静岡市議会 1992-03-17 旧静岡市：平成４年第１回定例会（第８日目） 本文 1992-03-17
病院については、看護婦の増員が大きな問題になってくるが、現場で働いている看護婦の皆さんとの話し合いを前提にして、前向きに労働条件の問題を考えられたい。また、中部の中核病院として高度医療の種々の課題にこたえるように努力されたいとの要望意見がありました。
病院については、看護婦の増員が大きな問題になってくるが、現場で働いている看護婦の皆さんとの話し合いを前提にして、前向きに労働条件の問題を考えられたい。また、中部の中核病院として高度医療の種々の課題にこたえるように努力されたいとの要望意見がありました。
また，看護婦宿舎としてのマンション借り上げや，今回の修学資金の貸付制度の拡充など種々の対策については評価するものですが，現在の看護婦問題解決の最も重要なことは，賃金や労働条件など待遇の大幅改善ではないでしょうか。この根本問題への取り組みなくして，小手先の改革や施策を行っても問題は解決しません。
働く人の労働条件を改善し、そしてまた安定した事業が行われるように、休日交代用の職員を余分に配置することも含め、早急な対応を求めていきたいと思います。葉山から東部一帯、太白や若林、そして宮城野区までをフォローするというエリアとするのは、全く不合理極まりないものであると思います。沖野の方でも、早急に事業が開始できるように求めますが、お答えいただきます。 68: ◯高齢福祉課長 お答えいたします。
そういう中で，いま多くの婦人や父親も含めて，子供を産み育てる上で最も困難な理由に，経済的負担が大きいこと，社会保障制度が充実されていないこと，労働条件が整備されていないこと，これらを挙げているわけなんです。ですから，このことを解消しない限り，本当に子供たちの将来は明るくないわけなんです。
旨、それぞれ答弁がなされましたが、さらに委員より、局職員の職場環境は劣悪であり、労働条件が厳しいという声も聞く。事故の要因が乗務員の過重労働による不注意であってはならないと思う。健康管理の面からも働きやすい環境づくりについて配慮してもらいたいとの意見が述べられました。 かくして採決いたしました結果、議第四四号は全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
医療・福祉分野における養成力の強化や、職員配置基準の見直し、労働条件の改善、職員の需給・養成計画の策定などを政府に求めるとともに、大阪市としても、公立、民間を問わず、これらの仕事を、人の命と健康を守る仕事として高く評価をし、それにふさわしい身分と待遇を保障するよう主張するものであります。
旨、それぞれ答弁がなされましたが、さらに委員より、局職員の職場環境は劣悪であり、労働条件が厳しいという声も聞く。事故の要因が乗務員の過重労働による不注意であってはならないと思う。健康管理の面からも働きやすい環境づくりについて配慮してもらいたいとの意見が述べられました。 かくして採決いたしました結果、議第四四号は全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
また，いろいろと伺うところによりますと，臨時職員の中には退職通知書の受け取りを拒否する方もいるということですが，昨年４月に改正された要綱に沿って，労働条件，雇用期間の説明が徹底していなかったと言わざるを得ません。
昨年の第４回定例会で、我が方から、公社、公団──外郭団体の労働条件等について質問をしたところでありますが、現在、見直し中で検討中だということだったわけです。いずれきちんとした形で御報告いただきたいなと思うわけですが、当面、平成４年度に何か考えているのかどうか、お伺いします。
看護婦を初め理学療法士、介護福祉士、ホームヘルパーなどの関係職員の給与や労働条件の改善、福利厚生の充実などを総合的に支援する特別の措置を講ずるよう国に強く要請するとともに、本市においても、「医療・保健・福祉マンパワー確保計画」の策定や人材の確保、斡旋、情報提供などを行う「人材確保センター」の設置、さらには「マンパワー確保基金」の創設を図るべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
従前ですと、来年度に入ってからやっていた作業を今年度中にやるわけですので、労働条件の問題もございまして、その辺をにらみながら各局がここまでの範囲でやれる、やりたいと言ってきた範囲で、なおかつ総額を幾らにするということをいろいろ相談しながら決めていくというものでございます。
そういう点で、この点だけは民間主導ではなくて、やっぱり官が指導していかなければ、全体的に時間短縮、労働条件の改善にはならないのではないかと。ところが、総務局長はスクラップ・アンド・ビルドで、将来に向かってスクラップを処理していくことによってビルドができ上がるんだ。定数については、まだ考えることはないんだということになりますと、ここ数年間は、少なくともそういうものを持続するような形になります。
87年の総務庁の統計から見ますと、女子の雇用者の離職の理由で、25.5％が結婚、育児のため、次に収入が少ない、労働条件の悪さ、人員整理のため、不安定な仕事だったとなっております。また、女性の長く働き続けるために障害となるものとして、育児を挙げる女性が６割を超える実態であります。
これらの人材の養成はもちろん基本でありますが，人材の確保のためには労働条件の改善や，保育所などの条件整備が必要であります。 今回厚生省でもホームヘルパーの確保を容易にするため，常勤ヘルパーについて年間給与を一挙に 318万円に引き上げ，退職金制度をつくるなどの措置をとっております。民生局でも，市民福祉協会等に常勤のヘルパーをふやし，国費を導入すべきではないでしょうか。
第２は，看護婦の離職を防止するために，市立病院や海浜病院みずからが率先して賃金を正当な水準に引き上げることや，労働条件の改善を行い，他の病院に普及させるようにすべきであります。見解を求めます。 第３点は，民間の病院で働く看護婦さんが，働き続けるようにするため，長時間保育，夜間保育の実施を求めます。 第２は，保健所についてであります。
どういう労働条件で働かされているのか。労働安全法に違反はしていないか、労働基準法に違反はないか、こういう点も市が責任を持つやり方ならば、きちっとその辺を契約の中にも、もし委託の場合には入れることもできるし、市が直営の場合には、もちろんそのことはちゃんとできる。ところが、そういうこともなく、ただただそれが安くいったということでは済まされない問題だと思うんです。
第５に，福祉職場が魅力ある職場になるよう，公営，民営を問わず，ともに福祉に携わる職員の労働条件を改善し，夜勤日数の減少，人件費の増額を図るべきだと考えますが，いかがでしょうか。 第６に，国に対して国庫補助率の引き上げを今後とも強く求めていくべきだと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。 次に，国際都市神戸の発展についてであります。
働く父母のニーズにこたえ，市内乳児保育の実に３分の１を担って行政の肩がわりをして頑張っている無認可保育所の保母さんの労働条件改善は，社会問題にもなっている看護婦さんと同様に，緊急な対応を迫られるものではないでしょうか。４，５歳児への助成の復活とともに援護費の大幅な引き上げを行うべきですが，市長の決意をお伺いしたいと思います。
されておりますが、今年度におけるホームヘルパーの採用人員数はどう考えているのか、また手当についてでありますが、厚生省の本年度予算によりますと、非常勤職員の年額として介護中心及び家事中心ともに年額三百十八万二千五百二十八円に引き上げるようになっておりますし、非常勤職員についても、時間給が介護中心で千二百四十円を千二百九十円に、家事中心が八百三十円から八百六十円に改正されるようでありますが、仙台市として、どう労働条件
労働行政は労政行政，労働福祉行政，職業能力開発行政，職業安定行政，労働基準行政の五つの分野に大別され，従来，労働条件の確保や公的機関による職業紹介，雇用保険行政など，全国統一的対応の必要とする分野は国が，また労使関係の安定や職業能力の開発，労働福祉の充実といったサービス的色彩の濃い部分は県が事業実施の中心となっております。