大阪市議会 1967-10-18 10月18日-03号
なお委員より、余剰供給能力の現状にかんがみ、地下水転換施設にかかわりなく、特に中小企業の要請がある場合には、工業用水の供給が円滑に行ない得るよう検討されたいとの要望がありました。 以上のほか、臨海工業用水道の給水現況と今後の見通し等について、きわめて熱心な質疑応答があつた次第であります。
なお委員より、余剰供給能力の現状にかんがみ、地下水転換施設にかかわりなく、特に中小企業の要請がある場合には、工業用水の供給が円滑に行ない得るよう検討されたいとの要望がありました。 以上のほか、臨海工業用水道の給水現況と今後の見通し等について、きわめて熱心な質疑応答があつた次第であります。
26号 昭和42年度大阪市東寺町外10財産区予算第19 議案第27号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第2O 議案第28号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例案箪21 議案第29号 ガス普及の促進に関する件の一部改正について第22 議案第30号 近畿宝くじ事務協議会規約の一部改正に関する協議について第23 議案第31号 当せん金附証票の発売について第24 議案第32号 大阪市中小企業融資基金条例
それで一般市民生活に直接関係のある面において、一体どういうことをしてきたかという問題でありますが、たとえば公約の中にも申しております中小企業者に対する融資の問題であります。私は当時もこれは倍程度にすべきだということをしばしば申してまいりました。
26号 昭和42年度大阪市東寺町外10財産区予算第19 議案第27号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第20 議案第28号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第29号 ガス普及の促進に関する件の一部改正について第22 議案第30号 近畿宝くじ事務協議会規約の一部改正に関する協議について第23 議案第31号 当せん金附証票の発売について第24 議案第32号 大阪市中小企業融資基金条例
同和対策としましては、福祉、教育、衛生、中小企業、住宅の各般にわたつて拡充することといたしました。PTA負担の軽減のため、学校維持運営費を2億7,800万円増額するとともに、児童の体位向上に見合つて、小学校6年生の机、いすの一せい整備と講堂内部設備の充実をはかることとしました。