静岡市議会 2008-06-05 平成20年６月定例会（第５日目） 本文
そして、契約に際しては、大手企業のみの参入が予測され、地元の中小企業の参入が困難になるとし、反対する旨の討論がなされました。それに対し、厳しい財政状況の中、調理員の人員確保が難しいときに、安全でおいしい学校給食の提供を続けるためには、民間の資金やノウハウを活用し、施設建設から管理維持運営までを事業者にゆだねることのできるＰＦＩ事業は続けていただきたい。
そして、契約に際しては、大手企業のみの参入が予測され、地元の中小企業の参入が困難になるとし、反対する旨の討論がなされました。それに対し、厳しい財政状況の中、調理員の人員確保が難しいときに、安全でおいしい学校給食の提供を続けるためには、民間の資金やノウハウを活用し、施設建設から管理維持運営までを事業者にゆだねることのできるＰＦＩ事業は続けていただきたい。
市内雇用の拡大や従業員の市内居住は、消費の拡大や税源の涵養を初め、にぎわいの創出や生活環境の充実など、まちの活力につながるとともに、この社会基盤整備がサービス業や事務所などを含めた新たな企業の進出及びそのことによる雇用の創出が市内中小企業全体にも好影響を及ぼすという正のスパイラル効果を生み出すことが期待されます。
堺浜から堺駅区間についてでございますが、堺浜では既に開設している商業アミューズメント施設を初め、今後整備が進められるサッカー・ナショナルトレーニングセンターやシャープ株式会社及び関連企業、中小企業クラスターの形成など、土地利用が具体化してまいりました。
エコアクション21とは、中小企業などの環境への取り組みを促進するために、環境省が策定したガイドラインに基づき規定された日本独自の簡易な環境経営システムで、企業間の取引要件に対応し、事業の効率化、省エネルギーなどのメリットがあり、ＩＳＯ14001に比べ、運営面、経費面での負担が少なく取り組みやすい環境経営システムのことであります。
そして次に、中小企業にとって優秀な人材の確保、これは大きな課題になっています。大手企業では少子化の中、団塊世代、我々なんですけれども、これが大量退職します。これを見越して、最近の企業業績の良さを受けて、新入社員、これを大量に雇用し始めています。中小企業にとっては、さらに厳しいわけですね、人材確保が。
また、本年５月２８日からは堺浜におけます大規模商業施設、大規模先端企業や中小企業クラスター等の企業誘致、サッカー・ナショナルトレーニングセンター、基幹的広域防災拠点等の整備促進に伴います三宝校区におけます交通発生集中に対する交通環境対策の一環といたしまして、パークアンドライドの事業用地として使用許可をいたしております。
臨海部の活性化について〔総合企画局長−147、港湾局長−158、市長−165〕 南武線連続立体交差事業について〔まちづくり局長−155、建設局長−157〕 登戸・向ヶ丘遊園駅周辺のまちづくりについて〔まちづくり局長−156、建設 局長−157、市長−165〕 コミュニティ交通について〔市長−141、まちづくり局長−157、宮前区長− 160〕 中小企業対策
質問の第１は、中小企業振興についてです。 本市中小企業等振興条例の基本理念として、第３条第２項で本市の産業構造の特性に配慮することとあり、全国や北海道に比べ、卸売、小売、飲食、サービス業などの第３次産業が中心となっているとしています。ここに着目した実態調査を行うことが今後の本市の景気回復に必要と考えますが、いかがか。
経営状況が厳しい地元中小企業に配慮するため、総合評価方式の評価項目として本市経済に貢献する積極的な正規雇用を加えてはどうか。解体工事は、実際には下請や孫請が元請から相当安く請け負っていると聞くが、この実態を調査したことがあるのか等の質疑がありました。
こうしたもとで、この混合入札というのが本当に地元の中小企業の皆さんの育成につながるのかどうかということが大変心配される部分だと思っております。 そこで、どんなふうに地元の企業の方たちに対して配慮をされる部分があるのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ◎渡邊 管財部長 地元の中小企業への配慮ということでございます。
休 憩 宣 告 …………………………………………………………………………………………36 １．再 開 宣 告 …………………………………………………………………………………………36 代表質問の続行 〇小嶋裕美議員（自由民主党） ………………………………………………………………………36 １．市長の政治姿勢 ２．子どもの権利条例 ３．ごみ問題、有料化の導入 ４．地元中小企業
市民の福祉や大変厳しい状況にある中小企業に対してのセーフティネットを重視しつつ，今後５年，１０年先の未来の京都をしっかりと見据えた予算編成であり，門川市政の本格的なスタートに当たり，今後の方向性を示したものだと考えております。
それがやっぱり公的なルール、規制とかということで中小企業を守ったりするということになっているんだと思いますけれども、だったらなおさら、仙台市ガス事業という３６万ユーザーを持つ公営企業としてのガス事業の方が、今後エネルギー間競争という競争の真っただ中に投げ込まれても生き延びられる可能性、市民やユーザーの理解を得る、共感を得る存在になり得るんじゃないかというふうに逆に思っております。
次に，予算編成に際して特に意を用いた政策分野についてでございますが，私は先の選挙以来，多くの方々とお会いする中で，改めて市民生活や中小企業の厳しい実態を肌で感じたところであります。このためこの度の肉付け補正予算についても，困難な状況にある市民の皆様の暮らしを守り温もりのある市政を推進する予算と致しております。
ですから、官の方で各社中小企業に声をかけていただいて、できれば一堂に会した中でいろいろとお話だったり意見交換だったりをする場をつくってもらえないだろうかというふうな話も言っておられました。
そうすると、これはいつもやっているということなので、流れは大体わかりましたが、ここで触れている３番目の格差の現実というものは、産業別の格差の問題なのか、例えば大手大企業で働いていらっしゃる労働者の方がもらっている賃金と、中小企業で働いている方々の産業内部の賃金格差の問題なのか、それとも東京一極集中の形で、東京近郊、首都圏近郊の労働者の水準と地方の水準なのか、そこの部分と、労働力人口の減少も含めて、適切
御承知のように、当市の活力向上や発展には、申し上げるまでもなく産業の活性化が不可欠でございまして、そのためには新産業の創出あるいは企業誘致、そして商店街や中小企業の振興が非常に重要なものと認識いたしております。
なお、機構改革の実施によりまして、１ページ上段の産業振興部をごらんいただきたいと思いますが、局マネジメント機能の強化を図るために経済企画課を新設いたしましたほか、中小企業等に対する支援をよりきめ細かく連携を図りながら実施していくために旧産業企画課から産業振興課へ業務を集約いたしました。さらに加えまして、旧工業振興担当課の名称をものづくり支援担当課に変更させていただいたところでございます。
次に、公害防止資金融資事業でございますが、中小企業者における公害防止のための設備改善や低公害車の購入等の促進を図るため、資金融資のあっせんや利子補給を行ってまいります。 次に、化学物質関連の総合的化学物質対策事業でございますが、環境汚染や健康への影響の未然防止を図るため、有害大気汚染物質、環境ホルモン等の未規制化学物質の調査を行ってまいります。
まず，産業振興局に出席いただいたときの審議の中で，中小企業がなかなかいい人材を確保できないと，神戸のその中小企業がいい人材を確保できないんだと。特に最近は景気も向上──これは認識というのはいろいろあるのかもしれませんけれども，割と雇用環境というのは改善してきて，大卒，新卒がどんどんいいところに就職しておる。団塊の世代の方々も退職しますから，大手の企業が結構人材を採ると。