川崎市議会 2008-04-16 平成２０年 ４月市民委員会－04月16日-01号
次に、技術開発補助金でございますが、新製品開発等を促進するため、市内中小企業が行う大学等との共同研究開発で、事業化が見込まれるものに対しまして助成を行う「産学共同研究開発プロジェクト助成事業」と市内中小製造業者の新事業展開や技術高度化を促進するため、新技術・新製品開発に対しまして助成を行う「新技術・新製品開発等支援事業」がございます。
次に、技術開発補助金でございますが、新製品開発等を促進するため、市内中小企業が行う大学等との共同研究開発で、事業化が見込まれるものに対しまして助成を行う「産学共同研究開発プロジェクト助成事業」と市内中小製造業者の新事業展開や技術高度化を促進するため、新技術・新製品開発に対しまして助成を行う「新技術・新製品開発等支援事業」がございます。
こうした中にあって、地域の産業振興や中小企業の活性化に寄与し得る予算の執行を私ども自由民主党は強く求めてきたのでありますが、今や、市民生活にかかわる事業の削減、景気回復に向けた事業の縮小や廃止など、市内の中小事業者を初め、雇用に及ぼす地域経済への影響は極めて深刻なものとなっております。
第１は、住民の福祉の増進という地方自治の原点に立ち返り、福祉や教育、中小企業支援など、市民の切実な願いにこたえる施策を思い切って拡充することです。第２は、無駄な大型開発を抜本的に見直し、公共事業は市民の暮らしに密着したものに切りかえることです。第３は、不公正・乱脈な同和行政を完全に終わらせることです。 以下、動議の理由を説明いたします。
その上に，公共料金や市民サービスを切り下げる値上げ提案，既存中小企業に対する不十分な対策，保育所民営化の強行や中央市民病院の移転等々，市民の意見を聞かず強行的に進めています。 その一方で，市民の根強い反対の声を無視して，神戸空港の事業推進に 122億円，海上アクセスに１億 9,000万円を支援するとともに，船舶購入のために３億 9,000万円貸し付けます。
ての専決処分の報告について 報告第 ５号 工事請負契約変更の専決処分の報告について 日程第三 （提案理由説明、質疑、討論、採決） 議員提出議案第 ２号 地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書 議員提出議案第 ３号 「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書 議員提出議案第 ４号 中小企業対策
こうした中にあって、地域の産業振興や中小企業の活性化に寄与し得る予算の執行を私ども自由民主党は強く求めてきたのでありますが、今や、市民生活にかかわる事業の削減、景気回復に向けた事業の縮小や廃止など、市内の中小事業者を初め、雇用に及ぼす地域経済への影響は極めて深刻なものとなっております。
こうした中にあって、地域の産業振興や中小企業の活性化に寄与する予算の執行を私ども自由民主党は強く求めてきたのでありますが、今や、市民生活にかかわる事業の削減、景気回復に向けた事業の縮小や廃止など、市内の中小事業者を初め、雇用に及ぼす地域経済への影響は極めて深刻なものとなっております。
び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について第２０ 市会議第６号 「農地・水・環境保全向上対策事業」対象区域の拡大に係る意見書の提出について第２１ 市会議第７号 福祉・介護の人材確保と待遇改善を求める意見書の提出について第２２ 市会議第８号 銃犯罪の撲滅を求める意見書の提出について第２３ 市会議第９号 「バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書の提出について第２４ 市会議第１０号 中小企業経営支援対策
委員から，選定，審査に当たり，経営方針，同種施設の経営実績というのがあるが，地元中小企業の新規業者が参入する余地はあるのか。
しかも、昨今の原油高、穀物高による生活必需品の値上げやコスト高が国民の生活、中小企業などの経営をさらに圧迫しています。いよいよ横浜市政が市民の暮らしと福祉を守るという自治体本来の仕事に真剣に取り組むことが求められているところです。
また、その行動指針において、自治体の役割として、中小企業経営者等の取り組みの促進を図り、多様な子育て支援を展開するなどとしています。 そうした中、本市においては、08年度にワーク・ライフ・バランス取組企業応援事業を提案しております。 そこで、質問ですけれども、ワーク・ライフ・バランス憲章が示すとおり、この概念はさまざまなテーマを含むものであります。
次に、産業経済費について、委員から、商店街の活性化、中小企業の事業承継円滑化に対する支援、中小企業の国際化に対する支援、知的財産の創造、保護及び活用、北九州学術研究都市の展望、門司港レトロ観光列車の事業効果の向上等について質疑があり、当局から、商店街の活性化については、コンパクトシティーの視点から、商業者が地域住民と共同して進めることが重要である。
◎澤田 ものづくり支援課長 中小企業への対策についてでございますが、委員ご指摘のとおり、いわゆるサブプライムローン問題あるいは原油原材料価格の高騰あるいは急激な円高等によりまして、中小企業を取り巻く経済環境につきましては、ますます厳しい状況になっているというふうに認識してございます。
(1) 財団法人福岡市水産加工公社 (2) 財団法人九州システム情報技術研究所 (3) 財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会 (4) 財団法人福岡観光コンベンションビューロー (5) 財団法人福岡コンベンションセンター (6) 財団法人福岡市海づり公園管理協会 (7) 財団法人博多海員会館 (8) 博多港開発株式会社 (9) 博多港ふ頭株式会社 上記９団体に関する次の事項について (ア) 事業計画
一方では，事業者さん向けにつきましても，同様の──これは特に中小企業さんが中心になろうかというふうに思いますが，やはり事業者向けのエコマニュアルというのをつくって，それをお配りする予定にしておりますのと，それから大手の場合は，ご承知のようにＥＳＣＯ事業というふうなものもおやりになりまして，省エネを図っていらっしゃるんですが，中小の場合は，ＥＳＣＯ事業者さんが余り対象にしません。
まず委員から、はままつ産業創造センター運営事業の中で実施するバイオマス事業の内容についてただしたところ、当局から、はままつ産業創造センターが国の中小企業基盤整備機構から地域資源活用起業化コーディネート活動等支援事業の採択を受け、木質バイオマスの利活用について研究しているもので、木質バイオマスを活用した燃料の開発など、輸送用機器関連に焦点を絞って研究しているものであるとの答弁がありました。
記 〇親水コミュニティ活動支援事業について 〇商工会議所地域連携事業について 〇海外経済交流促進事業について 〇さかい新事業創造センターについて 〇商業関連施策について 〇女性の再就職支援について 〇ブランド創造発信事業について 〇中小企業の競争力強化事業について 〇中心市街地賑わい創出事業について 〇中心市街地マネジメント機能強化事業について 〇歴史的文化財を活かした観光振興策
表向きは中小企業も対象になるとのことですが、ごくごく限られた企業に、しかもほとんどが力のあり余った大企業に助成を集中するやり方は、到底市民の理解を得られるものではないということを指摘しておきます。 カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略についてです。川崎市はこれまで、1990年との比較で2010年までにＣＯ２総排出量を６％削減すると重点目標として掲げてきました。
市長、副市長及び常勤の監査委員の給料の特例に関する条例の制定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第61 平成20年同意第１号 教育委員会の委員選任について第62 同 第２号 教育委員会の委員選任について第63 平成20年議員提出議案第３号 名古屋市会委員会条例の一部改正について第64 同 第４号 地球温暖化対策の推進に関する意見書の提出について第65 同 第５号 中小企業対策
次に、地域経済活性化への対応についてでありますが、中小企業の支援策については、資金融資制度の融資枠の拡充を図るとともに、引き続き空き店舗対策事業など各種事業を実施するほか、新たに商店街活性化のための実践！元気商店街手引書の作成や団塊の世代などによるコミュニティビジネスの起業に対する助成など、施策の充実が図られております。