川崎市議会 2021-03-19 令和 3年 第1回定例会−03月19日-04号
こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案は、市民の福祉や暮らし、市内中小企業への支援、雇用対策など、極めて不十分なものとなっています。
こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案は、市民の福祉や暮らし、市内中小企業への支援、雇用対策など、極めて不十分なものとなっています。
その中にも、今一番必要な中小企業への給付金や医療機関への財政支援は1円もありません。しかも、ほとんどが国・県支出金に付随した予算で、市独自予算は1項目のみです。国や県の補助だけでは、コロナ受入れ病院以外の医療機関、飲食店以外の中小企業などは救えません。医療機関、中小企業、非正規労働者への給付金などの直接支援は市独自で出すべきです。市長に伺います。 新型コロナ感染防止対策についてです。
そして、時短営業に協力されていらっしゃる飲食店関係の皆様をはじめ、中小企業の皆様に感謝申し上げます。そして、昨年初めから1年以上の長きにわたり医療や介護、保育や教育現場などで働くエッセンシャルワーカーの皆様に、改めて心から敬意と感謝を表します。
3項1目中小企業支援費のテレワーク環境整備事業費は、中小企業の従業員等がテレワークできる環境を産業振興会館内に整備するもの。5項1目雇用労働福祉費の勤労者福祉対策事業費は、中小企業が実施する職場の感染症対策を引き続き支援するもの。就業支援事業費は、早期の就業を必要とする求職者に対し、短期求人などを紹介するもの。
………………………… 174 市長の政治姿勢について〔市長−185、197、200、201、財政局長−187〕 子育て支援策について〔市長−187、こども未来局長−191〕 教育をめぐる環境整備について〔教育次長−192、199〕 障害者施策について〔健康福祉局長−189、市長−197〕 高齢者施策について〔健康福祉局長−189、198、201〕 中小企業支援
え方の下、令和3年度予算におきましては、かわさきGIGAスクール構想やかわさきパラムーブメントの取組、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取組の推進、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築、質の高い保育、幼児教育の推進、児童家庭相談支援体制の強化など安心のふるさとづくりや、広域拠点、地域生活拠点等の整備、臨海部ビジョンに基づく戦略的なマネジメント、国際化に対応したイノベーションの推進、中小企業支援
3項1目中小企業支援費の小規模事業者臨時給付金給付事業費は、申請が想定を下回ったため不用額を減額するもの。 9款港湾費は1億5,500万円の増で、これは1項1目港湾改修費の港湾改修事業(国際戦略港湾)費で、国の補正予算を活用して事業の前倒しを行うもの。
28ページに参りまして、17款国庫支出金は1,466億7,484万3,000円で、49億円余の増となっておりますが、これは主に、民間保育所受入れ児童の増加等による、子どものための教育・保育給付費負担金の増、橘処理センター整備事業の進捗による、整備事業費交付金の増、及び新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業に係る中小企業支援費補助の増によるもの。
資料4の国の中小企業支援策についてでございます。
◆後藤真左美 委員 先ほど臨海部の企業さんが支えてきたという側面の話をされていましたけれども、それと同時というかそれ以上にこの川崎を支えてきた川崎の中小企業とか零細企業、建設業の皆さん、この話をすると本当にびっくりして、撤退するところにお金を出すのか、固定資産税を出すのか、奨励するのかという。
こうした観点を踏まえ、道路清掃等業務委託における適正な入札参加資格の設定や、落札候補者が資格要件を満たしていなかった場合の対応等につきまして、当該業務における市内中小企業者の実態を踏まえるとともに、他都市の事例を検証するなど、関係局と協議の上、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 浅野議員。
初めに、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業支援事業の実施状況と今後の対応について伺います。これまで本市では、平成28年4月に川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が施行されてから数々の支援策が打ち出され、私も都度、議会において質問してまいりました。
現在の新型コロナウイルス感染症の発生状況を鑑みると、中小企業事業者のさらなる職場環境改善は不可欠と考えます。継続して事業が展開できるよう、予算を確保して取り組む必要があると考えますが、担当の加藤副市長に見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 加藤副市長。
それでは次に、中小企業活性化施策について伺います。平成27年12月に川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が制定され、平成28年4月1日に施行されましたが、制定の背景と目的を経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
県から営業時間の時短要請が出されている飲食店など経営危機にある中小企業への市独自支援も全くありません。早急に医療機関や飲食店などの中小企業に対して補正予算を組むことを要望し、議案には賛成をします。 請願第17号、地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願についてです。本請願は、原則禁止とされている第一種施設への新たな特定野外喫煙場所の増設を求めるものです。
選定評価委員に中小企業診断士が入っていて、社労士は入っていないんだけれども、何で社労士は入れなかったんですか。 ◎雨宮 青少年支援室担当課長 委員の選定につきましては、局内で私どもだけではなく調整をしているところでございますので、私どもだけの回答ということは難しいかと思いますので……。
この間、結局、中小企業への給付金というのは、私たちは何度も要請をして、やっと小規模事業者臨時給付金を出してもらったわけですけれども、非常に使いづらくて、減債基金から借入れをして、20億円の予算を取ったのに1億円しか使えない。本当にそういう意味では、ここへの給付金は不足している。だから、今回の補正にも本当は入れるべきだったなと、私たちは実際に思っています。 そうしたら、財源をお聞きしたいんです。
市民や中小企業に影響の大きいもの、看板類、日よけ等につきましては、現行で既に、道路価格、使用料というものの算式によりまして単価を設定しておりますが、その単価よりも低い単価を設定しているところでございます。今回もその考え方を踏襲いたしまして、平均の上昇率1.24倍を上限といたしまして、現行の単価に掛けるようなことで考え方を継続しております。
◎佐藤 人権・男女共同参画室担当課長 開設時におきましては、管理運営委託方式により、財団法人中小企業・婦人会館へ管理運営を委託しておりました。 ◆松原成文 委員 中小企業・婦人会館、懐かしい名前ですね。武蔵小杉にありましたけれどもね。分かりました。現在の職員というか、スタッフの数というのは何人でございますか。
中小企業支援策についてです。