さいたま市議会 2020-09-09 09月09日－05号
また、こうした基本的な感染防止対策を徹底するため、いわゆる新しい生活様式に基づく対応を分かりやすく説明した、さいたま市放課後児童クラブ活動実施マニュアルを作成し、全ての放課後児童クラブへ周知いたしました。あわせて、マスク、消毒液など感染防止のために必要な衛生用品等の購入経費につきまして、国の交付金を活用した補助金の支給により、各運営事業者の財政的な支援も実施しているところでございます。
また、こうした基本的な感染防止対策を徹底するため、いわゆる新しい生活様式に基づく対応を分かりやすく説明した、さいたま市放課後児童クラブ活動実施マニュアルを作成し、全ての放課後児童クラブへ周知いたしました。あわせて、マスク、消毒液など感染防止のために必要な衛生用品等の購入経費につきまして、国の交付金を活用した補助金の支給により、各運営事業者の財政的な支援も実施しているところでございます。
また，学園につきましても，大勢の児童・生徒が近い距離で話をしたり，体育の授業，クラブ活動等で活発に交流したりすることが多く，一旦陽性患者が出ればクラスターが発生するおそれが高いということで，医療機関，福祉施設に準じて検査を実施しているところでございます。
◎小泉 感染症対策課長 すみません、そのときの最初の集団は同じクラブ活動の方を全てやらせていただいた、ほかの寮のほかのクラブの方とは違って、１日の間で一番長く一緒に過ごす集団というところを特定して検査をさせていただいた。
ただ、現地椹島ロッジや千枚小屋まで実際５時間ほどかかる長時間のバス移動や宿泊施設の３密対策、医療対策の問題などもありますので、学校さんのクラブ活動の状況も準備不足というところもありますので、現実的に難しいと判断しました。結局、山小屋も閉鎖になりました。
近くの学校で団体などが借りるといってもクラブ活動があったりとかで，非常に今までのような使い方はできないかなというふうに思うわけです。先ほどもありましたけれども，個人が３割ということでした。１万6700人余りが行く場を失うということになります。駐車場の整備のためにこうしたグラウンドを廃止されることは，今までよりも市民に不便を強いるわけです。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響でスポーツ施設が閉鎖されたことにより、クラブ活動が休止状態となり、会員の脱会や入会金、会費の返還等が生じ、運営に苦慮しているとの事例もお聞きしているところでございます。 また、今後、新しい生活様式に沿ったスポーツ活動を行うに際しては、感染防止器具等の新たな投資や指導員への新たな指導法の研修が必要になるなど、これまでにない負担が生じることになります。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響でスポーツ施設が閉鎖されたことにより、クラブ活動が休止状態となり、会員の脱会や入会金、会費の返還等が生じ、運営に苦慮しているとの事例もお聞きしているところでございます。 また、今後、新しい生活様式に沿ったスポーツ活動を行うに際しては、感染防止器具等の新たな投資や指導員への新たな指導法の研修が必要になるなど、これまでにない負担が生じることになります。
次に、老人クラブへの補助金についてでございますが、本市では、国の要綱に基づき、老人クラブの育成とその健全な発展を図るため、会員数30人以上の老人クラブを対象に補助金を交付するとともに、市内老人クラブの育成指導等を行う川崎市老人クラブ連合会の各種事業活動や研修等に対して補助金を交付するなど、老人クラブ活動への支援を行っているところでございます。
◎村石 みどりの企画管理課長 小中高校生が使いますクラブ活動につきましては、約２分の１の減免を考えております。教育委員会が主催します各種競技大会につきましては免除で考えております。
しかしながら、現在、市内に既存の子ども会活動や野球、サッカー、バレーボール等々、主に週末に行われる小学生の課外クラブ活動には市からの助成はほとんど行われていません。子ども会等を所管するこども未来局に問い合わせたところ、市内には子ども会連合会に所属する団体は286団体ありますが、助成金は僅か83万円だということです。
そこで、少年消防クラブ活動への中高生の参加について、鵜飼消防長にお伺いをいたします。 質問の６番目は、災害ボランティアについてであります。 昨年10月に上陸した台風19号は、河川の氾濫等により関東甲信越から東北地方にかけて甚大な被害をもたらし、被災地では復旧・復興に向けた取組が現在も行われております。
・ 主な事業として、プラネタリウム上映や展示、科学体験教室、ロボット関連 事業、星の観望会といった天文事業、各種クラブ活動等を行っている。
クラブ活動の選択の範囲が少ないなどが考えられます。また、一つの学校の教員の数や教育の質にも違いがあるんではないのかなと感じております。教育委員会として、児童数が少ない学校における課題はないのか。あるのであれば、それは何なのか。そして、児童数が少ない学校を減らしていくべきなのか。それとも、そうではないと考えているのか。
現在も、年長者いこいの家は老人クラブ活動や高齢者サロン事業などで利用され、地域の高齢者の居場所や交流の場として活用されています。
２つ目は、国では2010年から支給対象に広げたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について、優先順位が低いという答弁がありましたが、国は支給対象としているのですから、勝手に順位をつけずに、本市でも対象とすべきです。 ３つ目は、自治体独自に対象を広げることです。本市でも生活管理指導表発行費を独自に対象としていますが、体育実技用具費や卒業アルバム、記念品などを加えている政令指定都市もあります。
2017年の就学援助審議会からの答申では、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３費目の支給について追加に努めるべきとの考えが示されておりました。その答申を受けて、先ほどもご答弁にありましたが、本市も、昨年度から生徒会費が支給費目に追加されて拡充が広がってきているところです。
しかし、老人クラブの運営は、町内会の役員や女性部、福まちの役員も重複して担っていることが多く、老人クラブ活動の背景には、高齢化による担い手不足も課題となっていると考えます。補助金の使い方についても、老人クラブの例会にはお茶とお菓子がつきものと考えますけれども、補助金をお茶、お茶菓子の購入には使えない、そういった細かな制約もあり、柔軟な使い方にしてほしい、そういった声も聞いているところです。
本市の児童館・学童保育所は，遊びやクラブ活動，行事活動などを通じて，子供が異なる年齢の友達と触れ合うのみならず，地域とも触れ合える場として，子供の健全育成，子育て支援の中心的な役割を果たしてきました。特に，平成２７年度からは，子ども・子育て支援新制度の下，学童クラブの登録対象年齢を小学校６年生まで拡大し，保護者の就労等により放課後留守家庭となる児童の居場所として大きな役割を果たしています。
平成30年度に、札幌市が障がいのあるお子さんを持つ親御さんを対象に行った調査によりますと、子どもがスポーツに関心を持っていると回答された方が80％以上いる一方で、子どもが学校の体育授業の実技に参加していない、あるいは、一部のみだけ参加しているとの回答が約45％にも上り、運動系の部活動やクラブ活動に参加しているという回答に至ってはわずか６％にとどまっている状況でありまして、これらの結果からも、体育授業
主な事業として、老人クラブ育成事業におきましては、地域の活動として高齢者が主体的に集まる仲間をつくり、教養の向上、健康の増進、レクリエーション、社会活動などの老人クラブ活動に対して助成を行うことで、高齢者の知識と経験を生かしながら、地域の活性化を図り、健全な老人クラブの発展を目指しております。