札幌市議会 2020-11-02 令和 2年第 3回定例会−11月02日-06号
老人クラブ活動費補助制度については、コロナ禍で活動が難しい状況にありますが、高齢の方々が地域とつながり安心して暮らせるよう、活動費の支援を継続するよう求めます。 介護分野のICT活用については、ICTの導入支援を力強く進めるとともに、本市が初めて行うAI・ICT普及研修は、現場も分かりやすく、若い方々が介護分野の未来に希望が持てるよう実りあるものにしていただきたい。
老人クラブ活動費補助制度については、コロナ禍で活動が難しい状況にありますが、高齢の方々が地域とつながり安心して暮らせるよう、活動費の支援を継続するよう求めます。 介護分野のICT活用については、ICTの導入支援を力強く進めるとともに、本市が初めて行うAI・ICT普及研修は、現場も分かりやすく、若い方々が介護分野の未来に希望が持てるよう実りあるものにしていただきたい。
老人クラブ活動費補助制度については、コロナ禍で地域のための活動が難しい状況にありますが、高齢の方々が地域とつながり安心して暮らせるよう、活動費の支援を継続するよう求めます。 次に、介護分野のICT活用については、各介護事業所への導入支援を力強く進めるとともに、本市で初めて行うAI・ICT普及研修は、現場も分かりやすく、若い方々が介護分野の未来に希望が持てるよう実りあるものにしていただきたい。
促進に係る具体的な取組といたしましては、児童会館事業におきましては、ダンスやスポーツといった体を動かすクラブ活動などを行っているほか、スポーツ大会を行うなど、屋内で子どもたちが伸び伸びと遊べる事業を展開しております。
これまで、支給費目としてクラブ活動費、PTA会費、生徒会費などについて支給すべきと私ども日本共産党は求めてまいりました。その中で、生徒会費が、新たに支給の対象になっております。児童生徒が、今、教室で授業を受ける上で必要なもの、特に、視力の弱い生徒にとって最も必要なものの一つに眼鏡がございます。本市で、眼鏡など視力矯正をしている児童生徒は、小学生では12.6%、中学生では37%いると聞いております。
◆森山由美子 委員 私からは、老人クラブ活動費補助制度についてと介護現場におけるICT活用についての2点について、順次、質問をいたします。 まず初めに、老人クラブ活動費補助制度についてです。 老人クラブは、地域を基盤とした高齢者の自主的な組織であり、高齢期を共に生きる仲間づくりの活動や、心と体の健康づくりの活動、また、相互に支え合う友愛活動などに取り組んでおられます。
2017年の就学援助審議会からの答申では、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費の3費目の支給について追加に努めるべきとの考えが示されておりました。その答申を受けて、先ほどもご答弁にありましたが、本市も、昨年度から生徒会費が支給費目に追加されて拡充が広がってきているところです。
しかし、老人クラブの運営は、町内会の役員や女性部、福まちの役員も重複して担っていることが多く、老人クラブ活動の背景には、高齢化による担い手不足も課題となっていると考えます。補助金の使い方についても、老人クラブの例会にはお茶とお菓子がつきものと考えますけれども、補助金をお茶、お茶菓子の購入には使えない、そういった細かな制約もあり、柔軟な使い方にしてほしい、そういった声も聞いているところです。
平成30年度に、札幌市が障がいのあるお子さんを持つ親御さんを対象に行った調査によりますと、子どもがスポーツに関心を持っていると回答された方が80%以上いる一方で、子どもが学校の体育授業の実技に参加していない、あるいは、一部のみだけ参加しているとの回答が約45%にも上り、運動系の部活動やクラブ活動に参加しているという回答に至ってはわずか6%にとどまっている状況でありまして、これらの結果からも、体育授業
小学校ではクラブ活動もありますし、保護者とのさまざまな関係、PTAとの関係、そして、何よりも、子どもの貧困は、数値で見ますと、6人に1人、7人に1人の子どもと言われるように、単純計算では1クラスに貧困の状態にある子どもが複数人いると言えます。そういった中において、全てが先生によって解決に導かれるということは非常に難しいのだろうと思っています。
生活保護基準の1.1倍としている認定基準の拡大、また、持ち家世帯への特別基準の廃止、クラブ活動費やPTA会費などの費目の追加などを求めた質問に対し、基準や費目の拡大は就学援助審議会の答申を踏まえて決定しており、審議会の趣旨を踏まえ、今後も検討したいとの答弁でした。制度の拡充を求めます。 以上で、私の討論を終わります。(拍手) ○議長(山田一仁) 次に、松浦 忠議員。
これらを実行するために、小学生入学準備金の3月支給の実施、生活保護基準の1.1倍としている認定基準の拡大、また、就学援助審議会の答申でも出された持ち家世帯への特別基準の廃止、クラブ活動費やPTA会費などの費目の追加など、制度の活用世帯をふやすための基準拡充を求めました。 以上で、私の討論を終わります。
一つは、議案第24号 介護保険条例の関係、二つ目は、老人福祉費のうち、老人クラブ活動費補助金の関係についてです。 まず最初に、介護保険制度が日本で話題になったのが大体2007年か2008年で、菅さんが厚生労働大臣になって、そこで具体的になってきたわけですね。
また、2017年、札幌市就学援助審議会の答申でも出されましたけれども、持ち家世帯に適用する特別基準の廃止、クラブ活動費やPTA会費など支給費目の追加を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎引地 学校教育部長 認定基準額の拡大、持ち家世帯に適用する特別基準の廃止及びクラブ活動費やPTA会費などの支給費目の追加についてでございます。
そのうち、生徒会費が支給費目に追加され、新年度予算案にも計上されていますが、さらに、クラブ活動費、PTA会費についても追加すべきとの方向性が示されています。また、住宅所有世帯に関する特別限度額の撤廃については、2015年度に自家用車所有世帯への特別限度額が除外され、審議会では、住宅を所有しているか否かで家庭の経済状況に顕著な違いはないとして、廃止が望ましいとの考えが示されました。
学校は、知識とか教養ばかりではなくて、学校行事とかクラブ活動など、さまざまな体験を通じてマナーやルールを守ること、そしてまた、協調性、他者への思いやりなど、子どもたちが社会に出て必要な資質を育む重要な場であると考えます。
また、老人クラブへの支援についてでありますが、老人クラブ活動費補助金の対象は会員数30人以上であり、30人未満のクラブは補助対象とならない実態にあることから、やむなく活動を縮小せざるを得ないとの切実な声があるため、年々、会員数が減少傾向にある老人クラブの現状を踏まえ、何らかの支援策を講ずるべきと考えます。
次に、老人クラブへの支援についてでありますが、老人クラブ活動費補助金の対象は会員数30人以上であり、30人未満のクラブは補助対象とならない実態にあり、やむなく活動を縮小せざるを得ないとの切実な声があるため、年々、会員数が減少傾向にある老人クラブの現状を踏まえ、何らかの支援策を講ずるべきと考えます。
まず、クラブ員の確保に向けましては、クラブ活動の写真を掲載した独自の募集ポスターを作成して全小学校へ配付したほか、昨年開催された全国女性消防団活性化北海道大会においてクラブ活動を紹介するウエルカムメッセージ動画を放映するとともに、本年7月には全道消防救助技術訓練指導会に参加するなど、積極的なPRを行ってきたところでございます。
私は、平成23年の決算特別委員会において、老人クラブ活動費補助金に関する質問を行っております。 当時、札幌市では、補助制度を見直すため、社会貢献という観点でのより積極的な活動と老人クラブの加入率向上につなげるような仕組みについて検討や調整を行っておりましたが、札幌市が検討している見直し案には地域貢献活動という表現が多用されておりました。
2015年に北海道教育委員会が道内179市町村を対象に調査して集計した資料によりますと、PTA会費は111、クラブ活動費は100、生徒会費は97市町村で実施されています。クラブ活動費、生徒会費については、道内の多くの自治体で取り組まれております。 今回の審議会では、費目の拡大についてはどのような答申が出されているのか、また、答申を受けて本市がどのように費目の追加を進めていくのか、伺います。