「川崎市議会 1998-06-15 平成１０年　第２回定例会－06月15日-06号」の議事録内容

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川崎市議会 1998-06-15
平成１０年　第２回定例会－06月15日-06号

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最終取得日: 2021-05-06

平成１０年　第２回定例会－06月15日-06号平成１０年　第２回定例会平成10年第２回川崎市議会定例会議事日程第６号平成10年６月15日（月）午前１０時　開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（62名）　　　　１番　　稲本　隆　　　　　　　　　　　　　　36番　　栄居義則　　　　２番　　徳竹喜義　　　　　　　　　　　　　　　37番　　立野千秋　　　　３番　　宮崎光雄　　　　　　　　　　　　　　　38番　　小川秀明　　　　４番　　山田賀世　　　　　　　　　　　　　　　39番　　大場正信　　　　５番　　飯塚正良　　　　　　　　　　　　　　　40番　　志村　勝

　　　　６番　　吉沢酉友　　　　　　　　　　　　　　　41番　　潮田智信　　　　７番　　後藤晶一　　　　　　　　　　　　　　　42番　　雨笠裕治　　　　８番　　岩崎善幸　　　　　　　　　　　　　　　43番　　柏木雅章　　　　10番　　佐藤洋子　　　　　　　　　　　　　　　44番　　矢沢博孝　　　　11番　　中川　啓　　　　　　　　　　　　　　　45番　　中尾治夫　　　　12番　　伊藤　弘　　　　　　　　　　　　　　　46番　　原　修一　　　　13番　　嶋崎嘉夫　　　　　　　　　　　　　　　47番　　小泉昭男　　　　14番　　佐藤光一　　　　　　　　　　　　　　　48番　　高　　巖　　　　15番　　鏑木茂哉　　　　　　　　　　　　　　　49番　　市村護郎　　　　16番　　井田　肇　　　　　　　　　　　　　　　50番　　鈴木　叡　　　　17番　　飯塚双葉　　　　　　　　　　　　　　　51番　　小島恵一　　　　18番　　市古映美　　　　　　　　　　　　　　　52番　　渡辺好雄　　　　19番　　玉井信重　　　　　　　　　　　　　　　53番　　増子利夫　　　　20番　　佐藤　忠　　　　　　　　　　　　　　　54番　　松島輝雄　　　　21番　　菅原敬子　　　　　　　　　　　　　　　55番　　深瀬浩由　　　　22番　　本間悦雄　　　　　　　　　　　　　　　56番　　水科宗一郎　　　　23番　　平子瀧夫　　　　　　　　　　　　　　　57番　　佐藤忠次　　　　24番　　小林貴美子　　　　　　　　　　　　　　58番　　近藤正美　　　　25番　　千葉美佐子　　　　　　　　　　　　　　59番　　小島一也　　　　26番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　　　　60番　　小俣　博　　　　27番　　森　宏一　　　　　　　　　　　　　　　61番　　宮田良辰　　　　28番　　増渕榮一　　　　　　　　　　　　　　　62番　　野村敏行　　　　29番　　坂本　茂　　　　　　　　　　　　　　　63番　　大島　保　　　　30番　　笠原勝利　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　31番　　上原國男　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　　32番　　長瀬政義　　　　　　　　　　　　　　　９番　　尾畑悦子　　　　33番　　宮原春夫　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　34番　　竹間幸一　　　　35番　　青山仁三出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　　市長　　　　髙橋　清　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　福島和夫　　助役　　　　深瀬幹男　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　小島　豊　　助役　　　　杉本　寛　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　　髙橋良算　　助役　　　　納　　宏　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　松川欣起　　収入役　　　木口　榮　　　　　　　　　　　　　調査課長　　　栗原誠市　　総務局長　　東山芳孝　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　鈴木恒仁　　総合企画局長　　　　　　　　　　　　　　　　　記録係長　　　八幡登一　　　　　　　　君嶋武胤　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　安藤　勲　　財政局長　　小川澄夫　　　　　　　　　　　　　外関係職員　　市民局長　　飯村富子　　　　　　　－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－　　経済局長　　舘　健三　　環境局長　　瀧田　浩　　健康福祉局長　　　　　　　　蟹江徹也　　まちづくり局長　　　　　　　　井上裕幸　　建設局長　　松田　優　　港湾局長　　岡部三郎　　教育長　　　小机　實　　消防局長　　中尾鐵雄　　水道局長　　野口敝宏　　交通局長　　市川悦也　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　立澤正己　　監査事務局長　　　　　　　　荒井和雄　　人事委員会事務局長　　　　　　　　真田大陸　　代表監査委員　　　　　　　　深瀬松雄　　人事委員長　佐藤智之　　教育委員長　布川光明　　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　田邉美光　　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　中村英彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも61名」と報告〕 ○議長（原修一）　休会前に引き続き，会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（原修一）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第６号のとおりであります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（原修一）　これより日程に従い，本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○議長（原修一）　 △日程第１の一般質問を行います。　発言を願います。16番，井田肇議員。 ◆16番（井田肇）　私は，多摩川の美化活動について市民局長，そして市民ギャラリーの利用について教育長にご質問いたします。　まず最初の美化活動については，理事者との事前説明の中で理解ができましたので，要望だけ言わせていただきます。ご存じのように，ことしの場合は５月の31日ということで無事に終わったようではございますが，また来年に向けてのことで感想がありましたので，ちょっと要望だけ言わせていただきます。ご存じのように，ことしは非常に天候もよく，大勢のまた大人たちも参加されたということで，この春の多摩川の美化活動は青少年団体が主体として今まで行って，また秋の美化活動は町内会その他いろいろと公園だとかそのようなところを町内会を主体にした美化活動だと私は今まで理解をしておりました。たまたま多摩川の美化活動は青少年団体ということで，各いろいろボーイスカウト，ガールスカウト，子ども会等々が多く参加していたわけです。たまたまことしの場合は小学校の運動会と重なりまして，多摩区においては14校中10校が運動会だったわけです。ですから，場所によっては，それこそごみがゼロでなくて子供たちがゼロという場所もあったわけです。また来年が今度はちょうど５月の30日が日曜日で，多分ごみの日ということで５月の30日が予定されると思います。多分そのころは，また来年も非常に運動会が多い時期かと思います。ですから，それらのことを含めてまた市民局，それから教育委員会，関係局とも打ち合わせしながら，子供たちが大いにこういう奉仕活動をするということは非常に教育面でもいいことだと私も思っていますので。実際に参加したくても，それらの学校の行事でできなかった，たまたまいいことだからあえて私は学校の名前を言わせてもらいますけれども，中学校の生徒も日赤奉仕団という団体がありまして，それらがいつも参加しておったんですけれども，ことしはどうしたのかなというふうに思いましたら，たまたま中学校の運動会でご父兄なんかがそちらへ行かれる。それで，それらをやむを得ず延期して，また日にちはいつやったかわかりませんけれども，延期をして行ったというような中学校もございますので，ぜひその辺，来年に向けて日程の調節をお願いすることを要望して質問に入らせてもらいます。　それでは，市民ギャラリーの利用についてでございますけれども，ご存じのように市民の芸術及び文化活動の振興という点で各区にそれぞれギャラリーが開放されておりますが，多摩区においても昨年新しい総合庁舎の中に区役所，保健所，市民館が開設をされました。今までは多摩区の中では民間のビルの２階に設置されてました。市民の方々からも非常に利用方法の好評を得ておりました。そこで何点か伺います。各区にギャラリーの施設があるわけですけれども，その辺の規模，そしてまたこの施設のギャラリーは１週間単位でありますが，使用料が無料になっております。これから夏になれば当然冷房費もかかり，また寒いときにも暖房費もかかるわけです。また，市民館の会議室を利用しても，時間単位でも有料なわけです。ギャラリーの場合は１週間単位でも無料なわけです。これらは有料化にし，団体によっては減免とか半額にしてはと私は思いますので，それらの点について教育長に伺っておきます。以上です。 ○議長（原修一）　教育長。 ◎教育長（小机實）　市民ギャラリーについての幾つかのご質問でございますが，初めに市民ギャラリーの施設規模についてでございますが，各区とも教育文化会館や市民館に設置しておりまして，その面積は教育文化会館109平方メートル，幸市民館148平方メートル，中原市民館291平方メートル，高津市民館212平方メートル，宮前市民館91平方メートル，多摩市民館64平方メートル及び麻生市民館86平方メートルとなっております。　次に，使用料についてでございますが，市民ギャラリーは市民館の成人学校などの修了者や文化団体がその学習成果を発表する場として，また地域の文化活動の振興を図るために市民館機能の一つとして設置されておりまして，当初から使用料を無料にしてきた経緯がございます。市民ギャラリーの設置経過から見ましても，各館ごとに施設規模，設備，機能の面におきまして異なっており，料金設定の点では難しいこともございますが，今後，市民ギャラリーの位置づけや料金設定の有無につきまして，市民館運営審議会の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　井田議員。 ◆16番（井田肇）　今，教育長にお答えいただきまして，内容的にはよく理解をいたしました。私どもも１年に１回，好きな写真でそれらの発表会ということで利用をさせていただいている，その仲間からそんなことが出たものですから，えっ，無料なのという声が出ました。先ほど申し上げたとおり，これからいろいろと冷暖房費というのもかかるわけですから，その辺も含めて我々の仲間の方からこれでいいのかなというような声が出て，大いに無料のことは結構なんですけれども，それは利用団体を含めて，要するに10年前の使用のことだと思うんですけれども，また今いろいろと利用団体等々も違うわけですから，それらをよくまたご検討いただいて，その辺の有無のことをご検討いただければというふうに思います。　この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原修一）　24番，小林貴美子議員。 ◆24番（小林貴美子）　それでは，大変早くから質問させていただきまして，初めに市民局長に福祉の観点からの行政の出前サービスについて伺いたいと思います。　市のさまざまなサービスの情報は，市政だよりや生活ガイドなどに紹介をされておりますけれども，高齢者の方々にとっては活字離れや読んでも理解しにくい，また忘れてしまうというようなことがたくさんあります。まして，そのサービスを受けるために役所に行ったり書類を書いて申請したりということが大変しんどいという高齢者の方々，障害者の方々がいらっしゃるわけでございます。そのため，市営住宅の申し込みとか，それから年金の相談とか，特養ホームの申請などについても，さまざまなサービスを受けようと思っても役所になかなか行けないがためにサービスを使えない方々がいらっしゃるのも現実でございます。高齢者ふれあい窓口は，年々相談件数も増加し，大変好評であると聞いておりますけれども，相談者のところへ積極的に職員が出かける体制までにはなっていないのが現実でございます。そこまでの人的配置がされていないというふうにも伺っております。また，行政全般の内容まではカバーすることはできておりません。役所というとどうしても申請主義で，市民に足を運ばせるのが当然だという，そういう姿勢が強いわけでございますけれども，高齢社会に対応したサービスシステムのあり方を考えるべきではないでしょうか。分野は違いますけれども，今，商店街ではお年寄りにやさしい商店街ということから電話１本で無料配達をするという試みもふえてきております。役所は市民のお役に立つところだというふうにも言われておりますけれども，福祉の観点からの行政の出前サービス導入に向けてのご見解を伺いたいと思います。　次に，健康福祉局長に，乳幼児突然死症候群ＳＩＤＳ，通称シズについて伺います。元気だった赤ちゃんが眠っている間に突然死亡してしまう乳幼児突然死症候群は，日本では年間約600人が死亡し，乳幼児の死亡原因の４分の１を占めております。欧米と比べて10年も対策がおくれていると言われている日本でございますけれども，厚生省が最近やっと全国調査をして，その結果を６月１日に発表いたしました。亡くなったお子さんの約半数がうつ伏せ寝だったということも言われておりますけれども，余りにも突然なので，親にとっては精神的ショックが大き過ぎるという現状があります。また，ＳＩＤＳを知らずに赤ちゃんを亡くした親の中には，自分の不注意で窒息死させてしまったのではないかと自責の念に駆られる場合も少なくはありません。正しい認識の周知が必要でございます。既に問題は深刻化してきておりまして，うつ伏せ寝が原因の窒息死であるにもかかわらず，管理責任の追及を恐れる病院側が責任回避のためにＳＩＤＳを主張する傾向があるとされております。診断基準の確立や予防法の研究も急務とされております。本市の実態と厚生省の調査を受けての今後の対策についてお伺いしたいと思います。　次に，福祉のまちづくりについて，まちづくり局長と健康福祉局長にお伺いいたします。　初めに，まちづくり局長に，溝口駅前にできたノクティ２のエレベーターの改善について伺いたいと思います。溝口駅からペデストリアンデッキを通ってノクティ２のビルに入りエレベーターを利用すると，手前のエレベーターだけが身障者用対応ということで音声案内がありますけれども，あとの３つにはついておりません。先日，高齢のご婦人が音声案内のないエレベーターに乗って，とまった階が何階なのかわからず困っておりました。エレベーター内にある，とまった階数を示す表示は上の方に小さくついておりまして，背の低い，視力も弱ってきたご婦人にはわからなかったそうです。ノクティ１の方には２つあるエレベーターに２つとも音声案内がついております。市民館が入っていて公共性の強いノクティ２にも全部のエレベーターに音声案内をつけるべきではないでしょうか，ご見解を伺います。　次に，健康福祉局長に，視覚障害者の方に配慮したトイレ整備についてお伺いいたします。外出をするとさまざまなシステムのトイレがあり，特に水の流し方についてさまざまなシステムがあります。例えば大型レバー押し下げ方式，前面または側面の壁のボタンを押す方式，床面に埋め込みボタンを足踏みする方式，それから赤外線センサー手かざし方式，立ち上がると流れる方式，ぶら下がっている鎖ひもを引っ張る方式などなど，いろいろございます。また，手を洗うところもさまざまなシステムがあります。視覚障害を持たない私たちでさえ戸惑うことがございます。そこで，視覚障害を持たれている女性の方々に聞いてみました。そのときのお声ですけれども，外出したときはトイレに行かないようにしている，どうしても必要なときはよく知っているところに入る，前もって調べておく，人に聞いてから入る。また，入られてから水を流す操作箇所をまず探す，入ってから間違えて非常ボタンを押してしまったこともある，最近洋式がふえて助かるというようなお声。また，要望としては，ドアをあけると声が流れて教えてくれるといい。それから，便器や便座のふたをすれば流れるとか立ったら水が流れるとか，そういう様式のトイレにしてほしい，一部ではそのようにもなっているというような声が寄せられております。ご不便さを改めて実感させられましたが，視覚障害者の方々が安心して使えるトイレの整備について福祉のまちづくりの観点からどのようになっているのか，お伺いいたします。　続いて，まちづくり局長に，住宅の保証人制度についてお伺いいたします。ひとり暮らしの高齢者の方々で，民間の住宅を借りたくても保証人が見つからなくて借りられないという状況がよくございます。人間関係が希薄になってきている現代，なかなか保証人を引き受けてくれる人が少なくなってきているのが現実でございます。そこで，保証人が見つけられなくて困っている方々のために公的保証人制度を導入できないものでしょうか。東京都の清瀬市がこの７月から実施するとのことです。川崎市でも取り入れられると思いますが，ご見解を伺います。　さらに市営住宅については要望させていただきたいと思います。昨年の市営住宅の申し込み説明書には原則として連帯保証人が２名必要としておりますけれども，県は１名となっております。建設省の通達には人数は明記されておりません。それからまた，保証人がいない場合の表記の仕方も，川崎市はご相談くださいという形で書かれておりますけれども，県は連帯保証人が見つからない旨の申し出書の提出により連帯保証人の署名を必要としないと明記されております。川崎市も県のようにわかりやすい表記にしていただくよう要望をしておきます。　最後に，交通局長に，市営バスの運行について幾つかお伺いいたします。　初めに，東扇島線でございますけれども，朝の通勤時間，ある方が四谷下町のバス停の時刻表に記されているバスを待っておりましたけれども，そのバスはとまらず通過していってしまう。10分間隔ぐらいにしか来ないバスで，予定していたバスに乗れないと会社も遅刻してしまうという。主婦にとっては朝の10分は貴重でございます。ややもすると20分ぐらい待たされるということでございますけれども，ぜひダイヤが書いてあるわけでございますのでダイヤどおりにとまってほしい。このことを営業所の方に連絡をしてもなかなか改善をされないということでございました。このことについてのご見解と改善策について伺います。　次に，マリエンとファズ物流センター間のシャトルバスについてでございますけれども，利用者が大変少ないと伺っております。いただいた資料はまだ４月の段階のものしかきちんと資料化されておりませんでしたけれども，例えば４月17日の１日平均で見るとマリエンからファズ物流センター行きのバスは平均3.2人，ファズ物流センターからマリエンに来るバスは平均2.2人ということでございます。朝と夕の通勤時間以外は利用者がほとんどいないという，そういう現状でございます。この６月，つい最近調査してくださった午前中，朝方だけの調査では朝の乗車人数は大分ふえてきているということでございますけれども，バス３台とそれから乗務員を４人充てているわけでございますけれども，この区間は乗りかえ無料となっております。このままバス利用者が順調にふえるのかどうなのか，現状の分析と今後の見通し，さらにシャトルでなく川崎駅からの直通にした方がよいのではないかという考えもあるのではないかと思いますけれども，そのことについてご見解を伺います。以上です。 ○議長（原修一）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　区役所等での高齢社会に対応した市民サービスのあり方についてのご質問でございますが，区役所の役割につきましては，地域の実情に応じた豊かなまちづくりや市民生活に密着した行政事務サービスを行える組織執行体制に整備していく必要があると考えております。現在，高齢者や障害者など，区役所においでになることが困難な方々のうち，保健，福祉に関する行政サービスにつきましては，区役所に設置してございます高齢者保健医療福祉相談窓口，いわゆるふれあいサービス窓口を介しまして出張等のサービスを実施しているところでございます。また，住民票の写しの交付など郵送による申し込み受け付けもそれぞれの所管課で実施しており，広くご利用いただいているところでございます。ご指摘のございます区役所等にみずから出向くことが困難な方々を対象に区役所業務全般の出張受け付けができるようなサービス体制を構築するためにはさまざまな課題がございます。例えば昨今の本市の厳しい財政状況の中，対象者の把握の困難さや対象となります業務の範囲，またマンパワーの確保や業務の専門性，ニーズ量の把握などの難しい課題がございます。しかしながら，そうした市民ニーズもございますので，行政サービスの向上につきましては関係局や福祉サービスの実施機関等，関係機関と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

○議長（原修一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　初めに，乳幼児突然死症候群についてのご質問でございますが，乳幼児突然死症候群は，健康状態に何の予兆や既往歴もないまま乳幼児に突然死をもたらす疾患でございまして，以前からその存在が知られているところでございます。本市といたしましては，従来より乳幼児の突然死の予防に向けまして母親学級，産後健診，新生児訪問など多くの機会をとらえ，母乳栄養の推奨，喫煙による健康被害等の啓発や保健健康指導をしてきたところでございます。乳幼児突然死症候群につきましては，平成９年度に「厚生省心身障害研究，乳幼児死亡の防止に関する研究」と題しまして全国規模の実態調査が実施され，本市におきましても４保健所，５件の症例がこれに該当いたしまして，調査に協力したところでございます。この調査の結果，厚生省の乳幼児突然死症候群対策に関する検討会から６月１日に発表されまして，体質が原因で起こるかどうかの点も含めまして原因はまだ不明ではありますが，危険因子といたしまして次の３点が示唆されたところでございます。１つはうつ伏せ寝に寝かせること，２つ目には粉ミルクなど人工栄養での保育，３つ目といたしまして両親の習慣的喫煙でございます。したがいまして，この機会をとらえ，さらに保健所職員等の関係者の教育研修を実施し，正確な知識の普及を図ってまいります。また，市民の方々に対しましては，保健所や保育園を通じパンフレット等を利用し，妊産婦やその配偶者に乳幼児突然死症候群発生予防の啓発に努めてまいります。また，突然お子さんを亡くされましたご両親への精神的支援につきましては，保健所等で相談に応じるとともに，ご希望によりまして同じ体験を持つ家族の会を紹介したり，関連団体でございます母子衛生研究会との連携を図るなど，その対応に努めてまいります。　次に，視覚障害者の方の便所の整備についてのご質問でございますが，障害者，高齢者等が利用しやすい施設の整備につきましては，福祉のまちづくり条例に基づきまして事業者の方々のご協力を得ながら進めているところでございます。視覚障害者の方が利用しやすい便所の整備についてでございますが，規則で定めております便所の整備基準は最も利用が困難な車いす使用者等に配慮したものとなっております。したがいまして，今後，川崎市視力障害者福祉協会，川崎市福祉のまちづくり推進協議会等の意見も参考にさせていただきまして，視覚障害者の方の利用しやすい便所の整備基準について研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（原修一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（井上裕幸）　初めに，溝口ノクティビルのエレベーター音声案内装置についてのご質問でございますが，ノクティビルにつきましては地元の障害者団体とも数十回にわたり協議してきた経過もあり，また福祉のまちづくり条例に基づき，障害者，高齢者仕様のエレベーターをノクティ１に２ヵ所，ノクティ２に２ヵ所，それぞれ既に分散設置しているところでございます。現在ノクティビルは再開発事業の権利変換により地元権利者等の所有となってございます。したがいまして，障害者仕様以外のエレベーターへの音声案内の整備につきましては，関係局とも協議し，ビル所有者で組織いたします管理組合へ検討方申し入れをしてまいりたい，このように考えております。　次に，住宅の保証人制度についてのご質問でございますが，まず民間住宅を借りる場合の保証人制度についてでございますが，今後，借家にお住まいのひとり暮らしの高齢者の方々の増加が予測されますので，ご指摘にもございました清瀬市など他都市の例なども大いに参考にさせていただきながら，今年度末を目途に作業を進めております住宅基本計画の改定の中で検討してまいりたい，このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（原修一）　交通局長。 ◎交通局長（市川悦也）　東扇島循環線についての幾つかのご質問でございますが，初めに本路線につきましては本年４月１日のダイヤ改正で運行回数を増加いたしまして，平日の朝ラッシュ時に限り５回，川崎駅から川崎マリエン前までノンストップの急行運行を開始いたしましたところでございますが，急行系統の運行に伴い，お客様の利用実態に変化が生じましたため，当該停留所にて乗り切れない状況が発生したものと思われます。したがいまして，そのような状況を回避するため，川崎駅19番及び20番停留所に朝のラッシュ時に局職員を配置いたしまして，極力急行にご乗車いただくようご協力をお願いしているところでございます。また，途中バス停留所におきましてお客さまがいらっしゃる場合には，１人でも多くの方々にご利用いただくよう乗務員に指導を徹底してまいりたいと存じます。なお，本年秋ごろを目途に，現在より利用実態に合った東扇島循環線などのダイヤ改正作業を行っているところでございます。　次に，川崎マリエン前停留所とかわさきファズ物流センターとを循環するシャトルバスについてでございますが，第１期かわさきファズ物流センターが稼働したことに伴い，センターなどへの就業者の通勤時の足を確保する観点から，川崎マリエン前停留所におきまして川05系統・東扇島循環線からお乗りかえをいただき，効率的に運行することを目的として計画したものでございます。　次に，シャトルバスの利用状況についてでございますが，運行開始時にはセンターの入居テナント数が少なかったことから，需要に対しまして過剰供給ぎみとなっておりますが，この運行につきましてはテナント企業に対し交通アクセスが必要なため，先行投資的に多くの運行回数を提供したものでございます。今後におきましては，就業者数の増加に伴い，バス利用者も増加するものと期待しているところでございます。　次に，川崎駅からセンターまでの直通バス路線についてでございますが，直通運行に伴う運行時間のロス等を勘案し，より効率的な運行を確保するため，現行のシャトルバスによる循環運行といたしたところでございます。以上でございます。 ○議長（原修一）　小林議員。 ◆24番（小林貴美子）　それでは，再質問に入る前に幾つか要望をさせていただきたいと思います。　まず乳幼児の突然死症候群でございますけれども，６月11日の新聞にイタリアの博士の方から，この乳幼児突然死症候群は３割以上に不整脈があるというような調査結果が出されております。川崎病院ではどのくらいこのＳＩＤＳ，乳幼児突然死が発生しているのかということでお聞きしていただいたところ，年間二，三名はいるというふうに聞きました。乳幼児の死亡の約４分の１ということでございますので，今後国でもこの不整脈，心電図調査等が考えられていくのではないかというふうに思いますけれども，川崎市におきましても，本当に今，少子化時代と言われている中で，本当にお一人お一人のお子さんをしっかり育てていくという，そういう観点からも，不整脈に対する調査等，またぜひ市の段階でも研究をしていただきたいというふうに要望させていただきます。　それから，視覚障害者の関係でございますけれども，トイレのことでいろいろお伺いしたんですが，福祉のまちづくり条例等には視覚障害者のためのさまざまな細かい条文が入っていないというのが現実である。ほとんど障害者というのは車いす対応が主に考えられておりまして，本当に目の見えない方々への細かい配慮をどうするかという，その視点が抜けているというご回答でございました。視覚障害の方々は，あらゆる面で音声によってご自身の行動を行動づけていくという，そういうことがございますので，本当に音声表示ということに対してもう少しいろんな観点からやはり取り組んでいただく必要があるのではないかな，そのように感じましたので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。ノクティにつきましては，今，権利が移っているということで，市独自で音声表示の機械を取りつけるわけにはいかないんだというご説明がございましたけれども，やはりあの中に市民館という公共性のある施設が入っているわけでございまして，本当に高津区だけに住んでいる人が利用するわけじゃなくて，いろいろなところからいらっしゃる方がやはり戸惑うことがないように，しっかりと音声表示がつけられますよう，ぜひご努力をお願いしたいというふうに思っておりますので，局長，よろしくお願いいたします。　それから，交通局長でございますが，川崎市営バスの中でも乗り切れなくなるぐらいのバスがあるという，そういう話を聞きまして，これはふだん見ているバスはいつもがらがらなバスしか見ていなかったものですから，東扇島線はこれからの川崎市営バスのドル箱になるのかなというふうに思ってはいるんですが，本当にそういう利用する方々のためにやはりもうちょっと細かい配慮をぜひお願いしたいということと，シャトルバスが本当に昼間はだれも乗っていないんですよね。ゼロとかそういうバスもあるものですから，それは仕方がないのかどうなのか，また利用実態を推計していくに当たって，データがどのくらいとられているのかなと思っていろいろデータをいただきたいといっても，４月の段階のデータしかおとりになっていなくて，今後どのようにファズの就業人数がふえていくのか，それに伴ってバス利用者がどのようにふえていくのか，その辺もう少しきめの細かい市営バスとしても検討調査が必要ではないかということを感じましたので，ぜひお願いしたいと思います。　それでは，再質問の方にいかせていただきますけれども，出前サービスの件でございますけれども，なかなか市民局長のご答弁，財政的なこともさることながら，さまざまな難しい問題があるというようなことでもございました。この質問をするに当たりまして，最初お見えになった局は健康福祉局でございました。福祉のというのがついたから健康福祉局ではないかということで来ていただいたそうでございますけれども，今，高齢者ふれあい窓口というのが事業としては健康福祉局なんだ。それが区役所にあるから区役所機能としては市民局もかかわるんだというようなことでございますけれども，本当に高齢者の立場に立ったそういうサービスということでございますので，市民局長からお答えいただきましたけれども，健康福祉局長としても高齢者，障害者向けの出前サービスにつきましてどのような見解をお持ちなのか，伺わせていただきたいと思います。 ○議長（原修一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　高齢者など区役所に出向くことが困難な方などにつく各種サービスなどでございますけれども，現状では高齢者保健福祉サービスにおきましては，高齢者ふれあい窓口における出張サービスや関係機関の協力を得ました在宅介護支援センターの訪問サービスなど，工夫をして実施しているところでございますが，その他の行政サービスにつきましても，今後ともさらに関係局や福祉サービスを実施している関係機関等と協議しながら検討を重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（原修一）　小林議員。 ◆24番（小林貴美子）　健康福祉局の方でもこの必要性については認めてくださっているということで，関係局と協議をしてくださるということでございますけれども，市民局長，再度お伺いしたいんですけれども，関係する局両方とも本当にニーズはわかるということで，検討していきたいということをおっしゃってくださっておりますけれども，これはいつごろまでに検討結果を出してくださるのか，その辺をお聞きしたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。 ○議長（原修一）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　区役所等での高齢者に対する市民サービス等のあり方についての再度のご質問でございますけれども，本件につきましては，先ほど申し上げましたとおり，さまざまな課題がございますが，関係局，関係機関等と協議をしながら，できるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（原修一）　小林議員。 ◆24番（小林貴美子）　できるだけ早い時期にということでございますので，本当にこれから高齢社会は待ったなしで進んでまいります。せっかく川崎市でさまざまないい行政サービスを全国に先駆けてやっている内容もあるわけでございますけれども，それらが市民の本当にお一人お一人まで届かないという現状もあるということは大変これはもったいないというふうにも思いますので，本当にお一人でも多くの方々が市のこのサービスをしっかりと受けられるような，そういうシステムづくりに向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。市長にもいろいろとお聞きしようと思いましたけれども，今のお話を伺っていただいておりますので，お聞きしなくても，それは必要だよというふうに思ってくださっていると思いますので，ぜひまたお力添えをよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（原修一）　21番，菅原敬子議員。 ◆21番（菅原敬子）　それでは初めに，建設局長に伺います。　麻生の水処理センターへの健康遊歩道の設置について，健康な高齢者の方々から強い要望が出されておりますので伺います。麻生水処理センターの上部にあるあさおふれあいの丘は，多目的広場としてサッカー，少年野球，運動会，ゲートボールなど周辺住民の憩いの場として幅広く活用されています。また，川崎市では健康づくり都市を目指して健康都市宣言を行っています。このようなことから，ＮＨＫにおいても放映をされました健康遊歩道を市民に親しまれているあさおふれあいの丘に設置することは，健康都市宣言を行った川崎市にふさわしい施設の一つではないかと考えています。そこで伺いますが，１つは，周辺自治体，神奈川県内自治体の採用している設置事例，２つ目は，健康遊歩道の効用，３つ目は，麻生水処理センター上部への設置についての考え方について伺います。　次に，健康福祉局長に伺います。高齢者の心身の健康増進を図るために設置をされております老人いこいの家についてであります。昭和47年以来45ヵ所となっている老人いこいの家の利用状況について伺います。年間及び１日の利用者数，利用者の多少の状況とその理由についてはどのように把握されているか，伺います。　次に，団体での利用について幾つかの声が聞こえてきますので伺います。まず，いこいの家の条例，施行規則の第２条には，団体使用について「老人いこいの家を30人以上の団体で使用しようとする者は，使用しようとする日の１週間前までに，市長に使用許可の申請をしなければならない」となっていますが，30人以上を団体とする根拠と１週間前までにとする理由について伺います。しかし一方では，老人いこいの家の団体使用要綱によりますと，１団体は10人から30人程度とし，１週間前に使用申請書を提出しなければならないとしておりまして，団体人数，提出日数など団体の扱いが違っているのではないかというふうに思います。その整合性はどうなっているのか，伺います。また，これらの運用に当たって，申請をさせているいこいの家，申請をさせていないところ，また申請をさせていて許可書を出しているところ，申請をさせているが許可書は出していないところなどなどありまして，その現況について伺います。　次に，定例的に行われております会食サービス，配食サービス，ミニデイなどについても申請が必要なのか。これは市の福祉事業の一つとして年間計画を提示させています。定例的なものの申請は改善すべきだというふうに思いますが，伺います。　次に，このように団体使用については，ばらばらな対応がされておるようであり，この要綱については見直しをすべきだというふうに思いますが，伺います。　次に，老人いこいの家で行われております自主講座についてですが，自主講座をやりたいと思って申請をしても利用が認められない，いこいの家の運営委員会が開催をしている教養講座が優先するということのようです。川崎地区では１ヵ所で２ないし３講座のようですけれども，麻生区では１ヵ所で10以上の講座，全体で61講座が開設をされておりまして，１講座は大体10人程度の参加ですけれども，多くの高齢者がこれに喜んで参加し学んでいます。この教養講座実施要綱には，１施設ではおおむね２講座とし，１講座は15人以上，それから１回につき２時間以上というふうに決まっています。毎年，利用者の声も取り入れて講座を開設することや，１講座の人数や時間，それから講師の謝礼などはもう10年前にこれは定めてありまして，状況が変わってきているのではないかと思いますので，実態に合ったものとなるように，この要綱についても見直しをすべきと思います。大勢の高齢者に安く趣味を共有できると好評ですので，スムーズな展開が図られますようにしていただきたい。この実施要綱の見直しをすべきと思いますが，伺います。　次に，老人いこいの家の機能を高める運営の充実を図るとして各区ごとに高齢者の活動リーダーが配置されています。このリーダーは十分機能しているのか，利用に関する不満などの調整や相談などについても伺います。全市的に研修はどう行っているのか，巡回による現況認識を高めて運営に関する相談などに乗れるようにすべきと思いますが，伺います。　次に，この老人いこいの家で行われておりますふれあい会食サービスやミニデイケアには市から補助金が出されていますが，配食サービスには出されていません。健康な高齢者への配慮も必要ですが，今後は虚弱高齢者に一層の配慮が必要と思います。現在のこの補助金を会食，配食なども含めて見直すときではないかと思いますが，その見直しについての考え方について伺います。　次に，この老人いこいの家の設置は中学校区に１ヵ所となっていますが，長沢中，西生田中学校区にはまだ設置されていませんが，その設置についての考え方と設置の方向，見通しについて伺います。　次に，教育長に伺いますが，今年度予算化をされました夏休み中をめどに改修工事が行われます虹ヶ丘小学校に開設をされますコミュニティルームを利用して，ひとり暮らし老人への配食や会食サービスを実施したいと地域では願っています。この地域は王禅寺いこいの家からも遠く，バスでなければ行けない。また，ここでは会食サービスは行っていないなど，老人の方々からも強い希望が出されています。老人いこいの家的利用としてコミュニティルームを利用することについての教育長の考えをお伺いいたします。　次に，教育長にお伺いいたします。小学校の規模は，文部省の基準によれば標準では12学級から18学級となっておりますけれども，小学校では現在大変問題になっているのは，中学校でも大体この４分の１の学校しか標準にはなっておりませんで，これ以外の学校は標準以下の規模になっています。学校で問題となっているのは１学年１学級という学校でありまして，全体では小学校ではこういう学年が30学年が問題になっています。特に河原町小学校は昭和52年は1,906人，学級数で46学級あった学校が，現在では１年から６年まで各１クラスしかなくて，全校で６学級の学校になっています。御幸小学校も７学級，下河原小学校も７学級，下沼部小学校も７学級などなど，まだありますが，大変小さい学校がふえています。このように標準以下の学校においても，学校として必要な校務は大小にかかわらず同様にありまして，１人が教科主任を幾つも引き受けざるを得ないなど，実質的には研究，研修，また出張もままならないなど，子供たちにとってゆとりある状況はつくり得ないとの声が上がっています。また，チームティーチングの教員配置も15学級以上となっておりますので，少ない教員での学校運営を余儀なくされています。小さな学校で学ぶ子供たちにとっては，６年間同じ子供同士で過ごすことから，いじめなど人間関係も大変影響がありますし，また専科による指導を同等，平等に受ける権利を持っているわけですけれども，小学校の小規模校への配置はなく，小規模校への格段の配慮が必要だというふうに思いますが，教員の配置についての配慮と今後の問題について伺います。　また，中学校の部活動の指導者についてですが，学校の小規模化に伴いまして，新採用教員の減少など部活動のあり方も今後の課題だと思われます。地域におられるその道の指導者の活用を大いに進めるべきと思いますが，部活動への外部指導者の配置の現況と他都市の取り組みについて伺います。以上です。 ○議長（原修一）　建設局長。 ◎建設局長（松田優）　健康遊歩道の設置について幾つかのご質問でございますが，まず周辺自治体における設置事例につきましては，東京都北区総合運動公園，埼玉県坂戸市溝端公園，千葉県飯岡町保健福祉センターなど多数ございますが，現在のところ神奈川県内における事例はございません。　次に，健康遊歩道の効用についてでございますが，遊歩道に配置した自然石の上を素足で歩行することで，足の裏を刺激して血行の促進を図り，足が軽くなる，皮膚温度が上昇するなど，健康の維持と向上に効果があると言われております。　次に，麻生水処理センターの上部あさおふれあいの丘への健康遊歩道の設置についてでございますが，多目的広場の利用者からの強い要望もございますので，今後，関係局とも協議を行い，かわさき健康都市宣言にふさわしい施設の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　老人いこいの家についての幾つかのご質問でございますが，初めに老人いこいの家の利用状況などについてでございますが，平成９年度の年間利用者数は55万880人でございまして，１日１ヵ所当たり，おおむね43人となっております。比較的利用状況の多い老人いこいの家におきましては，囲碁，将棋，踊りなどの趣味，娯楽活動や教養講座など，いずれも盛んに行われておりまして，１日平均70人から100人となっています。また，１日平均20人台の老人いこいの家も数ヵ所ございますが，これらは比較的団体利用が少ないことが主な理由と考えられます。　次に，老人いこいの家の団体使用についてでございますが，使用される人数によって取り扱いを定めております。30人以上の場合には大広間を使用していただくことになり，その使用手続は老人いこいの家条例施行規則により１週間前までに申請していただくこととなっております。また，おおむね10人から30人の団体使用につきましては，主に娯楽室や談話室を使用していただくことになり，老人いこいの家団体使用要綱により１週間前に申請していただくこととなっております。なお，団体使用申請につきましては，利用者の公平性を確保する観点から，いずれも実態的には１週間前までに申請をいただいております。また，団体使用についてでございますが，申請書に基づき許可書を発行している老人いこいの家は16ヵ所という実態もございますので，その整合性，統一性が図られるよう早急に指導してまいります。今後，会食サービス，配食サービスなど福祉ボランティア活動につきましては，他の団体と区分して多くの団体に使用していただくという視点で使用手続の簡素化が図られるよう検討してまいりたいと存じます。　次に，老人いこいの家で行われております教養講座についてでございますが，老人いこいの家運営委員会が主体となって実施しているものでございます。川崎区での開催講座数が少ない一方，麻生区での開催講座数が多い状況でございますので，地域の特性を生かす観点で検討してまいりたいと存じます。　次に，老人いこいの家の運営にかかわる高齢者活動リーダーについてでございますが，企画立案機能などの強化を図り，運営委員会や管理人との連携を深めるとともに，高齢者からの事業などに関する相談に迅速かつ円滑に対応するため，委託先の川崎市社会福祉協議会と連携して個別指導を行っているところでございます。さらに各種の研修の充実を図ってまいります。　次に，老人いこいの家で実施されております会食や配食サービスなどボランティア活動に対しましては，地域におけるボランティア活動を推進するために，配食サービスを含めてふれあい型食事サービスとして今年度に拡充を図るべく，川崎市社会福祉協議会と協議を進めているところでございます。　最後に，老人いこいの家の整備についてでございますが，ご案内のとおり中学校区に１ヵ所の設置を図っているところでございます。ご指摘のとおり，長沢及び西生田中学校区は未整備校区となっております。長沢中学校区につきましては，土地提供情報のあらゆる機会をとらえまして，用地取得に向け引き続き努力してまいりたいと存じます。また，西生田中学校区につきましては，住宅・都市整備公団百合丘第１団地建てかえ事業に伴いまして公益用地が川崎市へ提供されることとなっておりますので，老人いこいの家を含めた在宅支援等の高齢者を中心とした福祉の複合施設の整備が図られるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（原修一）　教育長。 ◎教育長（小机實）　初めに，虹ヶ丘小学校に開設予定のコミュニティルームをひとり暮らし老人への配食や会食サービスに利用することについてのご質問でございますが，仮称虹ヶ丘小学校コミュニティルームは，地域における生涯学習活動や地域コミュニティ活動にご利用いただくことを主なねらいとしております。現在，改修のための設計を進めておりますが，その中で調理ができる設備についても検討しているところでございます。なお，改修工事は学校の夏休みを利用して行ってまいりますが，市民への供用開始は11月ごろを予定しております。　次に，小規模校についての幾つかのご質問でございますが，小規模校に対する対応についてでございますが，教職員の定数は国の基準に基づいて県教育委員会が定めております。小学校では従来12学級規模校に配当していた専科教員の定数を，本年度から平成12年度までの３年間をかけまして12学級規模校から９学級規模校に対し非常勤講師を配置するという県教育委員会の計画がございます。その１年目の本年度は12学級及び11学級規模校に専科の非常勤講師が配置されたところでございます。また，本市といたしましては市の単独措置といたしまして，平成10年度は10学級及び９学級規模校に対しまして指導補助員の導入を図ったところでございます。教育委員会といたしましては，引き続き市の単独事業の充実に努めるとともに，県に対しましても，さらに規模の小さい学校に対し十分な配慮がなされるよう強く要望してまいりたいと考えております。　次に，本市中学校の部活動への外部指導者の導入状況でございますが，12校が学校独自で試行的に実施しております。このうちの５校が小規模校でございます。なお，これらの外部指導者につきましては，本年度から損害賠償責任保険に加入したところでございます。また，指定都市の状況でございますが，８市におきまして公的に外部指導者の導入事業を実施しております。以上でございます。 ○議長（原修一）　菅原議員。 ◆21番（菅原敬子）　それでは，建設局長には，ぜひ健康遊歩道の設置を前向きで検討していただきますように，よろしくお願いいたします。　要望，再質を取りまぜてさせていただきます。　健康福祉局長にですが，老人いこいの家は年間55万人も利用しておるということで，昭和47年ですか，設置をされた当時よりも高齢化が進んでおりまして，全体的に対象者もふえて時代状況も変化しております。このような中で，先ほど申し上げましたような利用者からさまざまな意見が出てくるようになったのではないかというふうに思います。まず団体使用要綱について，不備な点を改めて全市的に適正な運用がされるように早急に是正するとの答弁でありますが，具体的にはどのように取り組まれるのか，時期についてもお示しください。それから，会食，配食サービス等の定例的なものについては一々団体使用許可を受けなければ使用させないなどは早急に改善されるべきと思います。その視点で見直すということでありますので，それはお願いしておきます。　次に，いこいの家は長寿ケアの愛称がついて，虚弱高齢者の住居に身近な地域拠点となるよう早期に整備が図られなければならないと考えますが，既設の設備の厨房設備改善計画について伺います。　次に，教養講座の実施要綱についても見直しするとの答弁をいただきました。その時期と方向性についても伺います。　次に，高齢者の活動リーダーは各区に１名，社協に勤務しておりますが，運営委員会や管理人とのきめ細かな連携を図り，情報をキャッチし，交流することが必要で，潤滑油としての活動に期待をしておきます。　次に，老人いこいの家で実施しております会食，配食のサービスについての補助金は，ふれあい型食事サービスとして位置づけて，配食サービスにも拡充を図る方向で現在協議を進め，今年度の実施を目指しているということであります。会食サービスを実施しているグループに十分理解を得て，今年度中スムーズに新しい補助金制度がスタートいたしますように，これもお願いしておきます。　次に，昨年の議会でもお聞きいたしまして，まちづくり局長からご答弁をいただいております西生田中学校区の住・都公団百合丘第１団地建てかえによる公益用地3,200平米についてですが，平成６年の３月18日付で川崎市と覚書を交わしているということで，平成12年の12月以降の取得であるということでありますので，まちづくり局と連携を図って老人いこいの家を含めた在宅支援など高齢者を中心とした複合施設の整備が図られるよう検討するということで，大きな期待を寄せているところであります。公益用地の整備概要を早期にクリアしていただきますように，まちづくり局とも連携を図っていただきたい，これは要望しておきます。　次に，教育長にですが，虹ヶ丘小学校に初めて設置をされますコミュニティセンター設置については条例規則，運営要綱などを整えていくことになるのか，伺います。そうであれば，その整備はいつなのか，また厨房設備を整備する方向であるとご答弁をいただきました。会食，配食，ミニデイなど，老人いこいの家的活用が可能となるわけで，教育施設の中での福祉も可能ということになるわけです。地域の方々にとっては早期の開設が望まれるところです。予算内での改修に，地域の方々の要望や知恵を出し合って，ただいま改修計画が進められています。第１のモデルにふさわしい内容にするためには，ある程度の施設になるよう予算への配慮を強くお願いしておきます。　次に，管理運営についてですが，市民の自主的，ボランティア的なものに期待されていると思いますが，管理運営についての考え方について伺います。　引き続きまして教育長に。教員の配置は国の基準によって県教育委員会が定め，小学校では専科教員は12学級以上ですが，３年間をかけて９学級まで配置をする計画ということです。しかし，９学級へ拡大するとしながらも，今まで教員が12学級までに配置をされていたものを非常勤講師に取りかえていくということでございまして，講師は18時間しか勤務できません。１日３時間しか勤務できないんです。１日３時間の授業だけということになるわけで，学校にとっては痛手であります。市単独で10学級，９学級には指導補助員を配置したということでありますが，どのような資格と，学校での仕事は可能なのか，その勤務について伺います。市が単独で８，７，６学級しかない学校へも特段の配慮をすべきと思いますが，その考え方について伺います。今後５年間で中学校は約60学級以上，小学校では100学級以上減少いたします。県の３年計画での９学級への拡大の短縮に向けて一層努力をいただきたいと思いますが，その働きかけについて伺います。　次に，指定都市のうち８都市が既に公的外部指導員の導入を図っておりますが，川崎市でもぜひ位置づけを図られますように，これは要望しておきます。以上です。 ○議長（原修一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　老人いこいの家についてのご質問でございますが，初めに老人いこいの家の団体使用につきましては，利用に際し公平，公正等の観点から要綱などの見直しをし，委託先の川崎市社会福祉協議会と速やかに進めてまいります。　次に，現在多くの老人いこいの家におきまして，虚弱な高齢者を地域ぐるみで支える身近な福祉拠点として会食，配食サービスなどの長寿ケアホーム事業が推進されております。こうした活動を支援するための設備の改善計画でございますが，平成８年度に１ヵ所，平成９年度に２ヵ所，設備の改善を実施してまいりました。今後，各区１ヵ所程度を目途に整備してまいります。また，老人いこいの家で実施されております教養講座につきましては，地域特性を生かし，新規講座の展開の促進に向けて，運用面とあわせて要綱などの見直しをし，委託先の川崎市社会福祉協議会と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（原修一）　教育長。 ◎教育長（小机實）　初めに，虹ヶ丘小学校に設置されるコミュニティルームについての再度のご質問でございますが，初めにコミュニティルームの開設に伴い関連する規則，要綱等の整備についてでございますが，コミュニティルームは学校施設開放事業として位置づけてまいりますが，供用開始までに現行の関係規則等の検討を加えてまいりたいと考えております。　次に，管理運営についてでございますが，市民に主体的，自主的にかかわっていただける施設になりますよう，現在，虹ヶ丘小学校コミュニティルーム運営委員会準備会を設け，運営のあり方や具体的な運営委員会組織について検討しており，供用開始までに運営委員会を設置する予定でございます。　次に，小規模校についての幾つかのご質問でございますが，初めに９学級以下の小学校に対する配慮につきましては，先ほどご答弁申し上げましたとおり，平成12年度には12学級から９学級規模校に専科の非常勤講師が配置されることとなっております。したがいまして，８学級以下の学校に対しましては，本市の単独措置としております指導補助員の充実に努めるとともに，県に対しましても十分な配慮がなされるよう要望してまいりたいと存じます。　次に，指導補助員の職務内容でございますが，学校行事の準備や実習，実技を伴う授業の補助，あるいは理科，家庭科などの授業準備の補助などでございますが，各学校において状況もさまざまですので学校教育活動全般にわたっての補助業務に携わっていただいております。また，指導補助員を任用するに当たりましては，学校教育への理解と熱意のある方にお願いしているところでございます。　次に，専科の非常勤講師の配置計画につきましては，小規模校の実態を踏まえまして，早期に実現が図られますよう県に対し要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　菅原議員。 ◆21番（菅原敬子）　ただいまご答弁をいただきまして，ありがとうございます。　健康福祉局長には，ただいまご答弁をいただきましたように見直しをしていただく要綱が幾つかございましたので，早急にそれは取り組んでいただきたいと思いますし，だれもがやはり公平に，また公正に公的な場所でございますので使えますように，スムーズな展開が図られますように運営を進めていただきたいというふうに思います。　それから，コミュニティルームのことですけれども，初めてつくられるということで地域の方たちも大変熱心に討議をし，最も使いやすい，そして地域の要望が入れられるような知恵を出し合って，今その改修計画を進めているところでございます。しかし，何としても3,000万円という予算の中では，ほとんど教室はそのまま，あとは扉で，学校との境をつけるというようなことと，先ほど話がありましたような厨房設備をようやく入れられるかというような状況でございまして，冷暖房設備もままならないというような状況です。しかし，夏季も使用となれば，どうしても冷暖房の完備は必要だというふうに思います。予算の大変厳しい中ではありますけれども，地域の方たち，そしてまたモデル事業ということでもありますので，ぜひ前向きでの予算の配慮をお願いし，いい施設になりますように，これはお願いをしておきます。また，管理運営についても，地域の皆さんは自分たちでそれを管理運営しようということでこれも話し合っておりますけれども，そうはいっても，やっぱり学校開放事業の一つだという位置づけになりますと，校庭開放の一つというふうに同じような考え方がやはり必要なのではないかというふうに思いますので，その自主的，それからボランティア的な部分にどう公的な部分の補助をしていけるのか，ぜひそれは検討いただきたいというふうに思います。　それから，小規模校の問題については大変深刻な問題として上がっておりますし，これからもまだ引き続いて100学級ないし60学級ぐらい減っていくわけでございますので，ぜひ小規模校における教育の問題なども課題として研究の課題になるのではないかというふうに思います。そういう場合の学校運営のあり方なども含めてぜひ研究をしていただきたい。そして，それへの対応として，１人の先生が１つの学級をずっと持っていくということが本当にいいのかどうかということもあるでしょうし，学年交流も必要でしょうし，他学校との交流なども必要だというふうに思いますので，ぜひ研究課題にし，また小規模校への単独の教員の配置をしていただくことが第一だというふうに思いますので，その点についてもぜひ前向きでご検討を再度お願いしたいというふうに思います。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（原修一）　50番，鈴木叡議員。 ◆50番（鈴木叡）　老人いこいの家の未設置地区の早期実現についてです。高津区で唯一未設置地区となっております西高津中学校区の早期実現を求めておきましたが，用地確保はどのようになっておりますか。これまでの取り組みの経過と今後の見通しをあわせて健康福祉局長に伺っておきます。　次は，大型店の出店対策について経済局長に伺います。仮称マルエツ川崎坂戸店の店舗建設についてです。既設の溝口店と新城店の中間に新設されるマルエツ坂戸店は，ここに来まして関係住民より，住環境などいろいろ問題が出されております。地元商店街への配慮，来店車両の駐車場の出入りと渋滞対策，歩行者の安全確保と業務車両の対策と対応についてお聞きをいたします。　次は，東急田園都市線，大井町新線複線化事業についてまちづくり局長に伺います。田園都市線の二子新地，高津，溝の口の３駅区間に大井町線が複線で併設される計画についてです。平成16年度完成を目途に，市の環境アセス実施以前に事業用地の先行取得が進行しております。全面立ち退きや店舗，住宅が部分カットされるケース，公道のつけかえで影響を受けるなど多様です。実態をどう把握されておりますか，お聞きいたします。複線化被対象関係住民への情報提供を濃密に行うこと，沿線住民に線増計画の全体像を周知させること，既設路線の田園都市線の３駅区間の高架下利用の見直しを求めておきましたが，進展が図れるかについても伺っておきます。　次は，大山街道踏切，通称片町踏切の安全確保と街路溝口線整備について建設局長に伺います。溝口駅前北口の小杉菅線道路が大山街道栄橋まで貫通しましたが，片町踏切が手狭なため，津田山駅寄りの平瀬踏切に車が集中し，路線全体で渋滞が起きています。片町踏切横断の歩行者の危険も増しています。片町から栄橋区間の街路を関係地権者の合意で進めることが急がれます。片町踏切を広げて歩行者専用通路を設置すべきです。対応を伺っておきます。　次は，橘小学校及び橘中学校の改築の促進についてです。橘小学校についてですが，教育上支障があり，早期に改築が必要との教育長見解が表明され，市長も状況把握と改善の方向で早急に協議を行う旨，さきの議会で答弁されました。その後トップ同士の協議は行われましたか，教育長並びに市長に伺っておきます。また，橘中学校についてですが，これも改築の対象校です。橘中学校は，第３京浜道路沿いに立地するなど，環境に配慮した改築が急がれますが，実施見通しをお伺いいたします。　最後に，総合文化施設，いわゆる文化ホール，地名博物館（中央図書館）の合築施設の建設について教育長に伺います。ＪＲ津田山駅前の旧日本ヒューム管跡地に計画した当初計画の全容について，改めて伺っておきます。計画を棚上げにしたことに対し，公約違反との厳しい批判もあります。なぜ計画どおり実施しなかったのか，早期建設を求めることにこたえるべきです。対応を伺っておきます。以上です。 ○議長（原修一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　西高津中学校区への老人いこいの家の整備についてのご質問でございますが，同中学校区への老人いこいの家の整備につきましては，平成６年度における久地地区再開発計画の際，事業者と川崎市の間で用地の交換が予定されておりまして，その一部を社会福祉事業用地，すなわち老人いこいの家整備用地として検討されたところでございます。その後，事業者により事業化へ向けまして努力をしているということを関係局から聞いているところでございます。いずれにいたしましても，老人いこいの家の整備につきましては未整備中学校区を優先することから，久地地区再開発計画の交換用地を初めとしまして，中学校区内の他の利用可能な用地の確保も視野に入れながら早期整備を図ることができますよう努めてまいりますので，よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（原修一）　経済局長。 ◎経済局長（舘健三）　マルエツ川崎坂戸店の出店計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに大規模小売店舗法に基づく出店調整についてでございますが，現在，神奈川県大規模小売店舗審議会におきまして出店調整が行われているところでございます。平成10年５月20日には意見聴取会議が開催され，意見聴取対象者から調整４項目についての意見陳述がなされております。また，６月２日には小売業者から，大店法第９条に基づき，閉店時刻及び休業日数について当初計画と異なる届け出がありましたので，現在，再度意見聴取が実施されているところでございます。　次に，交通渋滞を招くおそれのある来店車両の駐車場の出入りについてでございますが，この対策といたしまして左折イン，左折アウトでの徹底を促す標識を敷地内に設置し，混雑時には交通誘導員を配置する計画となっております。　次に，歩行者の安全確保についてでございますが，出店計画地の北側の道路面は，建物を道路境界線から２メートルセットバックし，定休日及び営業時間外も地域の方々が自由に通行可能なオープンスペースとして確保される計画となっております。　次に，業務車両対策についてでございますが，交通量が少ない南側道路に面して荷さばき所を配置し，１日の業務車両予測は23台の計画となっております。　なお，本件につきましては，川崎市大型小売店舗出店に伴う地域環境保全のための事前協議手続の指導に関する要綱に基づき，近接住民への周知と関係各課の協議が終了し，手続は完了しているところでございます。以上でございます。 ○議長（原修一）　まちづくり局長。

◎まちづくり局長（井上裕幸）　東急田園都市線複々線化事業についてのご質問でございますが，まず事業用地の先行取得に関する実態把握についてでございますが，東急電鉄によりますと，本事業は同社の単独事業ということでございますので，早い時期から用地を先行取得するために地元に入っておりまして，現在まで用地買収に必要な面積約9,800平方メートルのうち約4,700平方メートルを既に取得しているとのことでございます。また，残り約5,100平方メートル，内訳は線増等によります対象が60件，約3,900平方メートル。道路つけかえによる対象が20件，約1,200平方メートルにつきましても引き続き地権者等と交渉してまいりたいとのことでございます。　なお，本年４月には用地交渉等の現地窓口として溝口３丁目に事務所を開設し，地元との交渉に当たっているようでございます。また，交渉に当たりましては，基本的には個別に対応し，必要に応じて地権者説明会を開催しているとのことでございますが，本市といたしましても用地買収の対象のみならず，その周辺に対しましても計画内容を十分周知し，また交渉に当たっては誠意を持って対応するよう引き続き東急電鉄に申し入れてまいります。　次に，既設の高架下利用の見直しについてでございますが，東急電鉄といたしましては今回の複々線化事業の進捗にあわせまして高架下利用計画を検討してまいりたいとのことでございますが，市といたしましては初期の段階から関係局も含め十分協議するように要請するとともに，既設の高架下利用につきましても周辺環境等に十分配慮をするよう引き続き強く要請してまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　建設局長。 ◎建設局長（松田優）　都市計画道路溝口線及び大山街道踏切についてのご質問でございますが，初めに都市計画道路溝口線の整備状況についてでございますが，現在，片町交差点から大山街道踏切までの間の用地取得部分について一部暫定整備が完了し，既に供用を開始したところでございます。　なお，路線全体の整備につきましては，南武線と立体交差化を前提に，今後，地下方式で鉄道事業者と協議してまいりたいと考えております。この事業の完成までには長時間を要することが予想されますので，その間の大山街道踏切につきましては，交通安全上，大変苦慮しておりますが，歩行者専用踏切の暫定的な設置が可能か否かについて早急に鉄道事業者と協議し，検討してまいります。以上でございます。 ○議長（原修一）　教育長。 ◎教育長（小机實）　初めに，橘小学校及び橘中学校の校舎改築についてのご質問でございますが，橘小学校の校舎改築につきましては，既に改築に向けて耐力度調査を行っておりまして，国の補助基準に達しておりますので改築対象校と考えております。現在，国の補助基準に達した学校は小中学校合わせて９校，内訳といたしましては小学校６校，中学校３校ございまして，橘小学校もその中に含まれております。改築に当たりましては，校舎の老朽度を基本とし，教育機能面での充実度，校舎と他の施設である体育館，プールなどの整備状況や配置状況を総合的に判断し，改築計画を策定しているところでございます。　次に，橘中学校の改築につきましては既に改築に向けて耐力度調査を行っており，国の補助基準に達しておりますので，橘小学校と同様，改築対象校と考えております。また，改築に当たりましては，周囲の環境に十分配慮しまして整備してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，教育委員会といたしましては，改築に当たっては耐力度調査を実施し，国の補助基準に達した学校を改築の対象校として計画的に進めておりますが，このことにつきましては関係局とも了解をいただいておりますので，本市の財政状況が大変厳しい折ではございますが，早期に改築が図られるよう鋭意努力してまいりたいと存じます。　次に，中央図書館，地名博物館，青少年文化ホール等の総合文化施設の早期建設への対応についてのご質問でございますが，初めに総合文化施設の当初計画は，計画予定地の面積といたしまして約9,900平方メートルでございまして，レファレンス室，開架書庫，保存書庫などの機能を持つ中央図書館，展示室，収蔵庫，研究室などの機能を持つ地名博物館及び約800席の演劇ホールと約300席の音楽ホールを持つ青少年文化ホールの３施設を複合した施設計画でございます。現在，中央図書館につきましては，河原町小学校西棟を活用して図書資料の収集保管を行っているほか，コンピュータシステムの改築に向けまして準備を進めております。地名博物館につきましては，平成８年４月，生活文化会館内に地名資料室を開設しまして，収集した資料を市民の利用に供しております。青少年文化ホールにつきましても，現在，市民館などの既存施設をご利用いただいているところでございます。　次に，総合文化施設の早期着工への対応でございますが，教育委員会といたしましては，全市的な立場から第３次中期計画の策定の中で総合文化施設の今後の位置づけを明らかにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　鈴木議員。 ◆50番（鈴木叡）　市長の答弁はないんでしょうか。 ○議長（原修一）　市長。 ◎市長（髙橋清）　教育長が答弁申し上げたとおりでございまして，私と教育長と話し合い，申し上げましたのは，現状の財政の大変困難な中でございますけれども，財源の確保に努めて，できるだけ早く教育委員会とも相談をして学校の改築に取り組んでまいりたい，こういうことで話し合っております。以上です。 ○議長（原修一）　鈴木議員。 ◆50番（鈴木叡）　老人いこいの家の未設置地区問題ですが，西高津中学校区の老人いこいの家の候補地は久地地区再開発計画の交換用地ということです。この交換用地は先行利用は難しいことから，既に４年が経過をしております。他の民間用地も視野に入れて用地確保を急ぐべきと思いますけれども，再度伺っておきます。　経済局長，大型店出店対策ですが，マルエツ坂戸店は出店者みずから店舗過剰，いわゆる店余りを前提に出店計画されていると受け取れる説明が現地で行われております。出店側と住民との関係者協議が昨日も行われ，行政の真剣な対応が求められていることを実感させられました。スクールゾーンと道路に大きく書かれている東側道路を，現況のままで歩道も設置せずに４トンロングタイプの業務車両が進入する，一体子供らの安全をどう考えているのか，住民の要望の指摘事項の一つです。業務車両の出入路の変更を求めることについてお答えください。　橘小学校並びに橘中学校の改築の促進についてです。教育長並びに市長の答弁はわかりました。耐力度調査で改築が必要と認められた小学校６校，中学校３校の早期全面実施を強くこの際求めておきたいというふうに思います。財政問題がいろいろ言われておりますけれども，巨大な遊休施設となるような，住民にとってはおよそむだ遣いと受け取れるような大規模公共事業等については，全国的にもそうですし，我が川崎市もそのような指摘は論をまたないところです。財政は本当に川崎市民にとって必要不可欠なところに有効に使う，このことに一層メスを入れられて，申し上げた指摘校の早期全面実施がかないますように強く求めておきたいというふうに思います。　教育長，総合文化施設についてですけれども，第３次中期計画への位置づけ云々ということで答弁内容がはっきりいたしませんので改めて伺っておきますが，総合文化施設の内容と建設については変更はないと考えてよろしいか，この点，明確にしてください。以上です。 ○議長（原修一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　西高津中学校区への老人いこいの家の整備についてのご質問でございますが，先ほどもご答弁申し上げました老人いこいの家の整備につきましては，未整備中学校区を優先することから，当初計画地をも含め，中学校区内の他の利用可能な公有地や民間の用地の確保も視野に入れながら早期整備ができるよう努めてまいりますので，ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（原修一）　経済局長。 ◎経済局長（舘健三）　店舗敷地の東側道路の安全対策についてのご質問でございますけれども，当該道路につきましては，ご指摘のとおり通学路にも指定されておりますので，搬出入車等の業務車両につきましては敷地内通路を利用するなど，安全面に十分注意するように出店者に要請してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　教育長。 ◎教育長（小机實）　総合文化施設の当初計画に変更はないかとのご質問でございますが，中央図書館，音楽ホールなどの計画につきましては，現在のところ，教育委員会といたしましては当初の計画の考えで進めておりますが，その実現に向けて検討すべき課題もございますので，先ほどご答弁申し上げましたように，中期計画のローリングの中で位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　鈴木議員。 ◆50番（鈴木叡）　教育長のご答弁ですが，建設地の変更はありませんね。これはご答弁が抜けておりますので，もう一度ご回答ください。　老人いこいの家の関係ですが，西高津中学校区以外の未設置校区も，先ほども議論のあったところですが，未設置校区を含めて20世紀中に設置のめどをつけることを求めておきたいというふうに思います。　マルエツ坂戸店についてですけれども，業務車両の南側道路の出口方向も軟弱地盤で，しかもスクールゾーンでネット化されているということで大変問題があります。今，敷地内利用を求めるということを言っていただきましたけれども，よろしくお願いをしたいと思います。　なお，出店側と住民との合意に有効な指導をこの際強く求めておきたいと思います。まだ協定書等もできておりませんので，このことも住民から求められておりますので，その点を含めて指導をなされるよう要求しておきたいというふうに思います。 ○議長（原修一）　教育長。 ◎教育長（小机實）　総合文化施設についてのご質問でございますが，現在のところ，教育委員会といたしましては建設地を含め当初の計画で進めておりますが，中期計画のローリングの中で先ほど申し上げましたように明らかにしてまいりたい，このように考えております。 ○議長（原修一）　鈴木議員。 ◆50番（鈴木叡）　総合文化施設は，他の議論もあったところですけれども，他の議論というのは別項で，別の案件で。つまり，塩漬け市有地の市民本位の活用の明確化をこの秋までにも明瞭にされるというふうに総合企画局長の方からは伺えたわけです。したがって，計画の棚上げが無定限に許されないというふうに考えますので，教育長の示された見解が明瞭になり，早期着工への大きな足がかりになりますように期待を込めて要望しておきたいというふうに思います。　終わります。 ○議長（原修一）　10番，佐藤洋子議員。 ◆10番（佐藤洋子）　一問一答方式で５項目を通告いたしましたけれども，２項目について質問いたします。　まず最初に，環境局長に，廃食油の有効活用について伺います。廃食油のリサイクルについては，既に市民の主体的な活動によりまして石けんに再生され，学校や公共施設で使われております。しかし，年間全市から排出される廃食油の量を考えますと，次の対策を講じなければいけない，そのような時期に来ていると考えております。そこで１つ提案をいたしますが，廃食油を燃料化して活用していく方法を挙げたいと思います。京都市では廃食油をディーゼルエンジン燃料化事業に取り組んで，空き缶収集車等に使用されています。安全面や環境面，またコストの面でもすぐれた結果を出しているようです。本市におきましてもＢＤＦの活用を検討してごみ収集車に活用することが大変意義のあることと考えておりますが，局長のお考えを伺います。　それから，廃食油の利用も含めてこれからの資源循環型社会を考えてみますと，資源リサイクルシステムの構築が大変重要になってまいります。市が今，分別収集をしていない資源物がたくさんありますけれども，これらのものについてどのような対策を講じられるのか，伺います。 ○議長（原修一）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　廃食油の有効活用等についてのご質問でございますが，初めに廃食油の燃料化についてでございますが，現在，国内の取り組みとしては，京都市が再生油を扱う事業者と連携を図りまして，ディーゼル車の軽油の代替燃料として，空き缶，空き瓶，ごみ収集車で活用している事例がございます。本市といたしましても，廃食油の有効活用に向けた新たな取り組みとして注目しているところでございますが，安全性の確保，臭気や排気ガスによる環境への影響，コスト等について検討すべき課題があると伺っており，これらについて十分な調査研究が必要であると考えておりますので，こうした調査の結果を踏まえた上で検討してまいりたいと存じます。　次に，現在，市が分別収集の対象としていない資源物の対策についてでございますが，今年度は再生利用が可能と考えられる廃食油を初めとして，廃プラスチック，牛乳パック等について，まず市民，事業者により民間ベースで実施されているリサイクルの状況について調査してまいります。さらにリサイクル技術の開発動向や処理施設の整備状況，コスト等についても調査研究を行い，その上で今後の方針を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　佐藤議員。 ◆10番（佐藤洋子）　廃食油の燃料化についてなんですが，先日この事業の視察に行ってまいりました。日帰りという慌ただしい中だったんですが，それでも京都市では202台のパッカー車がもうこれで走っていました。この導入に半年間試行期間を設けて，燃費，馬力など，さまざまな角度から点検をされたそうなんですが，大きな変化はありません。一方で，排出される黒煙だとか硫黄酸化物，炭酸ガスは軽油の基準値と比べて大幅に下回っているという実験結果を見せていただきました。私たちが地球温暖化を問題にしておりますけれども，まず私たちの生活から二酸化炭素を排出しない工夫をしていくということが大変重要かと思いますので，このことについては今回問題提起をさせていただきましたということで，ぜひ前向きな検討を要望します。資料もたくさんありますし，写真も撮ってまいりましたので，ぜひ職員の方も京都に行かれるなどして検討していただきたいと考えております。　それから，もう一つの質問なんですが，これからいろんな団体というか事業者の皆さんとかに話を聞いて方針を立てていきますよということであったんですけれども，やはりこれは行政だけで進められることではありませんし，その観点からいえば，やはり市民の責務を果たすためにも市民との共同作業ということで方針化をすべきだと考えておりますが，そのことについてのお考えを伺います。 ○議長（原修一）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　廃食油の有効活用等について再度のご質問でございますが，資源循環型の廃棄物処理事業を円滑に実施していくためには，今ご指摘がございましたが，市民の皆さんのご理解とご協力を得ることが不可欠であると認識しております。したがいまして，市民との意見交換を行い，その結果も踏まえながら今後の方針を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　佐藤議員。 ◆10番（佐藤洋子）　今，市民の皆さんのご理解とご協力ということをおっしゃっていただいたんですが，そのことも行政側の立場からいえば必要かと思いますが，ただ，やはり事業者も責務がありますし，市民も責務がありますし，市はやはり市の責務がありますし，それは条例でもうたわれていることですので，一方的にご理解とご協力ということは余り強調されない方がよろしいかと思います。どういう場が設定されるかというのは今後の課題だということになっていると思いますが，やはり実りある市民との意見交換を行っていただいて，ぜひ実効性のある方針を定めていただきたいと強く要望します。このことについてはこれで終わります。　次の質問は，これまでも２度取り上げてきました落下物の調査に関連して伺います。２度の質問の中で，調査区域の優先順位をつけるべきではないか。それは，子供たちが毎日通う通学路や避難路に面しているといった角度からの調査の必要性を提案してまいりましたが，その後の検討結果をお知らせください。また，前回質問しましたときに，１度目の質問のときから比べると大変改善が進んでおりました。これまでの改善指導の結果，改善された件数，未改修件数，さらに落下のおそれが大なものの未改修件数の各区別の内訳をお知らせください。また，改善されていない建物については主にどのような理由があるのか，そのことについてもお聞かせください。 ○議長（原修一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（井上裕幸）　落下物及びブロック塀等の実態調査の検討結果についてのご質問でございますが，避難所にも指定されております市立小学校の通学路を対象に，平成９年度から３ヵ年計画で実態調査を行っております。それから，昭和62年に調査した建築物についてのご質問でございますけれども，前回のご質問がありました平成８年の３月時点で落下のおそれがあるものが46件ございましたが，そのうち39件が改善されまして，未改修が７件でございます。落下のおそれが大なものにつきましては20件ございましたが，そのうち16件が改善されまして，未改修が４件となっております。また，昭和62年には落下のおそれがなしと判定されました建築物約2,000件について，その後に経年変化による劣化がありますので，平成７年に追跡調査を行った結果，落下のおそれがあるものが新たに182件ございましたが，そのうち今までに170件が改善されまして，未改修が12件でございます。落下のおそれが大なものにつきましては24件ございましたが，そのうち23件が改善され，未改修が１件でございます。落下のおそれの大なものの未改修の内訳でございますが，川崎区が４件，中原区が１件でございます。　なお，改善されていない理由といたしましては，それぞれの資金面の問題，あるいはそのほかに所有者間の調整がつかない，こういったケースがございます。以上でございます。 ○議長（原修一）　佐藤議員。 ◆10番（佐藤洋子）　改善を推進するためにいろんな資金面での支援が必要になってきている。前に国の方で助成制度があるということで調べたんですが，市内で利用された方はやっぱりいまだに３件しかない。やはりすごく使いづらい制度になっているということはもう事実なわけで，やはり市が融資制度を設置するなどして改善を推進していくということが必要かと存じますが，お考えをお聞かせください。 ○議長（原修一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（井上裕幸）　融資制度についてのご質問でございますが，建築物の維持，保全につきましては，その建築物の所有者及び管理者などが安全確保に努めることがまず基本である，このように考えております。そのため，このたびの実態調査をもとに落下防止等の改善指導を行っていく所存でございますけれども，融資制度につきましては本市の住宅修繕等資金融資制度の中におきましてブロック塀の改修等を行う場合，その資金の一部を融資しているところでございます。また，落下物につきましては，他都市の融資制度などを調査いたしまして今後も検討してまいりたい，このように考えております。以上です。 ○議長（原修一）　佐藤議員。 ◆10番（佐藤洋子）　ぜひこれは融資制度が必要だと思いますので，検討を進めていただきたいと思います。　それから，通学路の調査を始められたとのことで，昨年度は川崎区，幸区を中心にされたとのことなんですが，詳しい調査結果をお知らせください。 ○議長（原修一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（井上裕幸）　通学路に面した落下物，ブロック塀等の調査結果ということでございますけれども，昨年度，川崎区及び幸区内の市立小学校35校の落下物調査を行った結果，調査件数約3,000件のうち落下のおそれがあるものが44件，落下のおそれが大なものが12件でございました。また，ブロック塀等の調査の結果，調査件数約4,000件のうち改善が必要とされるものが127件で，その内訳は川崎区が55件，幸区が72件でございます。今後はこの調査結果に基づきまして個々の建築物等の所有者に対しまして職員が改善指導を行ってまいりますが，調査結果の利用方法につきましては，関係局とも協議してまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　佐藤議員。 ◆10番（佐藤洋子）　今，子供たちが毎日通っています通学路でこれだけの危険度の高い建物があるということがわかったんですけれども，教育委員会として子供たちの安全の確保というのは最重要課題になっていると思います。その中で，今回こういった情報が，情報というか調査結果が出まして，教育委員会としてはやはりこれらの情報をしっかりと把握して今後の対策を講じられるということが大変重要かと考えておりますが，教育長にお考えを伺います。 ○議長（原修一）　教育長。 ◎教育長（小机實）　通学路の安全確保についてのご質問でございますが，毎年，学校及びＰＴＡの協力をいただきながら通学路の安全点検を実施しまして，児童の登下校時の通学路の安全確保に努めているところでございます。通学路の危険箇所につきましては，関係局からの調査情報をもとに学校やＰＴＡとも協議し，より安全な通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　佐藤議員。 ◆10番（佐藤洋子）　大変難しい情報の提供というか，それを利用していくということで，まちづくり局としてもいろいろな観点からお考えにならなければいけないことがあると思いますが，最優先に考えていただきたいのは，やはり子供たちとか，あるいはここが避難路になっているんですよね。小学校が避難場所として指定をされたということもあって，今回，調査をしていただいたということですので，やっぱりだれのためにこの調査結果を生かしていくのかということをぜひ考えていただきたいと思います。この状況が判明をしたということで早急な対応を講じなければいけないということなんですが，改善指導していらっしゃるまちづくり局として今後どのような手だてを講じられるのか，ぜひ時期も含めて具体的にお答えください。 ○議長（原修一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（井上裕幸）　通学路の安全確保というご質問かと存じますが，本年３月に調査が完了いたしましたので，この結果を踏まえまして，調査の結果，事実関係等も含めまして今後担当職員が直接，具体的な箇所を個々に検証いたしまして，所有者等に対し改善指導を行っていく，こういうことに手順としてなりますが，一方で通行人の安全を確保するため，関係局と対応策を検討してまいりたいと存じております。　なお，緊急性を要する危険な箇所につきましては，これまでもご案内のとおりバリケード等を設置するなど通行人の危険防止を図ってまいりましたが，引き続き今後も同様に安全の確保に努めてまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ○議長（原修一）　佐藤議員。 ◆10番（佐藤洋子）　今回，先ほども申し上げましたけれども，小学校が避難所として指定されたこともあって，通学路あるいは避難経路を調査していただいたということなんですが，それ以外にこれまで，1987年，ちょうど11年前から調査を開始されて，そのままのところがまだある。しかも落下のおそれが大なところもまだ残っているということについて，やはり災害時に市民が危険な情報を知っていれば難を免れたかもわからないというようなことが阪神・淡路大震災の教訓からもありますように，そういった調査をしてすぐにやっていないところを公表するのではなくて，ある程度たったところですね。もう10年以上放置したままとか，あるいは大変危険が切迫している範囲内というか，そんなところでの公表ということはそろそろ考えてみてもいいのではないか。今回これを申し上げますのも，今は公表されていない，ご協力いただいているんだから公表しないということを前提にしてやっているということなんですが，公表されていないという段階でも，今回，調査拒否があったということも伺っています。私のところは調査には応じませんよとおっしゃったところがあったわけですよね。ですから，公表したからといって調査拒否がふえるとかということでもないと思うんですが，公表しなくても調査拒否するケースがあったということの事実を踏まえると，そのような，する，しないにかかわらないということではないかと思います。やはり一定の条件，先ほど申し上げましたように例えば５年以上たっているのに改善の意思が見られないとか，そういったところについてはやはり公表ということも視野に入れて検討することが必要かと考えておりますが，局長のお考えを伺います。 ○議長（原修一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（井上裕幸）　落下危険についての再度のご質問でございますけれども，本来この調査は落下のおそれのある建築物につきまして改善をしていただくということがまず第一目的でございますが，ご指摘のように改善に時間を要しているものも現実にはございます。一方で，ご指摘の公開につきましては，先生もご案内のとおりプライバシー保護の問題，あるいは財産権といったところの法令上の制約もございます。しかしながら，先ほども申し上げましたけれども，市民の安全のため適切な対応を今後も引き続きやっていく必要があるだろうということで，引き続きの努力をしてまいりたい，このように考えております。以上です。 ○議長（原修一）　佐藤議員。 ◆10番（佐藤洋子）　なかなか質問にストレートにお答えいただけないんですが，市長に伺いたいと思います。これまで２回取り上げてきたということもあって，市長からもご答弁をいただいたこともあります。今回，非常に重要な調査をしていただいたと思っているんですね。やはり市民の安全の確保というのはいつも市長がおっしゃっていますし，やはり災害に強い都市づくりというのはそういう地道な活動の積み重ねで町をつくっていかれると思いますので，大変この調査結果というのを有効に生かしていただきたいという思いはあるんです。この中でも，ただ行政側が調査などで知り得た情報で，市民の命と安全にかかわる情報であった場合に，やはり公開の方向で考えていくということがいつもおっしゃっている市長の政治姿勢だというふうに私は受けとめているんですが，前回の代表質問でも外郭団体の情報公開についてはもう検討を始められたということもありますし，あと環境政策なんかでも企業の情報を，ＰＲＴＲという仕組みでもう公表していくという，そういう時代に来ている。そのことから考えれば，大変個人の財産権ということが片方ではあるんですけれども，長年放置してきたものについてはもうそろそろというふうに思いますが，そういう仕組みをつくっておくということが抑制になっていくと思いますので，そのことについてのお考えを１点伺いたいと思います。　それから，この調査が３ヵ年ということで，昨年度が川崎区と幸区，今年度が高津区と中原区ですか。そうすると，宮前区，多摩区，麻生区というのはそのもっと先なわけですね。そこにも危険は潜んでいるわけでして，そのことから思えば，子供たちが毎日通るところですし，市民がいざというときに利用する生活道路でもありますので，事故が起こってからでは遅いというふうに思います。全市的に点検をしていただくということは，担当課は一番大変だと思うんですけれども，少しそこは市民の命を守るという観点に立って頑張っていただきたいと思います。そういう意味からいえば，予算を前に持ってくるというか，補正予算を組むというか，それくらいの対応があって，そして早期の調査を実現するということが重要かと思うんですが，２点について市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（原修一）　市長。 ◎市長（髙橋清）　危険度の高いそうした落下物というものに対する対策というのは，やはり早急にやらなくちゃいかぬということではご指摘のとおりだと思います。ただ，落下物のうちの今申し上げました最も危険なものと，それから災害があった場合，これは瓦だって落ちてくるわけですから，万代塀はみんな倒れるとか，地震の程度にもよりますから，そういう普通の状態でも，風が吹いたぐらいでも落ちてくるというような，ああいう看板とかそうしたものについての危険というのは，これはもう直ちにやってもらわなくちゃいかぬと思いますので，その危険度の度合いと申しましょうか，そうしたものをきちっと整理をしまして，そして問題は公開をするということがもちろん目的ではございませんので，落下物を措置してもらうということが目的でございますので，落ちてきた場合には，そのやはり管理者ですか，その持っておる所有者が責任をとって弁償しなくちゃいかぬわけですから，補修どころじゃなくて，相当の大きな痛手をこうむるんじゃないかと思いますね。そのことを勘案すれば，やはり直すということの方がむしろ経費が安いわけでございまして，その辺あたりをやはり理解してもらうということが大事だと思います。ただ，法制上，公開をするということが果たしてできるのかどうか，あるいはできたとしても，その効果がないという場合にどうするのかという問題もありますので，その辺の研究はこれから詰めてまいりたいと存じます。要は，危険の度合いの高い人に直ちにやってもらうという措置，それはお金の融資の問題を含めてこちらが相談に乗ってあげてやるという手だてをやはり早急にやらなくちゃいかぬのじゃないかと思います。したがいまして，危険度の高いものについては，何といっても，いろいろな方法を考えましても，それを未然に防ぐということはぜひやってまいりたいと思います。Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄといいますか，そのランク度も，調査したものをきちっと整理しましてやってまいりたいと思います。　それから，早くやった区と，あと２年後にやるという地区について今お話がございましたが，これもなるべく早くやりませんと，やはり実際に子供たちが落下物の被害に遭ってからでは申しわけございませんので，できるだけ早くやる。その場合にも調査の方法を工夫すれば，つまり精密にやるというのが３年かかったとしても，本当に危険だというやつは来年１年で全部全市をやれるわけですから，そういう一番危ないものについてのランクの高いものといいますか，そういうものはしっかりと短時間でやってしまう。それで，Ｂ，Ｃとだんだんランクをつけていったとして，それを精密に今度やる場合は少し時間をかけても，これはしようがないと思っておりますので，そうした方法をあわせ持って，全市的にもできるだけ早く危険物についてはご指摘があったとおり調査を開始して，改善をしてもらうということに努力をしたいと思います。以上でございます。 ○議長（原修一）　佐藤議員。 ◆10番（佐藤洋子）　いろいろとお答えをいただきまして，やっぱり危険であるという情報を知らなかったばっかりに回避をできなかったという事態が起こるのが一番大変だと思うんですね。それは，もちろん建物の所有者も問われますけれども，市がその情報を持っていて何で教えてくれなかったのという，そういった事態が生じないというわけにもならないと思いますし，そういったことからいろいろなことでの公表ということですね。公開というよりも公表ということですね，そのことをぜひ私の方は進めていただきたいと思います。今，早期の調査については，私の方も綿密な調査はまたやっていただくとして，やはり危険なものが大なところですね。そこはもうやはり全部チェックしていただいて，それから子供たちのために改善をしていただくというふうに進めていただければと考えております。　終わります。 ○議長（原修一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（原修一）　ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55名」と報告〕 ○副議長（立野千秋）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。40番，志村勝議員。 ◆40番（志村勝）　通告いたしました４つのテーマについて一問一答で質問を行いたいと思います。順番につきましては，下新城公園用地の暫定利用，そして日本ハムのグラウンド，そして臨港バスのダイヤ編成について，その後に各市民館の運営委託としたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　それでは，初めに中原区下新城３丁目の公園予定用地についてですが，1995年，平成７年の10月６日，この議場で一般質問で私が取り上げた経緯がございますが，ちょうどその４年前のそのときはまだ財団法人国有財産管理調査センターといいますか，地域の方が相続の関係で物納された土地だったわけですが，この国有財産のセンターが駐車場として運営をしていたわけであります。この地域は児童公園のない地域でありまして，大変要望の強い地域でもありましたので，公園にと質問をさせていただきながら強く要望し，今日まで見守ってきたわけでありますが，その後，国から市の方が購入をしていただきまして，現在，公園用地として確保していただいているわけであります。今までの駐車場が全部封鎖されて囲ってあるわけでありますが，地域の皆さんは大変喜んでいらっしゃいまして，いつ公園として使えるのかという，こういうご希望を持っているわけでありますが，この公園設置の今後の見通しと暫定利用が可能なのかどうなのか。できれば早期に使いたいというご要望を持っていますので伺いたいと思います。 ○副議長（立野千秋）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　中原区下新城３丁目公園用地の暫定利用についてのご質問でございますが，この公園予定地の所在地は中原区下新城３丁目692番地ほかで，面積は995.56平方メートルでございまして，ご指摘のように平成９年度，公共用地先行取得等事業特別会計により先行取得をしたところでございます。この用地は街区公園整備優先地域に当たり，早急に公園を整備する必要がある地域に位置づけられておりまして，来年度以降早い時期に特別会計から買い戻しを行い，施設整備を図ってまいりたいと考えております。ご指摘の用地の暫定利用につきましては，整地などの軽易な工事を行い，夏休み前までに広場としての暫定開放に向けて地元の方々と調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　志村議員。 ◆40番（志村勝）　ぜひ特段のご配慮をお願いし，準備をお願いしたいと思います。以上で結構でございます。

　次は，多摩川河川敷の日本ハムのグラウンドの市民利用についてでございますが，日ハム球団は千葉県の鎌ヶ谷にすばらしいグラウンドを，そして合宿所を先般つくられました。今まで御殿町にあった合宿所も移転し，今売りに出ているとのことでございますし，現在，日ハムの多摩川河川敷の丸子グラウンドにつきましては，東京の駒沢高校，またリトルリーグ等が専用に使っていらっしゃる，こんな実態があるわけですが，このグラウンドをぜひ中原区内の少年野球の子供たちのグラウンドとして，またサブグラウンドがございますが，そこについては高齢者の方々の多目的なそういった利用が図れるような，ぜひそのような取り組みをしていただきたい。国及び河川環境管理財団等に申し入れをしていただきたいと思いますが，この辺について伺いたいと思います。 ○副議長（立野千秋）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　多摩川河川敷の日本ハム丸子橋球場についてのご質問でございますが，ご指摘の日本ハム球団が使用している球場につきましては，引き続きプロ野球の１軍と２軍の自主トレーニングや練習場として使用していくとのことでございます。市民開放につきましては，日本ハム球団としては，グラウンドは公式用として管理をしているために使用前後の維持管理が難しいことや利用日程等の調整，またグラウンド内での事故などについての問題から，一般利用は非常に難しいとのことでありました。したがいまして，ご指摘の点につきましては当面難しいことと考えますが，当施設の一般野球グラウンドその他としての利用の可能性について，改めて国や関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　志村議員。 ◆40番（志村勝）　ちょっと冒頭に申し上げさせていただきましたように，実際は日ハム球団はもう鎌ヶ谷の方に行っていまして全く利用するような方向はないという，我々はこういう情報を聞いているものですから，駒沢高校ですとかリトルリーグ，何か地域の実際に見ていらっしゃる方々からは，日ハムが何か又貸ししているのかななんて，こんな感じの形でどうして市民の皆さんに──ジャイアンツ球場についてはどうなったか私は知りませんが，日ハムの丸子橋球場につきましても市の方でしっかり調査していただいて，日ハムとも交渉していただいて，また財団の方にも国の方にもぜひかけ合っていただきたいということを要請して，これも結構でございますが，しっかりした取り組みをお願いしておきたいと思います。　次は，市民局長，また関係局長にちょっと伺いますが，臨港バスのダイヤ編成についてでございます。市民局長は，広聴窓口の仕事を担当していらっしゃる，そういった立場でもあるということで伺いたいんですが，私の方にも市民の方から，このダイヤ編成がされてから，ちょっと余りにもひどいんじゃないのということで，利用していたバスが来なくなってしまった。市営バスではなくて臨港バスだということでいろいろご意見等を寄せられているわけでありますが，運行本数が激減したそのダイヤ編成，市長への手紙等その他いろんな市民からの声についてどのように広聴の方のお仕事の関係ではつかんでいらっしゃるのか，伺いたいと思います。また，小田急バス，東急バスなどもダイヤ編成を実施しているわけですが，この臨港バスほどではないような気がいたします。なぜ臨港バスのみがこんなに大幅の運行減の編成をされたのか，市の方にはある程度それなりのご報告等があったのか，その辺をちょっと明らかにしていただきたいと思います。また，川崎市としての民間事業者，バスの事業者との窓口はあるのか，ないのか。あれば，どのような局がどのような形で対応しているのか，明確にしていただきたい。交通局としては，同じ交通事業のバスのライバルということでしょうし，民間とはいえ，市民の皆さん，多くの皆さんが足として利用しているようなこの運送事業者という公共性，こういうようなことからいって，どのように市の方としては今日までかかわっているのか，この辺をお聞かせいただきたいと思います。　それから，健康福祉局長に同じように伺いたいんですが，この臨港バスだけじゃありませんが，民間のバスの事業者の方々に敬老特別乗車証の民営バスに対する配分実態というのがあるわけでございますが，この辺を明らかにしていただきたいと思います。 ○副議長（立野千秋）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　民営バスの減便に関する市長への手紙についてのご質問でございますが，民営バスの減便による苦情や要望につきましては昨年度から現在までに３通受け取っております。具体的な内容といたしましては，川崎駅から新川崎駅経由元住吉行きバスの減便に対する要望１通と，中原・小杉駅・元住吉間のバスの運行についての要望の２通でございます。そのうち中原・元住吉間は朝９時15分から夕方５時まで，昼間はバスの運行がないというものでございまして，いずれもご高齢で足腰が弱くなり，駅まで歩いて行けない状況やタクシーも余り通らないので，駅，病院，役所など公共機関に行くのに不便をしているという実情を訴えておられるものでございました。民間のバス減便についての相談の受付窓口については，苦情につきましては市民局でございますけれども，民営バス等への要望，苦情についての行政上の窓口は特定されていないのが現状でございます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　敬老特別乗車証の民営バス運送費の状況についてのご質問でございますが，敬老特別乗車証の運送費につきましては，平成10年度では利用者数を６万2,400人と見込むとともに，１人平均月９回を利用するといたしまして運送費の総額を算出しております。10年度の民営バス会社への運送費の予算は川崎鶴見臨港バスほか４社で総額７億826万3,000円となっております。なお，関係バス５社の運送費の配分は，各社１日当たりの市内走行キロメートルを基準として案分し，運送にかかわる委託契約を交わしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　志村議員。 ◆40番（志村勝）　市民局長の方から，市の方としての窓口というのは特定されていない，このようなお話がございました。そこでちょっと伺いますが，大変市民の皆さんからの何点かの声が届いているということでございますが，私の方にはさらに高齢者の方々だとかいろんな方からお話がありまして，本当に困っているんだ，どうしてこういうような状況が出てきてしまったのか，例えば井田杉山町に住んでいらっしゃる方なんですが，新川崎から中原駅行きの臨港バスの原62系統というんでしょうか，８時５分から５時30分まで１本もなくなっちゃったんですよ。今もちょっとお話がありましたが，これもそうなんですが，例えば苅宿，北加瀬を経由する中原駅行きの新川崎からのバスについては，運行回数が今までは平日10回あったものが，これが４回になりました。また，土曜日等については９回あったものが２回になりました。７回のマイナス。日曜日につきましては，休日については８回が２回で，６回なくなってしまった。こういうような状況が出ているわけでありまして，また中原駅を終点として北加瀬，苅宿を通って鹿島田陸橋に行くバスですが，これにつきましても平日が今まで10回あったものが４回に，土曜日は９回が２回に，休日が８回あったものが２回になってしまった。これはもう本当に大変なそういった数がどんどん出ていまして，例えば元住吉駅を起点として中原駅へ行くバスも，20回あったものが平日が８回になってしまった。土曜日は18回が６回になった。休日は19回が６回になってしまった。中原駅を終点として鹿島田陸橋を起点としている北加瀬，苅宿，下小田中につきましても，今まで10回が４回，土曜日は９回が２回，休日が８回が２回になってしまった。さらには，先ほどの原62系統という同じ中での中原駅行きは特に少なくなってしまっているというケースがあるわけですね。　これはちょっと伺いますが，ここまでの大幅なダイヤ編成がされて，市には窓口がなくて，いろんな苦情が出ていて，こういう苦情に対して具体的にどういう形でもって市民局としては市長への手紙に対して市民の方に回答していらっしゃるのか，この辺を明確にお聞かせいただきたいと思います。　それから，大変私もこれを質問するに当たっていろんな調査をしまして，交通局の方々のご協力もいただいて，民間バスの経営実態というのはどういう状況なのかということを聞かせていただいたり，資料をいただいたりしました。その中で，臨港バスの場合になるほどなというような実態が出てまいりまして，矢向線，塚越線，江ヶ崎線，末吉橋線，中原線，川崎綱島線，川崎競輪場線という７系統あるわけですが，この中で，要するに営業係数，もうかっている収益の上がっている路線というのは川崎競輪場線だけ。あとはもう全部営業係数が，経費の方がかかっていて赤字になっているという状況が現実にあります。これはもう京浜急行バスが，ぜひごらんいただきたいということで資料を提出していただいたわけですから，この辺，私もオープンにご紹介しているわけでございますが，特に中原線については186.3，矢向線は164.2，こういうところが大幅な今回のダイヤ編成の中での激減になっているという，こういう実態があるわけであります。経営が厳しい，だからこういうダイヤ編成をカットして，やはり経営効率を高めるという，これは民営バスの当然，営業的な形での取り組み方なのかなという気はするわけですが，実際に市の方の市民の立場からは大変困っている。この辺について，担当助役がだれになるのかわかりませんが，ある程度市民の立場でどのような形で理解し，市ということでは窓口はないということですので，ぜひご見解を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（立野千秋）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　民営バスの減便に関する市長への手紙についての再度のご質問でございますが，市民局といたしましては，市長への手紙を受領しました場合に，関係局に伝えますとともに，民間バスに要望書を送付いたしまして回答をいただき，その結果につきまして要望者にお伝えをしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　杉本助役。 ◎助役（杉本寛）　私が担当かどうかちょっとわかりにくいのでございますけれども，市民局関係ということでご答弁させていただきたいと思いますが，民営バスの採算を考えて廃止をするということに対しまして，行政の方から，それは従来どおりの路線として運行してくれということは言えるかもしれませんけれども，強制はやはり難しいのではないかなと思います。そのような場合には公営交通の方で幾らかカバーできないかなということを検討する方がよろしいのではないかというふうに思いますので，交通局ともいろいろ相談をしまして，カバーできるかどうか考えてみたいと思います。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　敬老特別乗車証を発行している立場からのお話でございますけれども，利用されている高齢者の方々が運行回数の減少や路線の変更等によって利用しづらい状況が生じた場合には，社会参加の促進や日常生活にも支障を来すと考えられますので，民間バスの運営方針を尊重しながら，利用者の利便性や有益性を損なわないように当該バス会社に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　志村議員。 ◆40番（志村勝）　窓口の関係から，それぞれがご自分で答えることがどうなのかということでのお話がありながら，杉本助役さんの方から公営交通という形での市の交通局の方の立場でのフォローができないかというお話もあったわけでございますが，これは実際に事前にいろいろやりとりしますと，自動車運送法の問題，特に難しい問題がありまして，なかなか現在路線を持っていらっしゃる方がいるということになると，そこに入り込むことが難しいという状況があるんですね。非常にこの辺の内容を知るためには，やはり運輸省，国が規制緩和をきちんとして，本当に利用者の方々の立場に立って，かといってそれなりの採算性ということも考えていかなくてはいけない問題も絡んではくるんですけれども，しかし，この辺のきちんとした解決を図っていきませんと，経営が厳しいということでもってどんどんその路線のダイヤが激減，運行本数が減っていってしまいますと，一体何なの。それはなぜかといいますと，私が聞いている方々は，健康福祉局長，要するにこれだけ市民の高齢者の方が寿のパスをもらって，今まで使えていたけれども，使えなくなっちゃったという，こういう弱い立場の方々の声なんですよね。この辺，一体どうなの。　臨港バスだとかいろんなバスの方のご意見は，今，市の方からいただいているこの配分表等を見ましても，私は平成７年，８年，９年の３年度の分しか今資料はないんですが，先ほど７億何円余と出ていましたが，要するに平成９年度の臨港バスには２億9,284万円という敬老特別乗車証民営バスの運送費に対するお金が前年度の６月末段階で先払いがもうされています。東急バスについては２億3,563万4,000円，小田急バスは１億4,097万2,000円，京急バスが612万9,000円，神奈川中央交通バスが544万8,000円で，合計で平成９年度については６億8,102万3,000円という敬老パスのそういった関係での協力の運送費という形で支払いがされている。平成10年度もまたそれ以上の金額が予定されている。そういう状況で，使えると思っていた方が使えない。非常にそういった状況での困っている方が出ている。　例えば市営バスの方は敬老特別乗車証の交付事業についてどうなのかといいますと，これは平成10年度，走行距離等の関係で決めているということでもって算定根拠を示していただきたいということで事前にお聞かせいただきますと，市営バスの方については３ヵ月の定期をベースとして１ヵ月の延べ利用者数等を出しながら算出しているものですから，公営バスについては非常に特別乗車証の交付事業というのは金額が多いんですよね。全然多い。それに比べて民間の方は，要するに回数券をベースとして運行キロなりこういった形で算出を出しているから全然少ない。ですから，民間のバスの方々からは，もっと市民の皆さんに利用していただきやすいものにしたいということも含めて，私たちも一生懸命努力するということでこれをもうちょっとふやしてもらえないかということも出てきているわけですが，この辺について財政局長，この算出根拠の昭和48年から今日まで，この健全化計画等の状況がありながら今日を迎えているわけでありますが，民間バスと市営バスに対する敬老特別乗車証交付金の負担金のとらえ方，どう考えていらっしゃるのか，明らかにしてください。 ○副議長（立野千秋）　財政局長。 ◎財政局長（小川澄夫）　敬老パスの民間あるいは公営バスへの算出根拠という基本的な考え方でございますけれども，市営バスにつきましては，やはり公共の福祉の増進あるいは市民生活の利便性の向上，こういった公営交通としての使命から，採算性の低い路線につきましてもこれを存続する必要があるということで，経営環境は大変厳しい面もございますので，福祉的な措置とあわせまして補助的な要素も含んで一応積算基準としているところでございます。また，民間バスでございますけれども，民間バスにつきましても公共交通機関という使命が一つはございます。また一つは営利企業という形の中で経営されているということもあるわけでございまして，そうした中で，ただいまのダイヤ編成の路線，あるいは路線の変更とか廃止とか，そういうのは自主的な事業者の判断によって運輸省の認可を取って行っているという部分があるわけでございます。したがいまして，やはり敬老パスの算出に当たりましては，民間バスの場合はその事業発足以来，バス事業者との申し合わせによりまして利用実態により近い形での算出根拠，こうした中での委託事業として行っているところでございまして，市営バスと同等に扱うことは難しいものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　志村議員。 ◆40番（志村勝）　それが具体的には３ヵ月定期の算出根拠になるのか，片方は要するに回数券の算出になると，こんなに数値として違ってくるんですよというとらえ方になるんですが，どうして３ヵ月定期の計算の仕方と回数券の計算の仕方とこういう形で，これは向こうから言われても，だれが考えてもおかしいんじゃないかなという気がするんですよね。もっと明確に，公営交通という形の市バスについては，やはりこれは当然赤字のところも市民の皆さんの足として使っているという状況もあるわけだから，これについてはもっと具体的な根拠を示すようなことが必要じゃないかと思うんですが，これはもう一度聞かせてください。 ○副議長（立野千秋）　財政局長。 ◎財政局長（小川澄夫）　公営バスと民間バスへの算出根拠の違いという形でございますが，公営交通につきましては，やはり公営交通事業の経営というものも含めまして，または福祉の増進ということも含めまして，こちらから一般会計の方から繰出金で一応出しているという現状がございます。先ほどお答えいたしましたが，やはり民間バスの関係につきましては委託事業という形でとらえて一応やっている。その公共交通機関という性格もありますけれども，一つは，やはり企業経営という形の中で行っている事業者に対して委託事業でやっているというところで，回数券と定期というような形の中での使い分けを，事業をスタートする当初からそういうような形で行ってきているというのが実態でございますのでご理解いただきたいと思います。 ○副議長（立野千秋）　志村議員。 ◆40番（志村勝）　ご理解いただきたいという，そうやってお話がありますけれども，確かに公営交通という形でのいろんな配慮を財政的にやっているわけです。それ以外にこの敬老特別乗車証の負担金の中身では，やはりこれは今現在の市営バスに対する，例えば平成９年度，市営バスは27億7,020万円という数字が出ているわけですよ，市営バスの方は。どうして同じ形の中での敬老パスなのにこういう形になるのというのは，これはだれが見たって，算出根拠は僕は通らない話だと思いますよ。これはここでこれ以上やってもあれですから，ぜひこの辺の今後の問題として，公営交通としてのいろんな市民が必要なところに赤字でもやってもらいたいという意味で，いろんな形で一般会計からきちんと配慮するということはわかりますけれども，この敬老パスの算出根拠という意味では，これはやはり過去のそういった経緯があって，これ以上はという形であるかもしれないけれども，民間のバスだってそれなりにきちんとやってくれているわけだから，それなりにきちんとある程度理解のされるような形での取り組み方というのはしておかないと，後々これは問題になるのではないか，ちょっと指摘をしておきたいと思います。　交通局長，大変な中でご苦労いただいて市民の足を守っていただいているわけでありますが，これは中原区の循環バス設置ということで，こういう中で中原だとかあの辺の住吉の関係するところが，井田杉山，住吉の奥の方，非常に不便なところがありまして，区役所，国際交流センター，井田病院，井田の福祉ゾーン，これらを結ぶような，ぜひ中原区の循環バスの路線をと，ご要望された請願等もかつてありました。このようなことをぜひご検討いただいて，さらに前向きに取り組んでいただきたいということをご要望しておきたいと思います。　市長さん，これからの民間バスの経営が厳しくなってきて，さらに市民に現実に困るようなことが出てきた場合に，現状としては窓口もない。そして，いろんな形での話し合いも，交通局では同じバス会社としてはなかなかしづらい。今後どういうふうに窓口を設置して，そういった協議ができるような場をつくっていただけるのか，ぜひお答えいただきたいと思います。 ○副議長（立野千秋）　市長。 ◎市長（髙橋清）　バスの問題でございますが，市営バスの場合には市の方で経営を，企業会計ではございますが経営しているということから，本来は敬老パスにつきましても，最初は市営バスに乗ってもらいたいという趣旨で始めまして，それでほかの私の経営のバスにつきましてはどこかで納得してもらう線を出して，それで承知をしてもらう。お互い同士話し合いをした結果，今のような体系ができ上がっているわけでございまして，普通言っている政治路線と申しましょうか，生活路線としてはずっとあるわけですけれども，特に政治的にも配慮しなくてはいかぬという路線が市の場合には使命を負っているわけでございますから，赤字でもやめるわけにはいかないという，それからそういう計算方法もされているわけでございます。したがいまして，民間のように限定された路線で，採算がとれない場合には本数を少なくしたり，あるいは廃止をするというような場合もあり得るわけでございますが，市の場合には議会等ともご相談申し上げて運営をしているという立場から，その辺の違いは，市が市営バスを運営しているという立場に来ますと，やはり私たちは市営を一番大事に市営本位に考えてまいりませんと，民間に頼っていた場合に，ぜひお願いをしますと一生懸命お願いしますけれども，経営の立場からどうしてもだめですということを言われた場合にはそれで終わりでございますから，そういう意味では市営バスの路線というのは大事にしなくちゃいかぬと思います。　私も井田から来るバスにしょっちゅう乗っているわけですけれども，おかげさまで市営バスの方は余計乗るという人が多くなってまいりまして，今までは臨港バスの方が多いですから臨港バスに乗っていたんですけれども，大勢の人が市営バスを利用してくださるという傾向で市営バスがいっぱいになってきているということは，考えてみますと，市にとっては大変ありがたいことだなと思っているんですが，ただ，市営バスは通らない箇所がございまして，その方々をどうするかという問題が残ると思います。したがいまして，交通局ともよく相談をしながら，今お話がございましたような利便性という点から市営バスはどんな役目を担うかということについて議論をしてまいりたいと思います。根本的には市営バスでいろいろなご要求を満たせるような，そういう態度をやはり私たちはとらなくちゃいかぬのじゃないか。民間の場合には，やはり採算がとれる路線は大変重要視してまいりますけれども，それ以外のところはどうしてもやはり経営上軽んぜられてくるということは，これは起こり得るわけでございますから，そのときにそれをどうするか。今，小型バスというのを，やはり中型か小型を利用してでも回数を多くしようというような交通局の工夫もあるようでございますが，ただ，路線につきましてどのような方法が規制緩和された場合に対応できると思いますけれども，その場合にも工夫をしてまいりたいというふうに思っています。窓口は一応やはり市民の問題ですから市民局ですが，やはり専門的な見地からいいますと交通局の方になると思いますので，交通局と私たちが十分連絡をとりながら今の問題の解決方法を見出していきたい，このように思っております。以上です。 ○副議長（立野千秋）　志村議員。 ◆40番（志村勝）　終わりますが，教育長，通告した点についてはまた次の機会にやらせていただきます。　以上で終わります。 ○副議長（立野千秋）　５番，飯塚正良議員。 ◆５番（飯塚正良）　通告してありました富士見中学校の建てかえについては事前のやりとりで理解をいたしました。４点について伺います。　まず初めに，経済局長に，７月の１日，川崎区港町に本格的な大型スーパーが出店してまいります。来年はさらに１店舗，規模も倍，２万7,000平米の大スーパーの出店計画が進行中です。川崎中心市街地商店街にとっても大変な時代の到来であります。今回，成立した中心市街地活性化関連法の目的と概要，さらに予算措置についてお示しください。　次に，今後の市町村の役割についても伺っておきます。　次に，川崎市住宅基本計画についてであります。基本計画が改定されることになりました。代表質問の中で，外国人市民代表者会議の提言に関連して発言をさせていただきましたが，視点を変えてまちづくり局長に質問させていただきます。今回の改定の目的について伺います。今日，住宅困窮弱者とも言うべき高齢者，障害者，小家族，外国人にとって，公営，民間を問わず住宅入居が大変厳しくなっています。本来，市民一人一人がひとしく快適な住環境を享受しなければなりません。にもかかわらず，まず入居のところでさまざまな障害が生まれてまいります。そして，仮に入居できたとしても，また改造などでトラブルが絶えません。これまでの計画に新たに改定されるポイントをお示しください。これまでの基本調査についても伺います。　次に，今回の改定を進めていく上で，市民の参加を得て討議を進めていくとしていますが，改定委員会委員の構成について伺います。　次に，今後の進め方について。計画改定の時期，そして改定によって条例化を展望しているのか，伺います。　７月から知的障害者の雇用が義務づけられ，法定雇用率が引き上げられます。本市におきましても，各局的に数値を見ますと，それぞれ努力されているのは理解できますが，教育委員会だけが法定雇用率を下回り，1.58％であります。川崎市全体平均よりも１ポイント以上落ち込んでいます。さらに，平成７年と８年では1.68％から1.58％に下がりました。どのような背景があったのか，お示しください。また，教育委員会における障害者雇用率の実情と，その改善に向けた考え方を伺います。　次に，健康福祉局長にお聞きします。まず知的障害者を含む障害者雇用率が設定されることに伴い，特例子会社を設立しやすくするために，認定に必要な障害者数及び割合の引き下げが行われました。そこで，特例子会社の認定の手続の方法について伺います。　次に，特例子会社の普及状況，本市では何社設立をされているのか，伺います。　次に，身体障害者雇用納付金制度について。納付金，調整金，報奨金のシステムがどうなっているのか，伺います。　次に，今回の法改正実施によって障害者雇用支援センターの指定要件が緩和されるなど，流れは福祉就労から一般雇用に向かおうとしています。そこで，本市の身体障害者就労援助センターの設置計画はどのように進んでいるのか，伺います。　最後に，市民局長に，交差点における信号機の改良について伺います。川崎区内追分交差点は，従来より時間の制約もあり，川崎駅方面より鋼管通へ右折したくても，対向車が多く，対面信号が赤になってせいぜい１台から２台が右折できる状態であります。いつ事故が起きてもおかしくない状況の中で，３月，大島地区連合町内会８町内会長，交通安全母の会，社協会長連名で右折信号機の設置を川崎警察署長に要望してまいりました。この交差点は５差路，おまけにスクランブル交差点ですので近隣信号機の調整など困難な点があろうかと思いますが，要望書を提出して以降，交通管理者の方ではどう取り組んでこられたのか，また現状の認識についても伺っておきます。以上です。 ○副議長（立野千秋）　経済局長。 ◎経済局長（舘健三）　中心市街地活性化関連法に関する幾つかのご質問でございますが，初めに中心市街地活性化法制定の目的についてでございますが，この法律は都市機能の増進及び経済活動の向上を図ることが必要と認められる中心市街地について，地域の創意工夫を生かしつつ，市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする総合的，一体的な対策を講ずることにより，地域の振興と秩序ある整備を図り，もって国民生活の向上と経済の健全な発展を図ることを目的としております。　次に，この法律の概要についてでございますが，この法律では地域の特性を十分に反映するため，市町村のイニシアチブによる取り組みを基本としており，これまで個店や商店街に着目した点や線的な対応策から，市街地といった面的な対応策への転換を図るとともに，都市の整備と商業機能の活性化を車の両輪として，総合的，一体的な推進を図る点に大きな特徴がございます。また，国におきましても関係省庁による協議会の設置が予定されているなど，関係省庁が連携をとりながら，大胆かつ柔軟な支援を図るものとなっております。この政策にかかる国の予算措置といたしましては，平成10年度の当初予算ベースにおきまして，町中再生事業の創設等，面的整備事業充実など，建設省関連で約5,000億円，中心市街地への商業，サービス業の立地促進など，通産省関係で約1,000億円など，関係11省庁の総額で１兆円規模になるものと伺っております。　最後に，今後の市町村の役割についてでございますが，近々国がこの法律に基づき基本指針を作成するものと伺っております。市町村ではこの基本指針に即して中心市街地の区域を設定し，市街地の整備改善及び商業機能の活性化に関する基本方針，目標，事業計画の概要等を織り込んだ基本計画を国及び都道府県の助言を受けながら策定することになっております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（井上裕幸）　住宅基本計画改定作業についての幾つかのご質問でございますが，昨年度行ってまいりました調査作業をもとに，現在，改定内容の基本的事項につきまして関係各局とともに検討を始めております。改定のポイントは，これまでの調査作業でも明らかになってまいりましたが，急激に進みます高齢化，特にひとり暮らしの借家に住む高齢者の居住問題などの対応などが中心であろうか，このように考えております。ご指摘の入居機会の制約や入居後の住宅改造なども，こうした観点から大きな課題の一つと認識しております。今後の方向といたしましては，８月を目途に公募による市民２名を含む計11名の多様な分野から成る住宅基本計画改定委員会を設置いたしまして，議論をしていただく予定でございます。委員には，外国人市民代表者会議からも１名参加していただく予定でございます。なお，この住宅基本計画は本年度中の取りまとめを予定しておりますが，条例化に当たりましての内容につきましてもこの中で検討してまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　教育長。 ◎教育長（小机實）　障害者の雇用率についての幾つかのご質問でございますが，初めに障害者の雇用率についてでございますが，教育委員会におきましてもその確保に取り組み，平成５年度までには2.5％前後の雇用率を確保していたところでございます。しかしながら，平成６年度から中学校及び高等学校教育職員が新たに雇用対象職員となりましたことから，雇用率が1.6％前後に低下したものでございます。平成７年度から８年度にかけまして雇用率が0.1％低下したことにつきましては，平成８年３月に障害者２名が退職したことによるものでございます。　次に，教育委員会における障害者雇用率の実情についてでございますが，平成９年６月１日現在，雇用対象職員数は3,538名で，それぞれ職種ごとの雇用率は，一般事務職員3.57％，学校給食調理員及び学校用務員2.48％，中学校教育職員及び高等学校教育職員0.51％となっております。このような実情から，教育委員会での雇用率の改善を図るためには，中学校及び高等学校の教育職員の障害者雇用率を引き上げることが当面の課題となっております。教員の採用数は今後とも大変少ない状況が続きますが，法定雇用率の達成に向けまして努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　知的障害者の雇用促進に関する幾つかのご質問でございますが，初めに特例子会社でございますが，障害者の雇用の促進等に関する法律に規定されておりまして，親会社が障害者の雇用に特別な配慮をした工場等を別法人の子会社として設立し，そこに障害者の方々を集中的に雇用する形態の事業所のことでございます。特例子会社の認定要件といたしましては，子会社の株の総数または出資の総額に占める親会社の所有株または出資の割合が50％を超えるものであること，また身体障害者及び知的障害者の雇用者数が５人以上であり，かつ当該子会社の常用労働者に占めるこれらの方々の割合が20％以上などが必要とされております。こうした一定の要件を満たした特例子会社は親会社と同一の事業主体とみなされ，当該子会社が雇用した障害者の方々は親会社の雇用率の算定に加えることができるとされております。また，特例子会社としての申請手続は，親会社の主たる事務所の所在地を所管する職業安定所長あて行うこととなっております。　次に，特例子会社の普及状況でございますが，現在，全国で84社，神奈川県内では６社でございまして，この中で川崎市内には２社ございます。　次に，身体障害者雇用納付金制度についてでございますが，障害者の方々を雇用する事業主は，作業施設や設備等の改善，職場環境の整備，特別な雇用管理，能力開発等の条件整備が必要であり，そのために経済的な負担が伴います。納付金制度は，障害者の方々の雇用は事業主の共同責務であるという社会的連帯責任の理念に立ちまして，この事業主間の負担の公平化のための調整を図るものでございます。また，事業主に対して助成援助を行うことにより，障害者の方々の雇用の促進と生活の安定を図るため，障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき設けられた制度でございます。この納付金は，常用労働者300人を超える規模の事業所で，障害者の方々の雇用率が未達成の事業主から法定雇用率に対して不足する人数に応じて徴収いたします。これは罰金的な性格を有するものではなく，また納付金の納付をもって障害者の方々の雇用義務が免ぜられるものでもございません。また，調整金は法定雇用率を超えて障害者の方々を雇用している事業主に対して，その超える人数に応じて支給されます。そして，報奨金は常用労働者300人以下の規模の事業主で，一定の数以上の障害者の方々を雇用している事業主に対して，その超える人数に応じて支払われます。なお，この納付金制度は日本障害者雇用促進協会が実施主体となっております。　次に，障害者就労援助センターについてでございますが，在宅の知的障害者の就労を促進することを目的として，平成３年に川崎区に南部就労援助センターを設置しております。さらに北部地域のニーズもございますので，本年10月を目標に北部就労援助センターの開設に向けて準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　川崎区内追分交差点の信号機の改良についてのご質問でございますが，ご質問の交差点は，ご指摘のとおり新川通と鋼管通が交差いたします５差路の交差点でございます。この交差点を通りまして第１京浜国道，産業道路，首都高速道路へと向かう車が非常に多く，川崎市内でも交通量の多い有数の交差点でございます。この交差点には，新川通から右折信号が設定されておりませんので，右折待ち渋滞が慢性的に発生しております。また，無理な右折による事故の危険性も以前から指摘されておりました。この間，当該交差点の信号機改良についての要望書が地元町内会を初めといたしまして10団体から川崎警察署長に提出されました。本市といたしましても，地元からのご要望の実現に向けまして関係署に要請をしてまいりました。この要望書の扱いにつきまして川崎警察署に確認いたしましたところ，早期の改良に向けて信号機管制の所轄でございます県警交通管制課へ上申済みとのことでございました。本市といたしましても，さらに関係機関に要請をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　飯塚議員。 ◆５番（飯塚正良）　まず要望させていただきます。答弁によりますと，住宅基本計画策定の中で条例化を検討していただく，こういうことですので，ぜひ強く要望いたします。政令市，大都市の中では先駆的に制定をされる条例でありますから，住宅困窮弱者にとって福音となるべき内容を期待したいと思います。その上で，各論についてまちづくり局長にお伺いいたします。　この方は実例ですが，障害者等級１級，50歳，車いすを常時使用，室内では手すりを使っての伝い歩き。残念ながらこのケースでは対応する市営住宅は用意されていません。たまたま知り合いのつてで民間アパートに入居しておりますが，なかなか大家さんに入り口段差ゼロの住宅改造を了解していただけません。こうした事案にどう対応したらいいのか。次に，これは外国人市民のケースであります。入居差別を受けた回数比べではありませんが，40回を超す回数，入居差別を受けた方もいらっしゃいます。また，先ほどの質問にもありましたが，身元保証人がご自分の担当教授であったにもかかわらず貸してもらえなかった。こうしたケース，枚挙にいとまがありません。これは入居に際しての身元保証人を含めての支援システムが必要になっているのではないでしょうか。この辺の解決策，具体的にお示しください。　教育長より答弁いただきました。問題は，中学，高校教育職員0.51％をどう引き上げるかであります。来年の中高の教員採用要綱を見せていただきましたら，25名という規模でありますから，果たして25名で一体どれだけ雇用率が引き上げられるのか，大幅引き上げは絶望的だと思います。そこで，どう法定雇用率の達成に向け具体に努力をされるのか，お示しください。今回の教員採用試験案内を見させていただきました。（注）のところで「身体等の事情により受験に際して特に配慮を必要とする人は事前に相談をしてください」と特記してございます。さらに踏み込んで，雇用率を引き上げるための制度化についても，神奈川県，横浜市と協調して実施できないのか，伺っておきます。　次に，健康福祉局長に伺います。知的障害者の雇用を促進するため，県下の幾つかの市では国の助成金の支払い期限が経過した後も独自に補助を行っていると聞いておりますが，こうした補助の内容及びどこの都市で実施をされているのか，また川崎市としての対応についても伺っておきます。　最後に，中心市街地活性化についてであります。経済局長より答弁いただきました。中心市街地活性化関連法のメニューの中に公共駐車場の整備がうたわれています。２年前に駅前の４つの商店街連合会傘下の商店街が連名で要望してまいりました東田公園地下駐車場の建設について，今日までの協議経過をお示しください。2010プランでは，あと250台の駐車場整備をしていくとのことですが，適地はあるのか，また時間軸についてもあわせて伺っておきます。今回の中心市街地活性化法との関連についてはどうなっているのか，まちづくり局長に伺っておきます。以上です。 ○副議長（立野千秋）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（井上裕幸）　初めに，住宅基本計画の改定に関連した具体的なご質問でございますが，まず借家にお住まいの障害をお持ちの方の住宅内部のバリアフリー化についてでございますが，現在，健康福祉局におきまして障害者更生相談所の専門家による改造相談と改造のための補助金の交付制度がございます。しかしながら，ご指摘のように借家の改造につきましては家主のご理解を得ることがどうしても必要でございます。大変難しい問題でございますが，どのような手法が考えられるか，関係局とともに研究してまいりたい，このように考えております。　次に，入居に際しましての支援システムについてでございますが，平成９年度の外国人市民代表者会議からも公的な保証人機構の設立の検討というご提言をいただいておりますので，この検討とあわせまして，民間アパートの入居に際して家主が敬遠する具体的な事情の解消を図るという観点から，ご指摘の入居支援システムなど実効性のある施策を住宅基本計画の改定の中で検討してまいりたいと考えております。　次に，川崎駅周辺の駐車場計画に関する幾つかのご質問でございますが，まず平成８年３月に地元商店街など４団体によります東田公園地下駐車場建設にかかわる要望につきましては，庁内で慎重に検討した結果，交通処理上の問題や出入り口を含めた構造上の問題等から，駐車場として整備することは大変難しいとの結論を得ているところでございます。この結論を踏まえまして，平成９年３月に４団体の代表に説明するとともに，文書回答をした経過がございます。　次に，2010プランに位置づけられました公共駐車場の整備につきましては，用地取得等の制約から道路の地下に計画することが現段階では適切であろうかと考えております。具体的な候補地の選定と整備の時期につきましては，財政状況や他事業との調整など厳しい環境にございますけれども，中期計画の改定作業を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。　次に，中心市街地活性化法との関連でございますが，近々，国がこの法律に基づき定めます基本指針に即しまして今後基本計画を策定してまいりますので，公共駐車場の計画につきましてもこの基本計画策定作業の中で検討してまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　教育長。 ◎教育長（小机實）　障害者雇用率引き上げのための具体策についてのご質問でございますが，平成９年度に実施いたしました中学校教育職員採用試験では受験者は530名おりましたが，この中に障害者の受験者はございませんでした。しかしながら，雇用率を引き上げるためには，まず障害者の方に安心して受験していただくことが前提となりますので，募集案内の表現方法や広報の仕方について，さらに検討してまいりたいと考えております。また，雇用率を引き上げるための方策につきましては，今後，神奈川県，横浜市，両教育委員会と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　知的障害者の雇用を促進する助成金等についてのご質問でございますが，障害のある方々の雇用機会の拡大を目的とした国の制度といたしましては特定求職者雇用開発助成金の制度がございます。初めに，本制度の内容は，公共職業安定所の紹介により障害のある方々を常用労働者として雇用した場合，企業主に対しまして賃金の一部を助成するものでございます。事業主に支払われる金額は対象障害者１人につき，雇い入れ後１年間に支払った賃金の４分の１，また重度障害者の場合には，雇い入れ後１年６ヵ月に支払った賃金の３分の１であり，それぞれ期間及び限度額が定められております。　次に，国の助成金の支払い期間終了後，引き続き独自の助成を行っている市についてでございますが，神奈川県内におきましては，横須賀市，三浦市など４市１町で実施されているところでございます。　次に，本市の対応についてでございますが，神奈川県，横浜市と協調事業といたしまして，障害の程度が重いため，法で定める最低賃金を超えない方を雇用する協力事業所に対しまして，対象者１人当たり月額３万円を支給する障害者福祉的就労協力事業所奨励事業を実施しているところでございます。　なお，知的障害のある方々の就労機会をさらに拡充するための障害者を雇用する事業所に対する助成のあり方につきましては，今後，十分研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　飯塚議員。 ◆５番（飯塚正良）　それぞれ，どうもありがとうございました。　それでは，再度質問させていただきます。　まちづくり局長，住宅基本計画改定の大きな目玉でございますが，入居支援システムの確立が今日望まれているところであります。そこで，実効性のあるシステムをどのようにつくり上げていくのか，これまで行われてまいりました基本調査の中で検討されてきたのか，そのポイントについて伺っておきます。　次に，住宅基本計画と条例の関係についてであります。計画の基本的骨格が固まった段階で，その骨格に基づいて一番重要なのはやっぱり入居差別をさせない，そして仮に差別が起こったとき，ここはどこが認定するのかという問題はありますけれども，具体的に規制，ペナルティーを含めた力を加えるべきだというふうに思いますが，できることならば条例の中にこうしたことも含めて入れ込むべきだというふうに思いますが，見解を伺っておきます。以上です。 ○副議長（立野千秋）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（井上裕幸）　入居支援システムについてのご質問でございますが，現在までの検討状況でございますけれども，家主や宅地建物取引業者などから入居トラブル等について調査を行うとともに，他都市等との取り組みなど基礎的な調査を進めているところでございます。２点目は住宅基本計画と条例の関係でございますけれども，入居問題の解決を図るための住宅政策といたしましては，当面検討中の入居支援システムなどの具体化を図り，まず実効性を上げることが重要ではないか，このように考えております。今後，関係局や関係団体とも連携しながら，住宅基本計画の改定作業の中で検討を深めてまいりたい，このように考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　飯塚議員。 ◆５番（飯塚正良）　それぞれご答弁いただきました。住宅基本計画，さらには条例化についてでありますが，関係局が総力で，今，力を合わせてすばらしい住宅基本計画，そしてそれを踏まえた条例が求められているというふうに思います。これまでまちづくり局長を中心にご答弁をいただいたわけでありますが，時期的には大体この３月を目途にということで考えていらっしゃるようでありますから，具体的に一たんは市民に返していただいて，そして市民討議を踏まえた立派な住宅基本条例を期待しておきます。　次に，教育長に要望いたします。法定雇用率，県下は14の自治体で今日まで未達成というふうにせんだっての新聞で報道されていました。１市だけの問題ではないということはよく理解をいたしました。しかし，民間ですと，先ほどのペナルティーではないけれども，調整金として１人につき幾らということで，これは協会の方に納めなければなりません。したがいまして，自治体にはこうした具体的な強制力は今回の法改正では行われておりませんけれども，恐らく自治体というのはお互いの競争がないからだという，こういう答弁もいただいておりますが，まず川崎市教育委員会がとりわけ教員の採用の中で具体的に障害者の雇用率を引き上げていく努力が今一番求められているだろうというふうに思います。本来ですと総務局にお尋ねをするべきところもございましたけれども，恐らく来年の４月１日の雇用の調整では，これは総務局も含めて大きな課題になってくるのかなというふうに思っています。特別枠の採用試験の問題もお尋ねしたいことがございましたけれども，また次回に譲らせていただきたいと思います。　以上です。終わります。

○副議長（立野千秋）　３番，宮崎光雄議員。 ◆３番（宮崎光雄）　初めに，まちづくり局長への質問ですけれども，これはまた別の機会に譲りたいというように思います。　市民局長に，国道の246号線と交差をします市道有馬120号線，それから鷺沼の52号線，鷺沼２丁目交差点ですけれども，この交通安全対策について伺います。この交差点は，接触事故や人身事故が非常に頻繁に発生している大変危険な箇所というふうになっております。原因としては，交通量が246号線があるわけですので大変多い，それにもかかわらず交差点が大変狭い。それから，市道の方が片側１車線で，したがって右折帯がない。加えて，有馬120号線というのは非常に長い下り坂で，特に夜などはスピードが出過ぎるという道路になっています。それから，246号線についても，右折帯も右折信号がありますけれども，２本の市道からの右折というのは交差点の中での待機となっているというようなことが原因として考えられます。国道の管理者も，主に事故の原因が交差する市道とそれに起因する交差点の構造にあるというようにも考えられるため，市の対応待ちというようになっているのではないかというように思われます。関係局とも協議をして何らかの対応をする必要があると思いますけれども，お伺いいたします。　それから，健康福祉局長に，宮前区神木本町に計画が進められております知的障害者通所更生施設について伺います。関係者からは期待を持って開設が待たれているというように聞いていますけれども，検討中の施設の概要，それから現在の進捗状況と開設に向けた今後の整備日程，それから特に来年度，平成11年度の開設規模，入所についての希望者の選考の扱いは具体的にどういうようになるのか，それぞれ伺っておきます。　それから，建設局長に，向ヶ丘遊園駅菅生線の東生田地区の整備に関連して何点かお伺いをいたします。向ヶ丘遊園駅菅生線の現在の進捗状況と今後の整備スケジュール，それから現行の道路，これはいずれ旧道ということになろうかと思いますけれども，これの活用とあわせて，歩行者や通行人の交通安全対策にも配慮しつつ暫定的な供用開始は考えられないか，伺っておきます。それから，通勤バスの運行の考え方，それに向けた整備状況，関係局との打ち合わせ，検討内容についてもお伺いをいたします。　それから，経済局長に，本市のいわゆるものづくり機能を支える中小零細製造業の育成に関連して何点かお伺いをいたします。この本市のものづくり機能と中小零細製造業の実態が今どういう状況になっているのかということに関連して，この間，注目をすべき２つの調査に出会いました。１つは，これは早稲田大学の商学部の鵜飼ゼミナールの学生さんたちが1997年度の卒業論文として「ものづくりの集積する町，下野毛町工場の新たな可能性」，こういう題で調査報告をまとめました。これは，我が国製造業の現状，それから中小工業の役割から始めて，なぜ下野毛を調査対象に選んだのかというところから説き起こしまして，工場主の皆さんへの聞き取り調査なども行って，いろいろ不十分さはあるにしても一生懸命取り組んだ，こういう跡がうかがえます。この地域には1996年の12月に若い後継者の皆さんの世代を中心にして，いわゆるものづくり共和国というものもできていまして，そことの交流もあった。何よりも町工場という言葉がぴったりと似合う会社と地域，それから職人かたぎ，こういうものに接しまして，貴重な体験をしたとか，大変いい勉強になったとか，大学に入って初めて勉強らしい勉強をしたとか，非常に新鮮な感動をあらわしているのも１つ印象的であります。　いま一つは，中小企業支援センターが行った地域集積活性化調査と銘打った「新たな地域ネットワークの形成に向けて」という実態調査です。こちらの方はかなり本格的なものでして，調査の目的では，川崎の中小企業分の工業集積は，全国はもとより大田区や品川区などの東京都を代表する城南工業集積と比べても高い付加価値を形成しており，我が国屈指の高付加価値工業集積と言える。しかし，これらの中小企業分を取り巻く内外の環境は極めて厳しいものがある，国際的な競争力の激化に加え，特に問題視されるのは，マンションを初めとする宅地化の進展による立地環境の悪化，若年労働力のものづくり離れの深刻化などにより，本市の技能，技術基盤は淘汰されかねない状況にある。こういうことも述べた上で，本調査は，このような危機意識を前提として川崎市工業集積の地域としての集積の強みを強固にしていくために，立地適正化推進事業で予定されているビジョンづくりと連動して，いわばソフト面に力点を置いて調査を行う，こういうようにされています。そこで伺いますけれども，まず今，紹介をしました下野毛地域についての学生さんの調査について，これは見ていただいていますけれども，その概要と経済局としての感想といいますか評価，ここら辺についてお伺いをしたいと思います。　次に，地域集積活性化調査，これについてその概要と，調査を踏まえて明らかになった主要な課題についてお伺いをしたいと思います。以上です。 ○副議長（立野千秋）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　鷺沼２丁目交差点の交通安全対策についてのご質問でございますが，一般国道246号と市道有馬120号線及び鷺沼52号線が交差いたします鷺沼２丁目交差点内での事故は，ご指摘のとおり市道側が車道幅員６メートル，片側１車線の通路で右折車線はございませんため，交差点内待機という状態での発生と考えられます。対策といたしまして，市道有馬120号線及び鷺沼52号線に運転者の注意を喚起する立て看板を設置いたしまして，交差点内の交通事故の防止を図ってまいります。また，当該交差点における交通安全対策につきまして，関係機関及び関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　知的障害者通所更生施設について幾つかのご質問でございますが，宮前区神木本町に計画しております知的障害者通所更生施設でございますが，この施設は主に養護学校を卒業した重度の障害者の方々が日々通所することにより，生活訓練や作業訓練，社会適応訓練等を行うことを目的としております。また，これを通じ自立生活と社会参加の促進を図るものでございまして，地域における在宅の障害者を支援する中心的な施設となるものでございます。初めに，この施設の概要でございますが，所在地は宮前区神木本町２丁目でありまして，敷地面積は628.53平方メートル，建物は鉄筋コンクリートづくり３階建てで，延べ床面積は998.46平方メートルでございます。なお，この施設は新設の社会福祉法人が設置，運営を行います。　次に，この計画の進捗状況と開設に向けての今後の予定でございますが，平成９年度に既に建物の基本実施設計は完了しておりまして，今年度はいよいよ建設に着手いたします。計画は順調に進行しておりまして，ことし６月下旬に着工し，平成11年３月下旬に完成を予定しております。また，開設及び運営開始でございますが，平成11年４月以降を予定しておりまして，利用定員は50名となっております。　次に，入居者選考の扱い及び開設年度の入所規模についてでございますが，平成10年度の養護学校卒業生，あるいは現在，遠方の施設等を利用されている知的障害者の方々からの利用希望が想定されます。したがいまして，今後，本人及びご家族との相談や話し合いを十分に踏まえた上で，おおむね来年１月上旬ごろまでに福祉事務所において入所措置申し込みを受け付けていく予定でございます。また，入所者の決定につきましては，障害者更生相談所や福祉事務所等の関係機関から成る入所調整会議において公正に選考することとなっております。なお，今後の利用申し込み状況によるところでございますが，施設開設年次には若干定員を下回る人数で運営を開始し，以後，順次定員を充足していく予定でございます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　建設局長。 ◎建設局長（松田優）　多摩区東生田地内都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線についてのご質問でございますが，初めに進捗状況でございますが，この路線は民家園入り口を中心とした前後延長約730メートルの区間を事業中でございまして，平成10年５月末現在の用地取得率は約88％となっております。残る用地につきましても現在鋭意交渉中でございますが，今後とも早期取得に向け，より一層の努力を重ねてまいります。　次に，工事についてでございますが，現在，民家園入り口付近の延長約180メートル区間が完成しておりまして，引き続き今年度完成を予定しております延長約100メートルの区間とあわせ，合計約280メートルの部分供用を開始してまいりたいと考えております。また，新設道路と現道との取りつけ箇所につきましては歩行者等の安全に十分配慮してまいります。　次に，この事業区間のバスの運行につきましては，平成12年度中の完成を目途に事業を進めているところでございますので，工事の完成に合わせて運行開始できるよう，関係局並びに関係機関との調整を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　経済局長。 ◎経済局長（舘健三）　ものづくり機能の育成支援についての幾つかのご質問でございますが，初めに早稲田大学商学部の学生が調査報告いたしました「ものづくりの集積する町，下野毛町工場の新たな可能性」の調査概要とその評価についてでございますが，本調査は早稲田大学商学部鵜飼ゼミナールの学生により，下野毛地域内の企業20社を対象といたしまして，その地区の町工場の現状や後継者問題などについてヒアリング調査を実施したものでございます。中小企業の後継者不足が課題となっている状況の中で，下野毛の若手後継者が中心となりものづくり共和国を建国し，インターネット上で情報発信するなど，活発に活動していることは大変結構なことと評価をしております。　次に，地域集積活性化調査の目的，概要などについてでございますが，この調査は企業間競争の激化や立地環境の厳しさ，また若者の製造業離れなど，中小工業の集積地を取り巻く環境の厳しい現状を踏まえて，市内工業集積地の活性化を図ることを目的として実施いたしました。この調査結果では，集積地内の近隣工場との情報交換が少ないため，同業者間のいわゆる仲間取引でも市外企業との取引が多く，近隣工場との連携が希薄であること，また技術，技能継承のための人材確保が困難であるという問題を抱え，近隣地域から人材を雇用したいという意向がありながら，近隣に対する自社工場のＰＲが不足しているなど，地域社会との関係が弱いということを指摘しております。さらに立地環境につきましては都市化の進む住工混在の問題があり，このような地域にある中小工場はコミュニティーの一員として地域活動に参加するなど，積極的に地域社会との関係を強化する必要があるとも指摘しております。本市といたしましては，診断，指導事業を通して，中小工業のネットワーク形成の支援を進めるとともに，地域ものづくり協議会支援事業の中で，見学会の受け入れなど，開かれた工場の実現や技術，技能を若い人たちへ継承する方策を検討してまいります。いずれにいたしましても，中小零細工業者が地域で生き生きとして生産活動ができるよう地域環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　宮崎議員。 ◆３番（宮崎光雄）　最初に何点か要望等を申し上げたいと思いますけれども，市民局長ですけれども，鷺沼２丁目の交差点の改善については関係機関，関係局と協議をしていくということですので，よろしくお願いをしたいというように思います。　なお，関連して交通安全対策として鷺沼駅の周辺についてですけれども，特に朝夕のラッシュ時を中心に交通混雑が大変激しく，駅の構造や駅前広場の整備を含めて抜本的な打開策を講じるよう提起をしてきているところですけれども，例えば鷺沼駅前交差点だけを見ても，毎年何件かの人身事故が発生をしております。改めて実態を調査して，当座の安全対策，事故防止策についても具体的な手だてを講じるように要望しておきます。　健康福祉局長ですけれども，来年度開設を目指して順調に事業が進展をしているということについてはわかりました。初年度は50名の定員いっぱいでスタートすることにはならないとのことです。措置制度ですので，公正な選考過程を経て入所者を決めていくということになるわけですけれども，入所希望者への周知や対応についても遺漏のないようにお願いをしておきたいというように思います。　それから，建設局長ですけれども，向ヶ丘遊園駅菅生線の東生田地区の整備についてですけれども，地元地権者の折衝など一定の時間がかかることは十分理解しますけれども，同時に整備の全体像がここまで見えてくると，早く完成してほしいという声が出てきているのも，これもまた事実です。暫定活用についても検討していくということですので，この点についてもよろしくお願いをしたいというように思います。　経済局長に再度伺います。特に地域集積活性化調査についてですけれども，現状の分析とその整理の上に立って，特に「提案編」という箇所では，例えば準工業地域をマンション開発などから守るなど，いわば住工混在から住工調和へというようなことですとか，あるいは人材の定着育成と地域イメージの改善，あるいは地域雇用の促進，さらには女性のものづくり現場への進出や，あるいは創業，始めるという方ですけれども，創業を可能とするような企業環境の改善ですとか，より広く深い地域ネットワークの形成，地域社会との相互理解の増進などなどについて，行政としてその施策に反映すべき示唆に富む多くの課題を提起しております。　ところで，昨年の６月ですが，産業集積活性化法が施行されて，県と東京都を中心として広域京浜地域について基盤的技術産業集積の活性化に関する計画が策定をされて，正式に国の承認を受けて動き出しています。そこで伺いますけれども，まずこのいわゆる活性化計画についてその内容，国や自治体としてどのような支援策が検討されているのか，お示しいただきたいと思います。　次に，本市ではこの計画の中で川崎基盤技術支援センター整備事業，これを位置づけていますけれども，その事業内容，今後の具体化の方向，スケジュールなどについて伺っておきます。また，さきに述べた新たな地域ネットワークの形成に向けての調査で明らかになった諸課題は，この活性化計画の中に十分生かしていくことが必要だというように思うわけですけれども，この点どのような扱いになるのかどうか，この点を伺っておきます。 ○副議長（立野千秋）　経済局長。 ◎経済局長（舘健三）　産業集積活性化法と本市のものづくりの機能の育成についてのご質問でございますが，広域京浜地域の基盤的技術産業集積の活性化に関する計画につきましては，特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づき，京浜臨海部を中心とした製造業の活性化，空洞化防止を目的として，神奈川県と東京都が主体となり，川崎市，横浜市，相模原市，大和市，そして大田区，品川区，４市２区が協調し作成したもので，本年２月６日に国から承認されたものでございます。本計画は，地域に集積しております基盤的技術産業関連247業種の企業，組合等が，技術の向上や高度化のために研究開発や設備の設置に関する高度化等計画を作成し県知事の承認を受けると，この実施に当たり，補助や日本開発銀行，中小企業金融公庫等の低利または無利子融資が受けられるものでございます。さらに，中核92業種につきましては，高度化等計画の承認により税制上の各種優遇措置が受けられるものでございます。また，市や第三セクターが地域内の事業者の技術の高度化等を図るために，研究開発施設，人材育成施設，貸し工場等の整備をする場合には国から補助が受けられる制度になっております。本市では，これを利用し，基盤的技術，技能のための人材育成施設として基盤技術支援センターの整備を進めていく予定でおります。本年度は学識経験者を初め業界団体等の専門家による検討委員会を設置し，この中で関係者の意見を伺いながら施設整備のための構想を検討してまいります。さらに，関係団体，支援機関，行政等が一体となった産業集積活性化推進協議会がこのたび都，県共同で組織されたところでございます。当面は，各種優遇措置を受けるために必要な高度化等計画を企業，組合が作成するための広報を行っていく予定でございます。いずれにいたしましても，本市ではものづくり都市の再生を目指しておりますので，その基盤である中小企業の持つ技術のさらなる高度化を積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　宮崎議員。 ◆３番（宮崎光雄）　経済局長に最後に要望します。初めに，２つの調査を紹介したわけですけれども，それらの調査から導き出される諸課題というのは，ある意味では大変地道で，しかも系統的で長期の視点に立った，またまちづくりにかかわるハードな諸課題とも関連したものがほとんどであります。ある１つの施設を整備すれば，もちろんそれ自身は非常に重要なんですけれども，それだけで事が足りるというわけではありません。広域京浜地域についての基盤的技術産業集積の活性化に関する計画も，空洞化やネットワーク機能の低下，集積全体の活力と競争力の低下，熟練技能の低下と若年層における製造業離れなど深刻な現状を直視して，文字どおり多種多様で，しかも非常に貴重な基盤的な技術産業の集積，蓄積を守り発展させることによって新たな技術，製品を生み出すいわゆる苗床機能，これが今非常に注目されていますけれども，この苗床機能の強化が一つの眼目であります。当然，住工混在の解消など立地環境の整備を初めとして実態に即したきめ細かな支援策が必要になってくるというように思います。もちろん融資とかいろいろな課題もこの中には当然入ってくるというように思います。市の２つの調査や，あるいは国の取り組みなどでも課題や問題意識も深まってきているわけですから，それを決して無にしないように，行政がみずから地域に入って，例えば10人以下規模の町工場の要望や抱えている問題，これらを一体となって解決をし，前進をさせるというような，そういう姿勢をしっかり持って対応していただきたい。このことを強調して，また要望して質問を終わりたいと思います。 ○副議長（立野千秋）　56番，水科宗一郎議員。 ◆56番（水科宗一郎）　３点についてお尋ねをしたいと思います。　第１点は，高齢者住宅改造費助成事業の拡充についてでございますが，高齢者住宅改造費助成事業の拡充，これは平成12年の４月にスタートいたします公的介護保険で居住介護福祉用具購入費の支給と居宅介護住宅改修費の支給，こういう法で第44条と45条に定められておりますけれども，これとの整合性はどういうふうに考えておりますか。それから，この事業の利用状況を見ますと，平成７年度から３ヵ年，それぞれの実績でございますが，156件，135件，160件，当初予算の約２倍から2.5倍という状況であります。かなり高い利用率というふうに受けとめておりますけれども，さらにこれが今後ますます需要が伸びることはもう間違いないと思います。この内容ですけれども，改造工事の約６割が70万円の助成限度額の範囲内，こういうふうに事前にお聞きをいたしましたけれども，逆に言うと，４割の方はオーバーしているということでもあります。したがって，この拡充策についてはどのようにお考えか。それから，この制度で所得制限がありますけれども，この緩和策。利用者の前年度所得税が24万１円以上の人は対象外ということになっております。したがって，いきなりこれの撤廃ということは無理にしても，緩和策をどういうふうに考えているのか，お聞かせいただきたいと思います。　それから，特別養護老人ホームの建設についてでございますが，これについては本会議でもたびたび取り上げられております。当面の目標であります平成12年の25ヵ所ということは，もう既にこの議会でも２ヵ所は無理だ，23ヵ所が限度だ，こういうふうにお答えになっているわけでございます。これも介護保険を視野に入れますと，この25ヵ所計画自体が介護保険を視野に入れていなかったということでございますから，この25ヵ所の見直し，いわゆる足りないことも明らかでございますので，この観点から何点かお伺いをしたいと思います。現在，特養ホームの待機者は各区それぞれどのぐらいなのか。介護保険のスタート時には特養ホームの需要をどのぐらいと予測をされているのか。老人いこいの家を長寿ケアホームとして展開をする計画でございますが，どのように進めていくのか。それから，今，各地で宅老所というのの実践が進められておりますけれども，この本市における考え方と取り組みについてはどういうふうにお考えになっているか，お聞かせいただきたいと思います。　３点目は，災害備蓄物資と施設改善についてであります。地域防災拠点として中学校を中心に51校が指定をされて，そこに備蓄品が収納されておりますけれども，まずこの備蓄について，ものによっては各局によって予算をとり，購入をして，そして備蓄をしていくという，こういうことで，一体全体の責任というのはどこがやっているのかということになりますけれども，その点についてのお考え。その中で，食糧と簡易トイレ，つまり阪神・淡路大震災のときにも，食糧も大変だったけれども，食べれば必ず出るトイレの悩みというのは大変だったというふうにお聞きいたしておりますけれども，本市でも簡易トイレはかなり進んでまいりましたけれども，何人分をいつまでも備蓄されようとしているのか。それから，医薬品と医療資材，これは備蓄の方には，つまり地域防災拠点には備蓄をしていないということですけれども，これは保健所や休日急患診療所に備えているんだ，こういうふうに事前にお聞かせをいただきましたけれども，やはり阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく，地域拠点にも当然配備すべきじゃないかというふうに思います。細かいようですが，車いすも含めてどういうふうに考えているのか，お答えいただきたいと思います。それから，災害弱者対策として災害弱者避難計画，こういうことを策定するということになっておりますけれども，いつまでに策定をしようとしているのか。　さらに，防災センターの拡充でございますが，現在，第３庁舎にあるセンターの整備，これは大変つくったときには最先端技術だ，設備だ，こういうふうになっておりましたけれども，もう既に他都市ではかなり進んだ状況になってまいりました。これの拡充計画があればお聞かせいただきたいと思います。もう一点，かわさき市民放送，これは地域コミュニティ放送として災害時に活用するという目的でスタートいたしました。いまだに，これも何回も取り上げてまいりましたけれども，電波の届かない場所が未解決である。しかし，聞きましたらば，その調査は全然していないということなんですね。したがって，この対象地域の調査をどういうふうにするのか。あわせて解決策，これについてもお聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○副議長（立野千秋）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　初めに，高齢者住宅改造費助成事業と介護保険制度における住宅改修費の関連についてのご質問でございますが，介護保険制度におきましても居宅介護サービスの一つとして住宅改修費の給付がございます。この内容につきましては，廊下，トイレ等の手すりの取りつけや段差の解消等が対象となっておりまして，比較的軽易なものになるとされております。したがいまして，ご指摘にもございましたとおり，現行の高齢者住宅改造費助成事業の対象となる改造工事と比べましてかなり限定されたものとなりますが，浴室改造など住宅改修の対象外とされるものの取り扱いにつきましては，今後，制度実施までの準備段階において介護保険事業計画策定や高齢者保健福祉計画の見直しの中で具体的に検討してまいりたいと存じます。　次に，この高齢者住宅改造費助成事業でございますけれども，高齢者の方々の安全かつ快適な住環境への支援策として利用され，大変喜ばれているところでございます。初めに，この制度を利用される方々の改造工事の６割以上が一応70万円の助成限度額の範囲内で施行されております。助成限度額を超えた工事につきましては，浴室，トイレ，玄関，居室など複数箇所の改造等を行ったり，壁の張りかえや床の張りかえのように家屋のリフォーム等もあわせて行った場合もございまして，必ずしも助成の対象工事となっていないものもございます。限度額の引き上げにつきましては，改造，改良工事等の現況を見ながら，今後，関係局とも十分協議して検討してまいりたいと存じます。　次に，この事業における所得制限の緩和についてのご質問でございますが，高齢者や障害者の方々に対しての大部分の福祉施策におきましては，一定の所得に応じて利用者に費用を負担していただいているところでございます。この事業におきましては，国の日常生活用具給付事業と密接な関係がございますので，その負担区分を参考といたしまして費用負担基準の設定を行ったものでございます。その設定に当たりまして，高齢者住宅改造費助成事業につきましては，国では所得税非課税世帯を費用負担不要としておりますが，本市では課税額２万4,000円以下の世帯とし，またこの制度の対象となります上限を，国では課税額14万円以下としているところを本市では25万円以下とするなど，それなりに本市独自の緩和策を講じているところでございます。このように現状におきましても利用者の方々の拡大や負担の軽減を図っているところでございますので，ご理解いただきたいと存じます。　次に，特別養護老人ホームに対します待機者でございますが，川崎区441人，幸区283人，中原区392人，高津区381人，宮前区145人，多摩区226人，麻生区151人の合計2,019人となっております。それから，長寿ケアホーム事業につきましては，今後，各区に１つずつ整備してまいりたいと考えております。　次に，災害時の医療資材の備蓄状況と地域防災拠点への対応等についてのご質問でございますが，初めに災害時の医薬品，医療資材の備蓄状況についてでございますが，現在，各区の保健所，休日急患診療所並びに市立川崎病院，井田病院及び市内41ヵ所の病院等に備蓄しているところでございます。備蓄内容につきましては，救急医薬品，熱傷，創傷及び輸血，輸液等にかかわる救急医療資材でございます。また，地域防災拠点への対応につきましては，災害の規模，傷病者の発生状況を勘案いたしまして，各区の保健所や地域防災拠点等に医療救護所を設置いたしまして，医薬品等を搬入後，医療救護活動を行うこととしております。また，被災者の状況に応じ，被災現場及び避難所等への巡回診療を行い，対応してまいりたいと存じます。なお，中学校区など地域拠点への備蓄についてでございますが，薬品管理の方法など課題もございますので，車いすの備蓄等も含め，関係局とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。　次に，災害弱者避難計画の策定についてでございますが，阪神・淡路大震災の教訓をもとに直下型地震対策検討委員会を設置し，総合的な調査研究を続けてまいりました。平成９年度には災害弱者に配慮した防災行動マニュアル「地域で助け合い，身を守ろう」というリーフレットを作成いたしまして，自主防災組織の方々に配布いたしております。また，今年度は災害弱者自身のための防災行動マニュアルを発行してまいります。阪神・淡路大震災の教訓として，避難所は健常者でも長期の生活には適さないものだったことが指摘されております。したがいまして，高齢者，障害者の災害弱者の避難生活にはプライバシーの確保，バリアフリー環境の整備，個別的なニーズの的確な把握と，これに対するサービスの迅速な提供等さまざまな配慮が必要となります。市内に多く設置してございます老人いこいの家等の施設を２次避難施設として，さらには入浴，排せつ，食事等の介助を必要とされる方々のためには介護機能を備えた高齢者，障害者等の施設を３次避難施設として活用できるよう検討しているところでございまして，基本的な避難計画につきましては本年度内を策定のめどとしております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　建設局長。 ◎建設局長（松田優）　まず災害用物資の備蓄計画についてのご質問でございますが，初めに計画の策定につきましては，防災会議の事務局を所管しております建設局が取りまとめまして，本市の防災会議に諮り，地域防災計画として備蓄計画を進めております。　次に，備蓄方針についてでございますが，阪神・淡路大震災を教訓に人命救助を最優先とする観点から，災害救助用のバール，つるはしなどを初め発電機，投光機及び仮設トイレ等，避難所の運営に必要な資機材やおむつ，おかゆ等の災害弱者に配慮した物資を，地域防災拠点であります市立の中学校を基本に備蓄を進めているところでございます。また，市民の皆さんにおきましても家庭内備蓄が重要と考えておりますので，各家庭において最低３日分程度の備蓄を図るよう，市政だより，防災講演会等あらゆる機会を通じてお願いしているところでございます。さらに七都県市を初めとする他都市と防災援助協定を締結するとともに，卸売業者と災害時における生活必需品物資の供給協力に関する協定等により物資の安定供給の確保を図っているところでございます。いずれにいたしましても，今後とも災害時に必要な備蓄物資につきましては，建設局が中心となり関係局と協議を行い，検討してまいりたいと考えております。　次に，防災センターの拡充計画についてのご質問でございますが，本市の防災センターは他都市に先駆けて整備し，震災対策支援システムの導入など，その内容につきましても他の自治体の参考となったと考えております。さらに，多摩区役所の改築時にはバックアップシステムとして北部の防災センターを開設いたしております。なお，本庁舎の防災センターにつきましては，地震専門部会の専門家とも相談しながら最新技術を導入いたしまして，今後ともシステムの強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　環境局長。 ◎環境局長（瀧田浩）　災害用仮設トイレの備蓄についてのご質問でございますが，備蓄計画につきましては，川崎市地域防災計画におきまして避難人口18万7,000人と想定し，その人たちの３日分を確保することとし，必要基数を2,600基と定めております。このうち半数の1,300基は市が購入，備蓄するものとし，残り1,300基につきましては東京都，横浜市のリース会社との供給協定を結び，対応することとしております。市が準備する仮設トイレの備蓄状況につきましては，平成９年度末で920基を備蓄しており，また今年度は280基を購入する計画でございますので，合わせて1,200基が確保できることになります。なお，このほか災害弱者用ボックストイレを，今年度購入分を含め総計で2,810基備蓄することとしております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　かわさき市民放送の聴取困難地域の実態調査と解決策についてのご質問でございますが，開局後間もなく，地域によっては受信できないとの声が本市にも寄せられましたので，実情を把握するため，区ごとに幾つかの地点を選び，調査をいたしました。その結果によりますと，南部地域におきましてはおおむね受信可能であり，北部地域であっても丘陵部の高台では受信可能でございました。しかし，ビル密集地域や北西部地域の谷戸部分におきましては受信状況がよくない地域があるという状況でございます。また，聴取の困難な地域における人口や世帯数につきましては現在把握できておりませんが，困難地域対策のための資料といたしまして地域や方向面での状況把握をいたしますとともに，人口等の数量面での把握も必要と考えられます。したがいまして，今後できるだけ詳しい実態調査を早い時期に行いたいと存じます。また，その方法や手法につきましては，かわさき市民放送株式会社とも連携して検討してまいりたいと存じます。　次に，聴取困難地域の改善に対する取り組みについてでございますが，これまで国や関係機関に対し出力に関する規制緩和などの要望を行ってまいりましたが，現在のところ解決に至っておりません。また現在，国におきましては，コミュニティ放送局の増加に伴う周波数事情や受信形態の変化に対応した技術的条件の見直しを図るため，審議会に諮問し，その答申を受けて法令の改正などを行うと伺っておりますので，その動向も見守ってまいりたいと存じます。　なお，困難対策の一環といたしまして，電話で放送を聞くことができるテレドームの導入や有線放送への接続を行ってまいりました。また，インターネットでも聞くことができるシステムを進めているところでございます。さらに考えられます方法といたしまして，放送局の送信場所をさらに高度化する対策もございます。しかしながら，現在より高層のビルに送信設備を移す場合には，新たに郵政省との協議や非常時における管理体制の問題など，クリアしなければならない課題もあり，難しい状況にございますが，その可能性について研究してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，かわさき市民放送は生活に直結したきめ細かな情報や防災情報の提供など大きな役割を担っておりますので，今後とも放送局とともに改善に向けた取り組みに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　水科議員。 ◆56番（水科宗一郎）　住宅改造の方ですが，介護保険との整合性ということからいきますと，もう既に今までの答弁のような，いわゆる今までの貸し付けの内容の状況を見守ってなんていうのんびりした構えじゃなくて，進めるべきじゃないか，一歩踏み出すべきじゃないか，こういう観点でお聞きをいたしましたけれども，この公的介護保険との関係で，法の上では45条６項には，いわゆる上乗せは条例で決めることができる，こういうふうになっておりますけれども，この辺の検討内容と，どのような手順でこれを策定しようとしているのか，お聞きをしたいと思います。　それから，これはもう私が言うまでもありませんけれども，高齢化社会じゃなくて高齢社会と言われる現在，医療・福祉・住宅，これらの政策が基本になっていくということはもう間違いないと思います。しかも，今後この在宅福祉の比重が高まってくるということはもう明らかでもありますし，ある資料によりますと，住宅内で年間に65歳以上の方で4,000人の方が住宅内事故死ということで数字が挙がっているようでございます。これは交通事故が年間でおおよそ１万人という数字からいいますと，大変な数字ですね。いかに大きいものかということがうかがえると思います。最も安全で住みなれているはずの住宅で，地震や火事ではなく日常災害で4,000人もの高齢者が亡くなっていく。こういうことはこの川崎市も例外ではないというふうに思います。しかも，この事故が住宅の質に原因をしているという，半数がそういう事故だ，こういうことも考えますと，この高齢者に対する住宅の改善資金というものはきめ細かく内容の拡充をしていくべきじゃないか，こういうふうに思います。こういう観点から，限度額についても発足時のままでありますので，実態に合わなくなっているということも事実でありますので，全体の見直しをしていくべき，こういうふうに思いますが，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから，特別養護老人ホームの建設でございますが，お答えいただきましたように2,019人の待機者がいるということでございます。単純計算でも，あと25ヵ所つくらなかったら，これはもう間に合わない。しかも今度介護保険がスタートすると，いや応なく施設介護ということが出てくるわけですから，今から手を打っていかなくてはいけない，こういうことも明らかだというように思います。この点についてどういうふうにお考えなのか。長寿ケアホームについては各区１ヵ所，こういうお答えでしたけれども，これはモデルなんですか，それとも計画がこういうことなんですか。モデルならわかりますけれども，この辺についてはどういうふうにお考えなのか。さらに，宅老所の計画については，これは新たな問題だというふうには思いますけれども，申し上げましたように，介護保険制度が２年後，２年を切ったわけですけれども，待ったなしという状況の中で，ショートステイとデイサービス，これだけを中心とした小規模な施設，逆にそういうものを抜いた，いわゆる地域にすぐ近くということじゃなくてもいい特養ホーム。今現在の特養ホームというのはもう３つ備えていくということが条件になっていますから。しかし，そうじゃなくて，きめ細かくやっていくためには，ショートステイとデイサービスだけで施設をつくっていくということも必要じゃないか。逆に，そういうものを抜いた，いわゆる１ヵ月に１回かそこらの家族の方が面会に行ければいいという，通える，そういう範囲の，つまり土地さえあればつくっていくべきじゃないかという，こういうことです。そういう特養ホームというものも切りかえてやっていくべきじゃないか，こういうふうに思いますので，その辺のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。　それから，災害物資については質問していないことについてもいろいろお答えいただいたので大分時間がかかってしまったんですけれども，医薬品と医療資器材，これはよくわかりますけれども，ぜひ拠点にも設置をすべきじゃないか。車いす等についてもお考えになるようでございます。それから，災害避難計画については今年度作成ということですから，これはぜひきめ細かい策定をお願いしておきたいと思います。さらに，市立の小学校，高校，ここにも備蓄を進めるべきじゃないかというふうに思いますし，今，企業市民という言葉も定着しているわけでございますけれども，企業にも災害の備蓄というものをお願いしていくべきじゃないかというふうに考えますけれども，今どういうふうに働きかけておいでになるか，お答えをいただきたいと思います。防災センターの拡充については，最先端のということでしたけれども，地震計の設置さえもお隣の横浜とは雲泥の差の開きがある。そういうところからリアルタイムにデータをキャッチして対策を練っていくという，こういうセンターにはなっていないわけですね。したがって，こういうことをやっぱり拡充していくべきじゃないかというふうに思います。これについてはぜひ要望しておきますので，検討をお願いしたいと思います。　それから，市民放送については，谷間だとか高いところがいいとかということでしたけれども，ぜひ実態調査を早い時期にお願いしたいというふうに思います。並行して，送信設備の移動によってはこれが解消するかもわからないということですね。あの近くには高いビルが計画されているようですけれども，それはことしになるのか，来年になるのかという時期ではないようですから，そういう送信設備の移動によって可能であれば，その方の模索もぜひお願いをしておきたいというふうに思いますので，お答えいただきたいと思います。 ○副議長（立野千秋）　市長。 ◎市長（髙橋清）　高齢者住宅の改造費助成事業と申しましょうか，それの費用を高くしたらどうかというご意見でございますが，局長がご答弁申し上げておりますとおり，介護保険が実施された場合の整合性という形でいろいろ推進本部を設けまして議論をしているという状況でございますが，いろんな角度から検討する事項の一つだと思います。ご指摘がございましたとおり，やはり介護保険という点からいいましても，在宅の方々のそうした安全確保，あるいはスムーズにお住まいで生活できるという点からいいますと大変大事なものでございますので，助成の金額がちょっと少な過ぎるんじゃないかというお話でございますので，この点については私も同感でございまして，内部で検討いたしまして早急に高い目標ができるように検討していきたいと思います。ただ，実際にお使いになる場合，いろんな制限があるようでございますから，その点の規制緩和というお話もございましたが，そういうものが緩和されませんと，実際に金額，予算を計上いたしましても，なかなか使いにくいと申しましょうか，実際は使われないという，そういう実態もあるやに聞いておりますので，その辺との関連をどうするかという問題がございますので，それも十分内部で検討してまいりまして，やはり有効に使えるという方法はどうあるべきか，やはり介護保険が目の前に来ておりますので早急に解決を図ってまいりたいと思います。いずれにしても，介護保険事業計画というのと高齢者保健福祉計画というのの見直しを図っておりますので，その段階を待たずに，その前に解決すべき問題だと思いますので，ぜひそうさせていただきたいと思います。以上です。 ○副議長（立野千秋）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　初めに，長寿ケアホーム事業についてでございますけれども，この事業は市内45ヵ所にございます老人いこいの家を中心に居宅高齢者を支える地域福祉施設としてミニデイサービスですとか配食，会食サービスなど，ボランティアの方を初め地域の町内会の皆さん方を中心に展開しているものでございまして，年次的に設備の改善をしているところでございまして，平成８年度に１ヵ所，平成９年度に２ヵ所整備したところでございまして，今後，各区に１ヵ所を目途に整備する，こういうものでございます。　それから，特別養護老人ホームでございますけれども，国におきましてもいわゆる小規模特別養護老人ホームの整備について基準がございまして，この基準では，人口集中の著しい大都市区域や対象者などの少ない山村過疎地域などで，30名から50名以下が入所定員となっております。また，養護老人ホームへの併設というものもございまして，これは30名以上40名以下の入所定員となっております。しかしながら，本市におきましては都市部における土地の有効利用などの観点から，特別養護老人ホーム整備に当たりましては，基本的にはデイサービスやショートステイなどの在宅福祉サービスの重要な拠点施設として機能を重視しておりますので，地域のバランスを考慮しまして計画的に整備を図っているところでございます。こうした観点も含めますと，小規模特別養護老人ホームの整備といたしましても相当数の用地面積を要する課題もございますので，職員の配置など運営形態の問題もございますので，今後研究してまいりたいと思います。いずれにいたしましても，本年度，高齢者の実態調査を行うことになっておりまして，それによって保険給付の対象となる要介護者の数字やサービス量の必要量なども把握をすることになっておりますので，介護保険事業計画を策定いたしまして，また本年度は新・中期計画の策定の年でもございますので，最重点課題として高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画を念頭に置きながら，その整合性を図り策定してまいりたいと存じますのでご理解いただきたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　建設局長。 ◎建設局長（松田優）　小学校，高等学校への防災用物資の備蓄についてのご質問でございますが，現在のところ，本市におきましては中学校を核とする防災ネットワークによりまして，市と市民が一体となって災害に対処する計画でございます。したがいまして，地域防災拠点となります中学校の災害対策能力の向上を目指しておりますが，基本的な対策が進んだ段階におきましては，ご指摘のように避難所となる小学校，高等学校への備蓄も検討してまいりたいと存じます。　次に，市内企業に対する備蓄についてのご質問でございますが，企業には，災害時における従業員及び顧客の安全を確保するために所要の対策を講じるとともに，企業の社会的責務を果たすため，施設の耐震化，転倒防止対策や物資，資機材の備蓄等による防災体制の整備が必要とされております。また，阪神・淡路大震災におきましても，企業は物資の提供や企業ボランティアの派遣等，企業の持てる力を十分に発揮し，その活躍は大変目覚ましいものがございました。本市といたしましても，市民・企業・行政が一体となった防災体制を推進するため，企業，地域のコミュニティーの一員としてとらえ，企業の有する人材，物資等の活用ができるよう連携を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　水科議員。 ◆56番（水科宗一郎）　市民局は要望で結構ですから。もう時間も来ましたので，申し上げました３点について，いずれも福祉という観点から大変緊急性かつ重要でございますので，お答えいただきました内容の取り組みをぜひ早急に行っていただきたいことをお願いして質問を終わります。 ○副議長（立野千秋）　６番，吉沢酉友議員。 ◆６番（吉沢酉友）　２点について通告しておきましたけれども，一問一答でお願いをいたします。　最初に，市民局長に，町内会館について質問させていただきます。別名自治会館または集会所とも言っておりますけれども，以下，町内会館ということで質問させていただきます。この問題につきましては平成８年６月の議会におきましても取り上げさせていただきました。また再度質問させていただきますが，川崎市全市の町内会の数が621団体と聞いております。そのうち404団体が会館を持っておられる，こういうようでございます。それをさらに404団体の中で94件，いわゆる94団体ですが，自治財団に寄附をしておるということを聞いております。残り310団体は土地及び建物を各町会が持っておられる，こういうことでございます。それが実態であるようでございますが，そこで，地主及び建物の所有者が相続などを考えたときに，自治財団へ寄附をして，以後，心配なく町会で使っていただきたい，こういうことが数多く出てきたということでございます。　そこで，財団で引き取っていただける手法を具体的にまず伺っておきます。また，町内会館を持っておらない団体も217町会があるようでございますが，市を支えておる市民団体の中で，特に町内会の組織は大なるものがございます。言うまでもないわけでありますが，町内会が数多くの世帯を抱えながら，役員会を初め各種活動部会である子ども会あるいは婦人部，清掃，消防団等の会合を開く，それの拠点ということになっておるわけでありますが，会館がないということでそういう町会は，自宅または有料ホームなど会合のたびに場所が変わって会議が開かれているのが実情であります。その後，公費で自治会館及び会議室等の設定を検討してきたのかどうか，伺っておきます。以上です。 ○副議長（立野千秋）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　町内会，自治会館についてのご質問でございますが，財団法人川崎市市民自治財団では，町内会，自治会等が保有しております会館及び用地につきまして，現在までに145団体から建物94件，土地74件，合計168件の寄附を受け入れ，地域住民組織の方々に貸し付けております。一方，町内会，自治会の財産といたしまして，土地，建物を保有しておられる団体も多く見受けられますが，これらの団体から寄附の申し出がございました場合，財団では随時相談に応じており，具体的な手法につきましては，財団法人川崎市市民自治財団が定めております地域自治施設の土地及び建物の貸し付け等に関する規則に基づきまして，町内会や自治会が所有しておられる会館及び用地で瑕疵のないものなどの受け入れを行っているところでございます。なお，所有権移転に伴う登録免許税は財団が負担することとしております。　次に，町内会，自治会館などの施設は，その地域にお住まいになっておられる方々の交流の場として，またさまざまな地域活動の拠点として大勢の方々が利用されていることは認識いたしているところでございます。町内会，自治会館を独自に持っておられない団体につきましては，全額市費による建設は現在のところ考えておりませんが，貸し付け限度額2,000万円の融資制度及び利子の全額を補助する制度により整備促進に努めているところでございますのでご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　吉沢議員。 ◆６番（吉沢酉友）　それでは，町内会館を地域活動の拠点として認識しておられる，こういうことでございますが，そこで町内会館及び土地ともに自治財団に寄附をしようとすると，今までは土地所有者が地主でございますけれども，固定資産税を払って町会にはほとんど無償で貸しておる。さらにまた，建物は町会で持っておられて，土地のみを財団に寄附しておられる，こういうようなさまざまな形で所有権の移転を試みていることがだんだん出てきてまいりました。問題は，固定資産税を払っておるという形で寄附しようとしますと，国税，いわゆる南，北，西という税務署がございますけれども，その担当区域の税務署に寄贈者がいわゆる贈与税のみなし課税を納めてこないと自治財団としては受け取れない，こういうことになっておるようでございますね。寄贈者は，土地，そして建物を提供して，さらにまた税金を払わされる，こういうことでは到底町会に建物はやれない。それでは町会で出していただきたいというような形になりますと，贈与税が仮に50坪の土地以上であると，およそ1,000万円単位のみなし課税を払わないとだめだ，こういうことをしないと自治財団では受けられないということになっております。答弁によりますと，いとも簡単に相談に応じているというようでございますけれども，町内会館のあり方から自治体への寄附を，贈与者ですね，配慮すなわち国税の納付の免除の方法は考えられないのか。本来ならこれは国税の問題でありますけれども，公費で土地を買って，あと2,000万円を借りて建てるというのが本来のあるべき姿だろうと思いますが，そこで町内会の国税を免除させるべきと考えるが，再度伺っておきます。また，土地も会館も持っておらない町内会，これにお答えいただきましたけれども，財政等がなくてどうしてもしようがない，何とかしてくれということがございますので，その辺についてもお答え願います。以上です。 ○副議長（立野千秋）　市民局長。 ◎市民局長（飯村富子）　町内会，自治会館についての再度のご質問でございますが，財団法人川崎市市民自治財団が土地，建物の寄附を受ける場合の国税の取り扱いにつきましては，現に町内会，自治会館として利用されております町内会，自治会が所有する土地，建物につきましては，租税特別措置法第40条の規定により贈与がなかったものとみなされ，譲渡所得に対する所得税は非課税となっております。一方，個人が所有する土地，建物を町内会，自治会へ無償寄附の申し出があった場合につきましては，租税特別措置法第40条の規定が適用されないことから，寄贈者が二の足を踏む状況があるようでございます。国税を免除させるべきではとのご質問でございますが，課税，非課税の取り扱いにつきましては国税庁の判断でございますのでご理解いただきたいと存じます。しかしながら，このような物件を長い間，町内会，自治会が使用し，実態として共有の物件として存在するような場合につきましては，市といたしましても所轄の税務署と相談してまいりたいと存じます。　次に，独自で会館を持っておらない団体につきましては，先ほど申し上げましたように融資制度及び利子補給制度で整備促進に努めているところでございます。財政的事情で独自に建設が不可能な団体につきましては地域の公共施設等をご利用いただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　吉沢議員。 ◆６番（吉沢酉友）　それでは，市民局長としてはこの辺だろうと思いますので，助役にひとつお答え願います。今まで土地，建物の所有者がともに固定資産税を払っておりながら町内会に無償で貸しておるというような奇特な方があるわけでございますけれども，自治財団に寄附しようとすると，先ほど申しましたように贈与税のみなし課税が何千万円も取られる，こういうことじゃ寄附のしようがないということで相談しているわけですが，こういうことは相続などが発生してしまうと地主さんは売却しなきゃならないという事態になるわけであります。そうなりますと，町会の拠点である運営ができないということになりますので，無償貸与の時期がわからないということで固定資産税を払っているけれども，そういうことが証明できればいいということなんですが，証明ができないと国税を払わなきゃだめだ，こういうことになりまして，また１つ案でございますけれども，市民局を窓口として，これは関係局，財政局に私も質問しようと思ったんですが，財政局に直接所有者から寄贈してしまって，すなわち上地ということでございますから，その後に自治財団に寄附すればいいんじゃないか。問題がなければ簡単に解決できるんじゃないか，今後はこの方向で考えられないのか，ひとつ伺っておきます。　また，土地，会館を独自で持っておらない町会は地域の公共施設をご利用いただきたいとの市民局長の答弁でありますけれども，町内会の会議は大体夜７時から９時，10時になるんですね。また，総会等は昼間，ほとんど土曜，日曜を使うということでございますので公共施設利用をしていただきたい，こういう答弁でありますけれども，局長は恐らく町内会のことをよくわかっておらないんじゃないかと思うんですね。これじゃ回答になっておらないんですよ。ということで，とにかく町内会が市の行政の底辺を支えるということが実態であるということは市長も助役も認めておることだろうと思います。そういうことで，少し踏み込んだ回答を，助役，熱意のある考え方を聞かせてください。以上です。 ○副議長（立野千秋）　杉本助役。 ◎助役（杉本寛）　実はこの問題につきましては，大分前から行政，私どもの方も大変苦慮しているところでございまして，前段でお話がありました国税，譲渡所得でしょうか，それも税務当局とは過去に何回か打ち合わせ等お話をさせていただいているんですが，どうも40条の適用はできない，個人所有の場合でございますけれども，そんなことがありまして，何とかほかの方策がないのかどうか過去にも検討してきた経緯があるわけでございますが，どうも今日まで何かうまい方法が見つからないというような現状でございまして，そこへただいままたご質問でございまして，どう答弁したらいいのか，ちょっと私も苦慮しているところでございます。説明のございました町内会館として使用しております個人所有の土地，建物，これを市に寄贈されますと，というようなお話でございますが，ご質問の中にありましたように，その前提として譲渡を受けた後は，これまた町内会に戻すということになりますので，これは恐らく負担つき寄附に当たるのではないかなと考えられるわけでございまして，先生もご案内のように，負担つき寄附ということになりますと議会の承認をいただかなきゃならないということになるわけでございまして，また議会の承認をいただいたといたしましても，一たん寄贈を受けますとこれは公有財産ということになりまして，現行法令の中では公有財産を無償譲渡するということは法令でちょっと認められておりませんので，寄贈を受けてもとに戻すということは大変難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。実は，このことも過去に考えたわけでございまして，何とかやってみようかなと思ったこともあるのですけれども，そういう制度の枠の中でなかなか対応できる問題ではなかったということでございます。　ただ，先生もお話がありましたように，地域振興のために善意の気持ちでなされる寄附の申し出につきまして，何とかその気持ちにこたえられるような方策がないのかどうか，これからもいろいろ検討してみたいというふうに思います。具体的に申し上げれば，国税の方にでも再度協議検討していただくようなことを申し上げてみたいなというふうに思っているところでございます。それからまた，お話もありましたように，町内会，自治会は行政の先端にあるわけでございまして，これはいわば公的活動を十分補完していただいているという実態があるわけでございますので，市の方の市有施設に適合するような施設，利用していただけるような適合する施設があれば，そこをご提供していくということが大変望ましいというふうに思いますが，またこれもお話がありましたように，活用する時間が大変で夜７時以降になるということが多いようでございますので，そういう適合する施設があるのかどうか，また可能かどうか，これも十分実はこれからも検討してみたいというふうに思いまして，そのことよりも，まず私は，現在，融資制度とそれから利子補給制度をとっておるわけでございますが，これをもう少し補強して，既存の町内会館，市民会館の寄贈を受けるということはちょっと無理でございますが，新設をしていただくようなことをまた考えていただいて，融資制度の枠とか利子補給の現在の制度，何かシステムみたいなものを補強していくことができないかどうか，これは積極的に検討してみたいというふうに思っているところでございます。ちょっと的確なお答えになったかどうかわかりませんけれども，現状の考え方としては以上のとおりでございます。 ○副議長（立野千秋）　吉沢議員。 ◆６番（吉沢酉友）　大分熱のない返答でございましたけれども，要は2,000万円貸しても土地がなければ建たないということでございますので，土地の確保がまず大事なんですね。ですから，今，寄贈者は土地あるいは建物を寄贈しようという，こういう奇特な人の救護策としても私は考えたんですけれどもね。ですから，やっぱり助役に言われたように，一番の先端でその行政の活躍をしていただいている町内会に対して，嫌だというならしようがないけれども，そういう方が非常に多く出てきたということなので，やっぱり杉本助役はやる人ですから，ひとつ本気になってやってください。これは指摘を申し上げて，この件は結構でございます。　それでは，健康福祉局に質問させていただきます。民生委員問題で健康福祉局長にお伺いいたします。去る５月29日，民生委員制度が昭和23年にできて以来ことしで満50年とされまして，エポックなかはらにおきまして市長を初め議長，そして健康福祉委員会の委員の皆さん，そのほか大勢の来賓者の出席の中で盛大に行われたわけでありますが，私も民生委員の１人として参加させていただきました。その折に，大正６年に岡山県から民生委員制度の前身と言われる済世顧問制度が創設されてから昨年で満80年とされております。川崎市においても，昭和２年に社会委員，そして方面委員と名前が変わりまして，さらに昭和23年，児童福祉法が制定されて民生委員・児童委員とされまして現在に至っている，こういうふうな形になっておるようでございます。ちなみに，本市の民生委員・児童委員の数が1,374名おられます。全国ではおよそ21万人と，それぞれの地域福祉の担い手として活躍しておるわけでございます。以後，民生委員・児童委員を略しまして民生委員と言わせていただきますが，そこで，このように歴史のある制度でありますけれども，創設当時の時代と，また民生委員制度ができた昭和23年の当時と現在の民生委員のあり方に相当な開きが出てきているということは否めない事実でありまして，今後の民生委員のあり方について考え方を聞かせていただきたいと存じます。　私も長く民生委員をさせていただいておるわけでありますけれども，５月29日の50周年記念式典の折に，制度創設80周年記念誌といたしまして「21世紀の幸せに向かって」が発刊されました。その中に市長も書いておられますけれども，現職の方や過去において経験された方々のいわゆる民生委員のあり方，あるいは報告等が発表されておりますけれども，とりわけ現在の民生委員の職責と申しますか，活動が一般の市民から余り理解されておらないのが事実であります。民生委員だといいますと，赤十字募金あるいは共同募金，さらには歳末たすけあい募金，敬老祝金の配達員ですか，このぐらいしか認めていただけない，こういうことを民生委員は非常に嘆いておるんですけれども，しかし，実際には民生委員制度ができたころのいわゆる生活困窮者支援活動といいますか，その当時はそういう形しかなかったわけでありますが，今はすべてこういうものは行政が直接対応しておるわけです。今の民生委員は奉仕者でありまして，民協，民生委員協議会と，あるいは社協，社会福祉協議会というのは，これは奉仕団体ということですね。老人の福祉問題を中心として障害者福祉，児童福祉問題と幅広く民生委員はかかわっておりまして，行政といたしましては福祉事務所を中心として区役所内に福祉課あるいは福利課，さらにはせんだって議員からも質問がありましたが，福祉公社，そしてその中間にあります社会福祉協議会の事務的な根拠地であります福祉パル，こういった形のものにすべて民生委員がかかわってくるわけですね。先ほどのさきの議員の質問にありました平成12年には介護保険制度がスタートする，こういうことで現在の民生委員が戦々恐々としているわけですね。さらに，そういうことが複雑な形でもって我々のところに来るんじゃなかろうか，こういうことでありますので，これらの福祉社会を見据えた今後の行政の機構改革もわかりやすい窓口とすべきでありまして，またさらに民生委員の役割をはっきりとしていただきたいと思いますので，お伺いをいたします。以上です。 ○副議長（立野千秋）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　民生委員・児童委員についてのご質問でございますが，初めに今後の民生委員・児童委員のあり方についてでございますが，民生委員・児童委員制度の前身である済世顧問制度が創設され80年余の歴史の中で，調査相談活動が主な職務でございましたが，時代によりまして，民生委員・児童委員の役割は変遷してまいりました。創設当時は第１次世界大戦直後の物価の高騰から米騒動が頻発するという時代背景がございまして，生計困難な方々への救済活動からこの制度は出発いたしました。また，第２次世界大戦直後では引揚者への支援や要援護者に対する物資の配給等の職務もございました。現在，第50回を迎えました本市の民生委員・児童委員大会の宣言では，少子・高齢社会や厳しい社会経済環境に直面している現状を認識し，調査相談活動を通して地域住民との密接なつながりを持つとともに充実した地域福祉社会づくりを目指し，その中心的役割を担い，常に地域住民とともに歩むことを誓っております。このように，民生委員・児童委員の役割も時代の要請に応じてその活動内容は変化してまいりましたが，民生委員・児童委員信条にうたわれております，隣人愛を持って社会福祉の増進に努める等の精神は現在まで脈々と受け継がれておりまして，この基本的な精神は今後も引き継がれていくものと考えております。　次に，窓口の統合についてでございますが，民生委員・児童委員の職務は，高齢者，障害者，児童を初め地域社会の福祉の向上のためにさまざまな活動に携わっていただいております。このため，職務に関する行政の窓口も複数にわたる状況でございますが，民生委員・児童委員の主たる窓口の福祉事務所で関連職場の連携を図りながら，職務の執行に支障のないよう努めてきたところでございます。なお，平成12年には高齢社会に対応するため介護保険制度の導入も予定されておりますし，民生委員・児童委員の果たす役割もさらに重要性を増すものと考えております。したがいまして，民生委員・児童委員の職務の執行が一層円滑に行われますよう関連窓口との連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　吉沢議員。 ◆６番（吉沢酉友）　それでは，再質させていただきますけれども，社会委員制度から方面委員と先ほど言いましたけれども，活躍は，まさに行政にかわって，生活困窮者への支援を主体とした町，部落の経済的に恵まれた名士がその任に当たってきたわけであります。いわゆる名誉職だったわけですが，現在の民生委員制度が国民に理解されてきたというのはここ二，三十年とされております。民生委員は単なる行政への協力機関，こういうように今解釈しておる方もございます。そういう形の中で，一般市民には先ほど申しましたように活動が見えない，同じ地域に住んでいてもわからない。わかった人でも，活動内容は，これも先ほど申しましたように募金集めや記念品の配達，こういうことしか解釈していただけないと，こういうことでございますので，今後の民生委員に課せられた形のものは，さらに地域の福祉の多様なニーズに対応できる活動組織と関係機関と協力しながら事を解決していかなきゃならない，こういう重責を負うわけでありますが，答弁の中で，地域における福祉活動の主体的な実践者としてすぐれた民生委員としての人材が確保できるよう，町内会や自治会などの協力を得て努力をしていくということでございますけれども，そこで，ことしの11月をもって民生委員全員の一斉改選とされるわけであります。　今までの選出方法について伺いますけれども，およそ350世帯に１人の割合で民生委員が選出されてきたわけでありますが，実際にはあらかじめ町会の役員会，町会長を主体として候補者を絞りまして，そのうちへ行くなり，あるいは電話なりで内諾をしておき，その後その地域より推薦者を抽出する。さらに別に世話人会を組織して，行政側から指定された日，場所，通常は小学校，中学校の体育館でありますが，暑い中でグループ別に分かれて一斉に決めてきた，こういうことで全く非合理的な選出法でございまして，推薦者または世話人会の中にも，本人の人柄あるいは民生委員の活動内容を全然わかっておらない人が選出するという，こういったような中，形ばかりの選出方法であります。そういうことの中で，今年度また同じようなことで改選をするのか，お伺いしておきます。

　また，余り触れたくない問題でございますけれども，思い切って質問させていただきますが，民生委員に年間の活動費として１人当たり５万8,000円が本市の一般会計から支出されております。各民生委員協議会，通称民協というふうに我々は言っておりますけれども，ここに振り込まれておるようでございます。さらに各民協には，別に年間18万円とプラス民協の各委員，民生委員でございますけれども，１人当たり１万8,000円が支払われております。仮に40人の民生委員が所属する民生委員協議会，民協があるとすると，民協に振り込まれる額は民協の活動費18万円と，40人掛ける１人当たりの活動費１万8,000円で72万円になるわけでありますが，それと活動費18万円を入れまして90万円。それに各民生委員の年間活動費５万8,000円掛ける40人分，232万円，合計322万円が毎年民協に振り込まれているようでございます。これは私が調べたところはそうでございますので，事実かどうか，伺います。そして，その内容を具体的に説明していただきたいと思います。　ちなみに，一般会計より民生委員活動費総額がおよそ8,000万円，そして各地域，地区の民協の活動費として3,430万円，合計１億1,430万円が支払われておりますが，間違いがないのかも伺っておきます。以上です。 ○副議長（立野千秋）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（蟹江徹也）　民生委員・児童委員についての再度のご質問でございますが，初めに民生委員・児童委員の選出法についてでございますが，本市の民生委員・児童委員の推薦機構は，国で定めております市民生委員推薦会，社会福祉協議会のほか，各区にも推薦区会及びその下部組織として地区世話人会を設置しております。地区世話人会は町内会，自治会を初め地区社会福祉協議会，母親クラブ，小中学校ＰＴＡ代表者，保護司会等，広く地域を代表する事業団体から民主的に選出されております。今回の一斉改選に当たりましては，住民自治の一層の高揚を図るなどの観点から市推薦会においてご審議をいただき，関連要綱の一部を改正いたしたところでございます。　次に，民生委員・児童委員関係の予算についてでございますが，民生委員・児童委員の皆様方が地域の調査相談活動等，民生委員・児童委員としての職務を円滑に行えますよう，ご質問にございます民生委員・児童委員活動費を支出するとともに，各地区民生委員・児童委員協議会の育成援助のため，民生委員・児童委員協議会育成交付金を支出し，適正に執行していることを確認しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　吉沢議員。 ◆６番（吉沢酉友）　それでは，局長に指摘をしておきます。本来ですと，答弁していただきたいんですけれども，時間が来ましたので。形の上で選出方法は余り変わらないようでありますが，多少考えていただいたようでございます。一歩前進したという感がございますけれども，再任の場合は，これはもう本人がいいということになれば，それでオーケーじゃないかと私は思うんですね。改めて世話人会を開いて，それでまたそこに来ていただいて諮るということは必要ないんじゃないかと思いますので，２期，３期，４期やっている方には本人が承諾すればそれでいい，こういうふうに私は思いますので，今後はそういう形でやっていただきたいとこれは指摘しておきます。　以上，総計をいたしまして今度は市長にお伺いします。最終弁ではございますが，いろいろと答弁を指摘してまいりましたが，80周年記念誌「21世紀の幸せに向かって」の中，市長は民生委員のあり方について「市民の身近な相談者であり，地域のリーダーとして市民の先頭に立って地域福祉の具現に向かって活躍している民生委員に引き続き支援をお願いいたします」，こういうふうに記されております。しかし，今後ますます高齢化社会に──先ほどの議員からも高齢社会，こういうふうに言われておりましたけれども──向かって，民生委員の役割はますます大きくなるばかりでありますが，従来の民生委員制度では限度がありまして，先ほどから民生委員の質疑の中でもやりとりがございました。それでよくおわかりかと思いますが，その中で民生委員の無用論が出てきております。今後，高齢化社会を初めあらゆる福祉問題の対応を考えるには，新しい制度の確立を図らなければならないと私は思います。すなわち民協と社協を統廃合するなり，新しいライセンスを含めた制度など21世紀に向かって福祉に対応できると同時に，市役所機構も大幅に改革すべきであると思いますけれども，市長のご所見をお伺いいたしたいと存じます。 ○副議長（立野千秋）　市長。 ◎市長（髙橋清）　民生委員・児童委員についていろいろのご意見をお聞きいたしましたけれども，これは法で規定されている問題でございますし，民生委員の方々はやはりボランティアの精神でおやりくださっておりまして，そうした点で私たちは大変感謝を申し上げているわけでございます。民生委員の法制50周年ということで，ああいう式典も行ったわけでございますけれども，皆さん方はやはり活動の目標でございます，とうとい人間愛と福祉の精神に基づいてということで，福祉の向上についてご意見等も述べられているわけでございますから，私たちは大変ありがたい，そうしたご活躍だと思っておりますし，やはり社会全体から見ますと，輝かしい歴史と伝統だというふうにも高く評価をされていると私たちは思います。ただ，制度的にはいろいろ変わってまいります。したがいまして，私たちも今度は地域自体を大事にするという点からいいますと，市全体の中でやはり区役所を中心としたきめ細かい活動をするために，やはりいろいろな活動の範囲と申しましょうか，あるいは内容と申しましょうか，そうしたものが変化をしてくるのではないかというふうに思います。そういう意味で，いろいろのご意見があるようでございますけれども，これからもひとつぜひ吉沢議員もご推薦をいただいて民生委員を続けていただきたいと思うわけでございますが，特に介護保険制度というのが今度目の前に来ております。この問題と民生委員の方とのお仕事の内容というのは相当重要な連携をとらなくちゃいかぬという問題もございますので，区役所の機能それ自体と，ぜひ，ひとつ区全体の中で福祉の向上ということに，ご貢献お願いを申し上げたいものだと念願する次第でございます。以上でございます。 ○副議長（立野千秋）　吉沢議員。 ◆６番（吉沢酉友）　それでは，市長にはちょっと提言をさせていただきますが，現在の民生委員は，とりわけ，今非常に女性が多くなってきておるわけでございまして，女性の果たす役割というのは非常にウエートが多くなってきております。そういう中で，やはり先ほど申しましたように，民生委員がさらに介護保険制度，さきの議員が質問されたように高齢の問題について，さらには金曜日の議員の福祉公社の問題に対して民生委員・児童委員に啓蒙をひとつ頼むというようなことで民生委員にしわ寄せが大分多くなってきているということでございますので，この先ほど申し上げましたそういう制度の問題についても，市長，ひとつ考えていただいて，全国市長会というようなことでもひとつ取り上げていただいて，はっきりした形の線で民生委員制度をつくっていただきたい。21世紀に向かっての福祉問題について非常に多く語られてございますので，真剣に取り組んでいただきたいことをご提言申し上げまして，終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（立野千秋）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明日16日午前10時より再開し，引き続き一般質問を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（立野千秋）　ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ ○副議長（立野千秋）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分延会...

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川崎市議会 1998-06-15 平成１０年 第２回定例会－06月15日-06号

川崎市議会 1998-06-15
平成１０年　第２回定例会－06月15日-06号