福岡市議会 2020-12-18 令和2年第6回定例会(第5日) 資料 開催日:2020-12-18
━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 委員会名 │ 事 件 ┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │1.公益財団法人九州先端科学技術研究所 ┃ ┃ │2.公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会
━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 委員会名 │ 事 件 ┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │1.公益財団法人九州先端科学技術研究所 ┃ ┃ │2.公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会
(1) 公益財団法人九州先端科学技術研究所 (2) 公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会 (3) 公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー (4) 一般財団法人福岡コンベンションセンター (5) 公益財団法人福岡市文化芸術振興財団 (6) 博多港開発株式会社 (7) 博多港ふ頭株式会社 上記7団体に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する
評価基準における地場中小企業の育成は何を評価するのか。 133 △ 総務企画局行政マネジメント課が定めた、指定管理者の指定の手続に関するガイドラインにおいて、地場中小企業の活性化という視点から、地場企業に配慮することとなっている。
115 ◯ すぐに研究成果が出なくても、市民生活や本市の問題点を的確に把握し、多くの知見で研究して政策提言を行っていく必要があると思うが、研究成果が市民生活や地域経済を支える中小企業の発展に貢献していることが分かるデータを示されたい。
清 森 俊 彦 交通事業管理者 重 光 知 明 総 務 企 画 局 長 小野田 勝 則 財 政 局 長 松 本 典 久 市 民 局 長 下 川 祥 二 こども未来局長 高 田 浩 輝 保 健 福 祉 局 長 舟 越 伸 一 環 境 局 長 坂 本 秀 和 経済観光文化局総務・中小企業部長
9 ◯議長(阿部真之助) 今村経済観光文化局総務・中小企業部長。 10 ◯経済観光文化局総務・中小企業部長(今村 寛) 就職氷河期世代への支援についてお答えいたします。
地域経済を支える地場中小企業の競争力強化については、キャッシュレスによる生産性向上の促進や人材確保の支援などにより、チャレンジする中小企業の競争力と経営基盤の強化を図ります。 また、伝統産業の振興や、商店街の次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、商店街のにぎわい創出を支援し、観光客等の多様なニーズに応えてまいります。
┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │1.一般財団法人福岡市水産加工公社 ┃ ┃ │2.公益財団法人九州先端科学技術研究所 ┃ ┃ │3.公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会
130 ◯ 観光・MICEについて大きな投資を行っているが、一部都心だけが盛り上がり分散化されてないこと、中小企業や商店街への波及効果が不明であることなどが問題である。
中小企業の喫緊の課題は人手不足であるが、中小企業経営者には正規雇用について若い男性を求める傾向がある。女性の活用、高齢者の活用など、終身雇用で若いときから退職まで企業で働くという働き方以外の雇用のあり方について学んでもらう経営者向けセミナーや講演会等も商工会議所と一緒に実施している。
県の中小企業家同友会が開いたセミナーで、日本再生可能エネルギー総合研究所代表の北村和也氏は再生可能エネルギーをビジネスに直結させなければ企業として生き残れず、逆に先取りすれば競争に勝てると言っている。同氏はRE100運動を推奨し、使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを提案しているが、民間だけでなく横浜市が関心を持ち、施策に取り組んでいることは把握しているか。
10月からの消費税増税を中止するとともに、内部留保が449兆円と過去最高を更新した大企業に対し中小企業並みに税金を払わせるなど、大企業、富裕層への応分の負担を求めることで財源を生み出すよう国に迫ることを強く求めておきます。また、副食費も無償にする自治体が全国で100を超える勢いで広がっており、本市でも新たな負担増が生じないよう独自の手だてをとることをあわせて求めておきます。
4 ◯ 本市における中小企業のうち何社が加入しているのか。
地域経済を支える地場中小企業の競争力強化については、キャッシュレスによる生産性向上の促進や人材確保の支援などにより、チャレンジする中小企業の競争力と経営基盤の強化を図ります。
中小企業については、2017年度から全部改正された振興条例がスタートしたが、融資などを除いた中小企業対策関連費は1億4,079万円と一般会計のわずか0.01%にとどまった上、条例に小規模企業者への配慮が定められたにもかかわらず、いまだに地元の小規模企業への本市の発注額、割合について、市は統計さえとろうとしていない。以上が2017年度決算における高島市政の福祉、教育抑制の実態である。
(1) 一般財団法人福岡市水産加工公社 (2) 公益財団法人九州先端科学技術研究所 (3) 公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会 (4) 公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー (5) 一般財団法人福岡コンベンションセンター (6) 公益財団法人福岡市文化芸術振興財団 (7) 博多港開発株式会社 (8) 博多港ふ頭株式会社 上記8団体に関する次の事項について (ア)事業計画