行いました。また、介護保険準備室の役割は、介護保険制度の導入に備え、その時点時点での検討事項を把握し、各部会への指示及び部会間の調整を行うとともに、事業計画の策定等の事務を行っております。一方、準備委員会は部会での検討結果を踏まえ、重要事項に関する協議及び連絡調整を行い、準備事務の方向性を示す役割を担っております。
次に、政省令の内容の公表がおくれているけどどのように対応するのか、また他の市町村の施設に入所中の認定はどこで行うかという御質問でございますが、制度施行日が平成12年４月と決められておりますので、政省令が出ていない段階におきましても、想定しながら業務分析や仕事の手順等を検討していきたいと考えております。また、他市町村の施設に入所中の本市に住民登録がある高齢者等の認定につきましては、その手法について明らかにされておりません。そのため、早期に政省令の内容等を明らかにするよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の策定スケジュールに変更はあるのか、またいつ策定するかということでございますが、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、ともに平成11年度中に策定しなければならないと考えておりますので、策定スケジュールには変更はございません。
次に、介護保険事業計画の策定における市民参加と懇話会及び意見交換会の公表と、意見交換会の委員の選定基準ということでございますが、事業計画の策定に当たり、静岡市社会福祉審議会、介護保険事業計画策定懇話会、意見交換会において市民の代表の方に御参加いただいております。また、策定懇話会及び意見交換会はそれぞれの会に所属する委員により運営されるため、会議の公開につきましてもそれぞれの会の判断に委ねるべきものと考えております。
なお、意見交換会の公募の数は、先ほど申しましたように６名でございまして、選考基準は居住地域、性別、年齢などを考慮して選考する予定でございます。
次に、保険者としてサービス提供対象をどのように把握して、その情報をどのように提供するのか、また担当する部署はどこかという御質問ですが、介護保険制度において、指定事業者として指定されると思われるサービス提供主体につきましては把握をしておりますが、基準該当サービス事業を実施すると思われる提供主体については十分に把握しておりませんので、その方法について現在検討をしております。
次に、市民や居宅介護支援事業者に対する情報提供の方法としては、サービス事業者の一覧表の作成、配布や、可能であればホームページの開設なども検討してまいりたいと考えています。
なお、担当につきましては、現時点では介護保険準備室で行っておりますが、平成11年度以降につきましては組織体制を検討する中で担当部署を決定してまいりたいと考えております。
次に、現行受給中のサービスと介護保険制度で予定される保険給付額との差額の対応と、それから現行サービス料の試算をするかという御質問でございますが、介護保険制度において支給限度額を上回ったサービスを受けた場合は、その上回った部分は原則として自己負担になるものと考えております。また、現行サービスについて想定される介護報酬額の試算は現在しておりませんが、試算の必要な時点になったら行うつもりでございます。
以上でございます。
108 ◯商工部長（大長文昭君） ２点についてお答えをいたします。
まず、大規模小売店舗立地法など３法に対する評価についてでございますが、これらの法律は都市の発展に重要な役割を果たす中心市街地の活性化を図るとともに、環境に配慮したまちづくりを行うことを目的に制定されたものと考えております。
次に、大規模小売店舗立地法など３法が静岡市商業に与える影響についてでございますが、静岡市といたしましては、従来より商業者みずからの手による商店街、まちづくりプランの策定に対する助成や電線類地中化事業など公共事業の実施と合わせた商店街環境整備事業への取り組みなど、行政と商業者が一体となって、まちづくりを意識した商業振興策を図ってまいったところでございます。これら３法の活用におきましても、中心市街地の空洞化の度合いなど、それぞれの都市の実情に応じた取り組みが必要と思われますので、市の実情に合った取り組みを検討していかなければならないものと考えております。
以上でございます。
109 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） ３法に対する評価についてお答えいたします。
これらの法律に共通する考え方は、地域づくり、まちづくりを自治体が主体的に行うためのもので、特に改正都市計画法においては、地域の特性を生かしたまちづくりや住民参加型のまちづくりの要請の高まりなどから、都市計画における自治体の役割は一層増しており、今回、特別用途地区などに関して改正されたものと考えております。
以上でございます。
〔10番佐野慶子君登壇〕
110 ◯10番（佐野慶子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず介護保険についてですけれども、進捗状況で、もうこれは既にやっていることだというふうに思いますけれども、保険者として市が最も最初にやる仕事として、被保険者の資格審査、管理という問題があるわけですけれども、本市の介護保険加入者は、第１号65歳以上の方が７万 2,000人くらい、第２号被保険者16万 7,000人、合わせて24万人くらいというふうに言われておりますが、このうち第１号被保険者中、無年金者の数、割合はどのくらいなのか。また、第２号被保険者のうち年金未加入者の数、割合は把握しているのかどうなのか。
96年度静岡市の20歳から60歳の国民年金加入の第１号被保険者数７万 8,988人、このうち法定免除者数が 2,935人、 3.7％、申請免除者数が１万 2,504人、15.8％、合わせて19.5％です。97年度は20％を超えているようです。この中で介護保険の第２号被保険者の該当数、今言った数字は20歳から60歳なわけですから、第２号の被保険者、40歳以上の該当数というのは把握しているんでしょうか。といいますのは、この年齢層は必ず65歳に到達をするわけですから、無年金の予備軍ということになるわけですけれども、市としてはどういうふうに対応していくつもりなのか。ますます数がふえていくという問題があるわけです。
２番目は体制についてですけれども、本格実施をいたしますときに、介護保険の、まず１つは申請窓口、それから現在のすこやか総合相談センター、あるいはもう今年度の試験を受けられると思いますけれども、市のケアプラン作成機関、これは用意するというお話でしたけれども、この設置、これらの役割と分担及び関係についてはどういうふうにするのか。今のうちに体制を考えなければいけないわけですので、お伺いをします。
３番目は、介護基盤整備の問題です。
１点目は、現在、整備がおくれておりますデイサービス事業の整備については、どのように充実を図っていく予定なのか伺います。98年度、本年度の政府予算でデイサービスセンターへの民間事業者の参入が認められました。静岡市への参入はあるのかどうなのか。また、中野新田に建設が予定されております市の社協のデイサービスセンターの位置づけについてお伺いをいたします。
２点目は、介護支援センターのネットワーク化について伺います。
厚生省は98年度から、従来の介護支援センター以外に基幹介護支援センターを自治体が設立するよう予算をつけました。高齢者の相談窓口である介護支援センターのネットワーク化が図られ、市町村が設置する基幹介護支援センター、特養などに併設をする介護支援センター、また、これ以外に民間企業の介護支援センターを誘致できるようになります。介護支援センターは、これから利用者の相談や苦情、要求など総合的に行える利用者アクセスセンターに位置づけられていく施設ですが、このネットワーク化についてはどのように考えているのか。基幹介護支援センターは静岡市は市に置くのか、それとも市社協、あの中央福祉センターにするのか、明らかにしていただきたいと思います。
４番目は、介護保険事業計画の懇話会委員の選定に入っているというふうに思われますし、発足の運びになるというふうに思いますけれども、この計画策定後、この懇話会はどうされるのか。保健福祉計画策定のときのように解散をするのか、それとも事業計画の３年ごとの見直しに合わせて運営協議会のような形で存続をさせていくのか、方向性を明らかにしていただきたいというふうに思います。
５番目は、福祉オンブズマン制度について市長に伺います。
介護保険制度のもとでは、介護認定に不服のある市民は県の介護保険審査会へ審査申し立て、これは法の第 183条にうたわれております。また、提供されたサービスへの苦情は国保連に申し立てることができる。法の第 176条に明記をされております。しかし、これだけでは市民の利便性や制度の実効性が大変疑問視されていることは市長も十分認識をされていると思います。
市民の利益を擁護をするため、行政、サービスに対する市民の苦情申し立てを公平、簡易、迅速に中立的立場に立って処理をし、そうした活動を通してサービスの監視と改善が市民の立場から行われるように設置されたのがオンブズマン制度です。オンブズパーソン制度というふうにも言います。既に90年に川崎市市民オンブズマン制度、中野区福祉サービス苦情調整委員会制度が条例により設置、運用されています。昨年４月に制定をされました三鷹市の健康福祉総合条例の中で、福祉オンブズマンが市長の附属機関として条文化をされております。定数は２人、市長が議会の同意を得て委嘱をする。職務は市に対し意見を述べ、もしくは是正等の措置を講ずるよう勧告をし、または苦情等の原因が制度そのものに起因するときには、当該制度の改善に関する提言を行うこと。勧告、提言等の内容を公表することというふうにされております。市長はこの三鷹の条例をどう評価をしているのか、お伺いをいたします。また、オンブズマン制度の条例化についてどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
６番目に、１つ目は、65歳未満給付対象の15疾病について伺います。
厚生省はこの５月11日、医療福祉審議会に40歳から64歳の被保険者が特例として給付対象となる特定疾病の案を示しました。年度内に政令で指定をされます。初老期の痴呆、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症など15疾病です。これについては適正と考えているのかどうかお伺いをします。
また、厚生省では患者数は推計で14万人くらいというふうに言っておりますけれども、静岡市は該当者の数を把握しているのかどうなのか、あわせてお伺いをいたします。
２点目は、介護保険法第７条で要介護状態、要介護状態となるおそれがある状態を規定しておりまして、おそれがある状態についても介護保険の対象としております。これはドイツの保険給付にはない部分です。おそれのある状態とはどういう状態と考えているのかお伺いをしたいと思います。おそれがあるかどうかについては非常に認定基準はあいまいだというふうに言われております。また、介護保険の対象外とされた第２号被保険者と障害者プランとの整合性はどのように図っていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
続きまして、大店法廃止関連３法について伺います。
３法成立につきまして基本的考え方をお聞きしたわけですけれども、私は、市長も部長も極めて楽観的といいますか、流通ビッグバンで商店街が消えると叫ばれている現状を余り認識をしていらっしゃらないというふうに思います。
通産省が商業統計、昨年４月、出しているわけですけれども、全国の商店数は 142万店、91年からの６年間で11％を超す約18万店が一気に減ってしまった。１日に計算をいたしますと、80店を超える商店が閉店したことになります。全国の地方都市の商店街の衰退はひどいものです。その都市の個性であり地域の顔であった商店街が寂れ、極めて深刻な事態になっております。我が市の中央商店街が県庁所在地の都市の中で、この時代になっても全国有数の健在な商店街と評価をされている安心感からの御発言なのかなというふうにも思います。
３法について、それぞれ伺います。
まず、改正都市計画法についてです。
今回の改正では、先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、文教地区、特別工業地区など現在11種類に限定をされている特別用途地区を、市町村の判断で柔軟に設定できるようにするというものです。法施行は本年11月と言われ、市町村は条例をつくり、都市計画決定の手続をすることができます。既に通産省は中小小売店舗地区、沿道業務機能地区など例示をしております。
そこで、質問の１点目は、都市計画マスタープランの進捗状況と、今回の３法関連をプランの中に盛り込む予定はあるのかどうか。つまり、ゾーニングの位置づけについてどのように検討されているのかお伺いをいたします。
２点目、特別用途地区を設定する方針なのかどうか、また、設定を検討されているのかどうか。
質問の３点目は、特別用途地区の指定をする場合は、従来の方法を踏襲をするつもりなのかどうか。
質問の４点目は、この法改正で市町村は、大型店の出店地域を規制をできるようになるわけですが、静岡市は出店可能地域の拡大を図るおつもりなのか、それとも歯どめをする方向なのか、お伺いをいたします。
次に、中心市街地活性化法について伺います。
これは先ほども、午前中の議会でありましたけれども、空洞化が進む市街地を活性化するために市街地整備と商業活性化を総合的に支援をするという法律でして、本年７月には施行をされる予定です。国は152の事業、施策メニューを揃えた基本方針を作成をし、市町村は希望のメニューを選び基本計画を作成し、これをもとに、第３セクターなどまちづくりのためのタウンマネージメント機関が事業計画をつくり、これを国が認可をすると事業がスタートするというものです。通産、建設、自治省など11省庁が補助金を負担をするという仕組みになっております。
質問の１点目は、静岡市の中心市街地はどこなのかお答えをいただきたいと思います。ＪＲ静岡駅周辺なのか、東静岡地区を想定しているのか。きょうの質問でも、伊藤議員、山本議員に対する中心市街地の答弁は微妙にずれておりましたので、はっきりお答えをいただきたいというふうに思います。
質問の２点目は、国は初年度、全国数十カ所を指定をし、総額最大１兆円規模の活性化事業を実施をすると言っておりましたけれども、ふたを開けましたら全国 130余の市町村から希望が出され、基本計画の作成の補助金を７倍に拡大したと言われております。県内でも、浜松、掛川、島田市が事業認可の対象地区の名乗りを上げていますし、県でもタウンマネージメント機関の連絡会を発足させようとしております。静岡市はことし３月に建設省から「中心市街地の活性化等に係る基本計画策定の意向について」という文書が来たんです。これに対して、まだ法は制定していなかったんですけれども、意向はなしというふうに答えたようですけれども、今後以降、活性化事業の実施は検討されるのかどうなのかお伺いをいたします。
質問の３点目、中心市街地活性化法により、商店街の活性化ができるというふうにお考えなのかどうかお伺いいたします。
次に、大規模小売店舗立地法についてです。
1,000平米を超える大型店を出店をする者は、都道府県、政令指定都市に届け出をし、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全などの地域住民の利便性や生活環境悪化防止への配慮について調整を受けるという法律です。施行は2000年の４月ごろだと言われています。このとき大店法は廃止をするというものです。通産省が今年度中に運用指針を作成をする、運用は自治体の独自の判断にかかっているというふうに言われております。
質問の１点目は、大店立地法は衆議院商工委員会で８項目、参議院経済産業委員会で５項目の附帯決議がつきました。衆議院の附帯決議２項目目は、地方自治体は、地域住民、諸団体を初めとした関係者の意見が適正に伝わるよう、検討会議の設置など住民参加の道を十分確保するとともに、影響把握に係る情報については住民にわかりやすく十分に開示するというふうにうたわれております。どのような検討会議の設置を考えているのか、また、商業者の声を吸い上げるシステムについては検討されているのかどうか。
次に、この立地法は、大店法と異なりまして、大型店の営業内容、つまり、営業品目だとか売り場面積だとか営業時間だとか休日日数、開店日には立ち入ることができません。商業調整法から環境法への転換というふうに言われてもおります。
質問の２点目は、これまでの大店法下の商工会議所まちづくり研究会、ここには消費者や
学識経験者や商業者や行政が入りまして意見を述べ合ってきたわけですけれども、このまちづくり研究会が果たしてきた役割は、今どのように評価をされているのか。
また、静岡市は商工会議所の調整機能にほとんど委ねてきたわけですけれども、今後、商工会議所との関係はどのようにするのかお伺いをいたします。
質問の３点目は、大型店出店に関する市独自の基準についてです。
立地法の施行に伴い、自治体の責務としてあらわれてきた問題です。この立地法第７条によりますと、届け出をした者は２カ月以内に市町村で説明会を開催しなければならないというふうになっております。その際、大型店が出してきた資料だけでよいのかということです。
立地法の目的では、第１条におきまして、ここが大店法と変わったところですけれども、周辺の地域の生活環境の保持のため、施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とするというふうにされているんです。法の趣旨に則して実施をするためには、市の基準というふうなものが必要になってくるわけです。日東紡ジャスコの際にも、静岡市は交通量調査、環境調査を出店者にさせた経緯があります。むろんジャスコは出店をするときに、自分たちが交通量調査も実施をしていたわけですけれども、静岡市は指導として、そのような調査をさせました。その過程で開発行為の期限が失効してしまったわけですけれども。今回の場合には２カ月間ですから、事前の市の基準というのは必要ではないでしょうか。どのように検討をし、設けるつもりなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
質問の４点目は、本年３月に策定をされました、皆さんお読みになったと思いますけれども、静岡市商業振興ビジョン「多彩な“ＳＨＯＷ”空間と生活文化の創造～生活者に「共感」「共鳴」される商業を目指して～」、この商業振興ビジョンと、新しくできました３法との整合性というのはどういうふうに図っていくのかなというふうに思うんです。私、商業振興ビジョンを読ませていただきまして、そして３法を読みますと、何と理想が違ったビジョンのような気がするんですけれども、私が勝手にそう思っているだけなのかもしれませんけれども、どういう整合性を図っていくのかお伺いをしたいと思います。
質問の５点目は、2000年４月まで、ここまでは大店法が続くわけですから、この廃止が2000年４月ということは、まだ今は申請があれば現法下でやるわけですけれども、駆け込み出店というのが問題になっている地域が結構あるわけですけれども、静岡市はどの程度予測をされているのかお伺いをいたします。
以上、２回目です。
111 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険に関する御質問にお答えをいたします。
第１号被保険者のうち無年金者及び第２号被保険者で年金未加入者の数及び割合、並びに対応についてということでありますが、現在、本市において把握しております無年金者及び年金未加入者を合わせて約 5,600人で、40歳以上の人口に占める割合は2.3 ％と推計されます。また、これらの方々は、第１号被保険者となった場合は普通徴収により保険料を納付していただくことになりますので、保険制度を安定的に運営するために、納付について啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、認定申請の窓口、すこやか総合相談センター及びケアプラン作成機関の分担についての御質問ですが、これらにつきましては現在検討中でございます。
次に、デイサービスセンターの整備と中野新田に建設を予定しているデイサービスセンターの位置づけということでございますが、デイサービス提供施設については駅南、長田地区において整備がおくれております。これにつきましては公設民営、あるいは市有地で適地があれば、無償貸与等の方法も含め整備推進に努めてまいりたいと考えております。
また、中野新田に予定しているデイサービスセンターにつきましては、駅南地域のサービスの不足を補うためと、現在本市で実施していない重介護者のためのデイサービスＡ型を設置し、市全域をカバーしていく二面性を持っております。
次に、基幹型在宅介護支援センターの位置づけとネットワーク化についてどのように考えているかということですが、在宅介護支援センターは、介護保険導入後も要支援者、要介護者はもちろん、ひとり暮らしの高齢者に対するサービスなど介護保険給付の対象とならないサービスを含め、地域において総合的な保健福祉サービスに関する相談・援助事業を担っていくことが求められております。このため介護保険導入後における在宅介護支援センターの機能強化を図る必要があると考えております。したがいまして、従来の標準型の支援センターのネットワーク化を進め、支援センターを統括支援する基幹型支援センターを設置してまいりたいと考えております。
次に、介護保険事業計画の策定後、懇話会はどうするのかという御質問ですが、介護保険事業計画策定懇話会は策定後も事業計画の見直しや計画の進捗状況を把握する必要があるため、存続する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、三鷹市の健康福祉総合条例をどう評価するか、また条例の必要性についてどのように考えるかという御質問ですが、三鷹市の条例につきましては、三鷹市当局及び議会のお考えとして制定したものであり、評価は差し控えさせていただきます。また、本市の条例制定の必要性につきましては、日常業務の中で広く皆様方の御意見をお聞きしておりますので、その必要性はないものと考えております。
次に、先日示された15の特定疾病について、適正と考えるか、また該当者の数は把握しているかということでございますが、特定疾病につきましては、厚生省の医療保健福祉審議会で審議されたものであり、適正と考えております。また、介護保険制度上の特定疾病のうち、特定疾患として本市で把握している40歳以上65歳未満の該当者数は、現在 140人となっております。
次に、介護保険法第７条の要介護状態となるおそれがある状態とは、どのような状態と考えているか、また、介護保険の認定で対象外とされた第２号被保険者と障害者プランとの関係ということでございますが、おそれがある状態とは、心身の状態から、このまま社会的な援助がなく放置すれば確実に状態が悪くなり、要介護状態となることが見込まれる状態であると考えています。また、介護保険の認定で対象外とされた第２号被保険者である障害者につきましては、障害プランに基づき総合的、計画的にサービス等を提供することとなります。
以上でございます。
112 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） ６点の御質問にお答えします。
１点目の、都市計画マスタープランと３法関連との御質問でございますが、都市計画マスタープランにつきましては、平成９年度から
学識経験者などで構成する懇話会において全体構想の策定を、住民の代表などで構成する９つの地域協議会において地域別構想の策定を進めております。都市計画マスタープランは将来のまちづくりの方針を策定するものであり、具体的なまちづくりの実施方法までは定めておりません。関連３法をこれに盛り込んでいく考えは、今のところございません。
次に、特別用途地区の指定の御質問でございますけど、現在のところ特別用途地区の指定は検討しておりません。
次に、特別用途地区の指定をする場合の手続についての御質問ですが、現在のところ特別用途地区の指定は考えておりませんが、仮に指定する場合は、都市計画決定の手続については今までと同じ方法になるものと考えております。
次に、大型店の出店可能地域の御質問ですが、大型店の出店可能地域は、既に用途地域により定められております。現在のところ、これを見直す考えはございません。
次に、中心市街地について東静岡を想定しているのか、また中心市街地活性化法に今後どのように取り組むのかとの御質問ですが、東静岡地区につきましては、高次な都市機能を備えた副都心の建設を目指すもので、静岡市が一極集中型の都市から二極的都心構造型への発展を図ろうとするものであり、現状では、交通機能、商業機能等が集積した静岡駅を中心とした呉服町、七間町周辺が中心市街地であると認識しております。
また、中心市街地活性化法につきましては、関係各部署と協調を保ちながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯商工部長（大長文昭君） ７点の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、中心市街地活性化法で、商店街の活性化が図れると考えているのかについてでございますが、中心市街地活性化法には、さまざまな商業支援策が用意をされておりますので、中心部に空洞化を来している市にとっては効果的な法律であるというふうに考えているところでございます。
次に、中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に静岡市は今後どのように取り組むのかについてでございますが、中心市街地活性化法に基づく基本計画策定に着手したいと考えている市もありますが、これらの市の多くは既に中心市街地に空洞化の問題を抱え、その対策として再開発や区画整理事業など、大規模なプロジェクト事業が以前から計画をされていた都市と考えられます。静岡市の中心商店街は多くの人出があり、活気を保っておりますが、本市としても将来のまちづくりのために、中心市街地活性化法を最も効率的に活用するための研究をしてまいりたいと考えております。
次に、大規模小売店舗立地法の検討会議の設置についてですが、大規模小売店舗立地法の制定に関しまして、衆議院の商工委員会の審議において幾つかの附帯決議がされておりますので、立地法の規定する範囲内で、地域住民や関係者の意見が反映できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、これまで商工会議所のまちづくり研究会が果たしてきた役割についてでございますけど、大規模小売店舗法の地元意見集約において、商工会議所のまちづくり研究会が果たしてきた役割については十分に評価をしているところでございます。今後の立地法施行後の商工会議所との関係につきましては、立地法の運営に関する詳細が明らかになっておりませんので、それらを見極めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、大型店出店に関する市独自の基準を設ける考えはないかについてでございますが、大規模小売店舗立地法において、地域の住環境の保持などのために出店者に課せられる交通渋滞、騒音、廃棄物などに関する国の指針が具体的に出ておりませんので、指針が出された段階で判断をしてまいりたいと考えております。
次に、３法と商業振興ビジョンの関係についてでございますが、平成９年度において策定をいたしました商業振興ビジョンは、商業者並びに行政が進むべき方向や取り組むべき事業を計画としてまとめたものでありますが、ビジョンに基づき今後展開をされる施策の実施につきましては、法が意図するまちづくりの理念を踏まえながら推進をしてまいりたいと考えております。
次に、大店法廃止に伴う駆け込み出店をどのように予測をしているのかについてでございますが、新たな立地法では売り場面積が 1,000平方メートル以上が対象となりますが、国の指針が明確にされていない現状での予測は困難と考えております。
以上でございます。
〔10番佐野慶子君登壇〕
114 ◯10番（佐野慶子君） まず介護保険の問題からいきたいと思うんですけれども、何だか保健福祉部長の答弁聞いておりますとね、厚生省の逐条解説を淡々と聞いているような感じがいたしまして、私、こういうのを市民の皆さんが聞いたらとても心配になるんではないかなというふうに、まずは感じましたね。本当に社会保障制度の構造転換というふうに思っていらっしゃる方も多いわけでして、この辺は、おそれのある状態はどういう状態なのかということについては、もう少し普通の言葉で、わかるように語っていただきたいというふうには思います。
そうは言いましても、庁内体制について、まず伺います。
既に導入準備を進めている中で、本格実施に向けた庁内体制というのは検討されているというふうに思いますので、来年度の体制について伺います。
来年10月、これはもう要介護認定が始まるわけです。そうしますと介護認定審査会、この設置をする条例といいますか、どういう名称になりますでしょうか。これは来年２月議会というふうに考えたらよろしいんでしょうか。もし６月議会ということになりますと、静岡市の場合には７月になるわけですから、そうすると委員、お医者さんだとか等々、１審査会５名、何チームできるかわかりませんけどお願いをいたしまして、随分研修が必要なわけですけれども、８月、９月とたった２カ月間ということで、私は間に合わないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺は、２月が条例制定というふうに考えていいのかどうなのか。
次に、庁内の体制ですけれども、事務の体制。これは４月から本格的にスタートをするというふうに考えたらよろしいんでしょうか。人員規模というのはどのぐらい必要と積算をされているのか、お伺いをしたいと思うんです。既に人員規模が示されている自治体は全国でたくさんあります。人口が20万人ちょっとですか、長野市が46人という数字が、もう出ております。国保と違いまして介護保険制度では、市町村の責務というのが保険料徴収機関だけではありませんから、申請に基づく調査、要介護認定からケアプラン作成と、新規に発生をする重要な仕事があります。これらの仕事の流れの中から必要人員を積み上げ、積算をする必要があるわけですけれども、当局はどのような手法で人員を積算をしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
２つ目が、介護認定に際して公平性、客観性を持った研修マニュアルと研修実施の必要性については、昨年度のモデル事業の際に調査員からも委員からも、かかりつけ医からも出されておりました。既にこれらの検討に入っているというふうに思いますので、介護認定に際しての問題点、認定マニュアルの内容、研修機関はどのように考えているのかを明らかにしてください。研修は来年４月以降、実施をしながら積み上げて改善をしていくというふうなおつもりなのかどうか。
それから２番目は、特定疾病の問題ですけれども、第１号被保険者の場合には、要介護状態になった原因というのは問われないわけですけれども、第２号被保険者は、特定疾病以外は対象とならないということになるわけです。例えば脳血管障害であっても、高血圧などが原因でなる場合は保険給付の対象、転倒などによるけがが原因の場合には、脳血管障害であっても、介護が必要な状態でも給付の対象にはならない。例えば骨折の場合でも、その原因が骨の老化の場合には給付の対象、交通事故によるものの場合はだめというふうに、この審査の対象になる、つまり病名は同じであっても内因性なのか外傷性かで介護保険の給付か、利用できるかできないかが決まるわけです。原因の解釈を適正にできるかどうか課題が大きいわけですけれども、このことはどう考えているのか、どこで判断をされるのかお伺いをしたいと思います。
質問の３番目は、私、市長に質問通告をしてありましたけれども、オンブズマン制度について。
何ですか、部長のお話ですと、皆さんの意見を聞いているから必要ないということでしたけれども、私は、もうこういうことが必要だという検討に入っていると思いますので、改めて、条例に盛り込むべきだというふうな立場で市長のお考えを伺いたいというふうに思います。
次に、大店法関連３法の問題ですけれども、一番最初に都市計画部長が、まちづくりを主体的に行う、住民参加型のまちづくりには、やっぱりこの３法を利用してやっていくんだというふうな勇ましい御発言の割には、２回目は、ゾーニングの位置づけもしない、特別用途地区の指定は考えていない、それから出店可能地域を拡大するのか歯どめをするのか、これも一切見直しはしない。それから商店街の空洞化、これは空洞化をしているところでは商工部長は役に立つけど、静岡は空洞化はしておらぬということで、そもそも基本計画を策定する気がないわけですけれども。それから、じゃ、実際立地法の中ででどうするのかというふうに言えば、国の指針が出てから考える。およそ何か主体性がないような御答弁ばっかりだったわけですけれども……（「今に始まったことじゃない」と呼ぶ者あり）そうですね。
３点ほど伺います。
質問の１番目は、この３法で商店街の衰退に歯どめをかけることができると考えているのか、再度市長の認識を伺いたいと思うんです。
115 ◯議長（伊東稔浩君） 質問はあと１分で終了してください。
116 ◯10番（佐野慶子君） （続）市内の63の商店街を市長は回ってみたことがあると思いますけれども、商店街の方々の生の声を聞いたことがどれだけあるのでしょうか。ひところ前までは、シャッター通り商店街というふうに言われてきたんです。今、何と言われているか御存じですか。さら地通り商店街と言うんです。もうシャッターどころかさら地になってしまっている商店街が全国的に幾つも出てきているというのが商店街の現状なわけです。
質問の２番目は、３法に関連をして市独自の条例制定というのは、それでは指針が出てきた段階ではお考えになっているかどうかということです。
それから質問の３番目は、今、静岡市には中規模小売店舗届出要綱という非常に残念な要綱しかないわけですけれども、新たな条例、要綱の制定に向け……
117 ◯議長（伊東稔浩君） 35分になりました。質問を終了してください。
118 ◯10番（佐野慶子君） （続）市としてこれらを準備していく
学識経験者だとか市民だとか商業者を入れた検討会議のことを考えていらっしゃるということですけれども、こういう研究機関を国の運用指針が出されるに合わせてつくっていく必要があるというふうに思うんですけれども、そのような準備の必要性について商工部長にお考えを伺って、終わりにします。
119 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、２点お答えをいたしますが、まず福祉オンブズマン制度のことについて、条例を制定する意向があるのかないのかということでございますが、現在のところ制定する考えはございません。
それと、３法で商店街の衰退に歯どめがかかると考えているのかという御質問ですが、全部の商店街を見たことあるかという御質問が先ほどありましたけど、ありません。全部はありません。
それで、商店街の衰退の原因としては、商店経営者の高齢者や後継者不足などとともに、生活者のニーズや行動様式の変化に対する対応のおくれなど、さまざまな要因が複合しておると思います。したがいまして３法だけではなく、商店街の活性化を図るためには、時代の変化に対応する商業者みずからの取り組みも不可欠と考えております。
他は部長から答弁いたします。
120 ◯保健福祉部長（寺田章男君） 介護保険についての御質問にお答えをいたします。
認定審査会設置条例は、いつごろ制定するかという御質問ですが、認定審査会委員の定数につきましては、政令で定める基準に従い、条例で定めることになっております。条例制定の時期は、今後政令が示される時期にもよりますが、平成11年10月から認定作業が開始されることを考慮した場合、平成11年３月には条例を制定することが望ましいと思っております。
次に、要介護認定に際しての問題点と認定マニュアルの内容、及び研修期間についての御質問でございますが、介護認定の問題点につきましては、申請から決定通知まで期間が短いこと、調査員、審査会委員等専門知識を有する者を多数確保すること、また調査員や審査会委員等が調査あるいは審査を行う場合、どのような視点でケースに臨むかによって判定に差異が生ずるおそれがあるため、統一見解が持てる研修をどのように行うかなどが挙げられます。
認定マニュアルは厚生省から全国統一のものが示されると思いますが、昨年のモデル事業を参考に、例えば難解な言葉等による調査員の異なった回答や、設問の定義が医療等の定義と異なったりする点を踏まえ、国から示されるマニュアルを補完するためのマニュアルが必要になるものと考えております。
なお、研修の実施につきましては、平成11年度当初より準備等を進めなければならないと認識しております。
次に、第２号被保険者が特定疾病に罹患した要因が加齢に伴うのかどうかをどこで判断するかという御質問でございますが、国における現時点での特定疾病の選定基準は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し、心身に障害を生じさせると認められる疾病であることが挙げられております。したがいまして、特定疾病に該当すれば、加齢に伴う疾病であると考えることができると思っております。
以上でございます。
121 ◯総務部長（伊東大治君） 平成11年度からの介護保険推進体制、組織と人員、どういうふうに考えているかという御質問でございますけれども、介護保険制度の導入に当たり、現在、介護保険準備室において具体的な準備を行っておりますが、制度の円滑な導入を図るため、全庁的組織として介護保険制度準備委員会を設置し、その中で組織、人員等について鋭意検討を行っているところでございます。
したがいまして、それらの結果と、今後交付される政省令等の内容を踏まえながら、適切な組織及び人員の配置について適正に対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯商工部長（大長文昭君） ２点についてお答えをいたします。
３法に関連して、市独自の条例等を設ける考えはあるかについてでございますけど、現段階では国の指針等が明らかにされていないため、それらが明らかになった段階で判断をしてまいりたいと考えております。
次に、新たな条例、指導要綱等の制定に向けた研究機関の設置の考え方についてでございますが、現行の中規模小売店舗出店届出要綱は、中規模小売店の出店状況を把握するためのものであり、立地法の基準の引き上げによりまして、現行の要綱の見直しも必要になるものと考えております。
なお、新たに指導要綱等を検討する機関の設置は、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
123 ◯都市計画部長（鈴木次郎君） ３法に関連して、市独自の条例を設ける考えはあるかとの御質問にお答えいたします。
まだ法律の運用指針が示されておりませんので、現段階では条例を設ける考えはございません。
以上でございます。
124 ◯議長（伊東稔浩君） 本日の一般質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成10年６月22日
午後５時40分散会
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会議録署名議員
議 長 伊 東 稔 浩
副議長 帯 金 孝 快
議 員 岩 崎 良 浩
同 岩ケ谷 至 彦
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