京都市議会 2019-09-30 09月30日－03号
本市の児童館・学童保育所は，遊びやクラブ活動，行事活動などを通じて，子供が異なる年齢の友達と触れ合うのみならず，地域とも触れ合える場として，子供の健全育成，子育て支援の中心的な役割を果たしてきました。特に，平成２７年度からは，子ども・子育て支援新制度の下，学童クラブの登録対象年齢を小学校６年生まで拡大し，保護者の就労等により放課後留守家庭となる児童の居場所として大きな役割を果たしています。
本市の児童館・学童保育所は，遊びやクラブ活動，行事活動などを通じて，子供が異なる年齢の友達と触れ合うのみならず，地域とも触れ合える場として，子供の健全育成，子育て支援の中心的な役割を果たしてきました。特に，平成２７年度からは，子ども・子育て支援新制度の下，学童クラブの登録対象年齢を小学校６年生まで拡大し，保護者の就労等により放課後留守家庭となる児童の居場所として大きな役割を果たしています。
成長の早い子供の靴が小さくなっても買ってあげられない，クラブ活動はお金が掛かるので我慢してもらう，子供のために親は食事を2回に減らさざるを得ないなど，子育て世帯からは悲痛な声が上がっています。また，保護基準の引下げは，市民生活にも多大な影響を及ぼします。
また，クラブ活動についても卓球部やバドミントン部等は利用場所がないため活動日が限られています」。こういう風に言っておられます。 京都市教育委員会としては，一日一日が成長につながる子供たちの大切な時期をこのまま放置していていいのでしょうか。門川市長はこの神川中学校の実態をどのように認識されておられるのでしょうか。
土日の勤務も増え，小学校では学習準備，中学校では部活・クラブ活動，成績処理を原因としています。京都市では，今年１月に京都市立中学校運動部活動ガイドライン，４月に京都市立小学校運動部等活動ガイドラインが作成されました。小学校では過度な負担による身体機能障害が起こらないように活動日や活動時間など限定しています。これは，子供たちの健康面と共に教師の超勤縮減にも意義ある取組です。
これに対し，体育館の屋上にテニスコートが設置されることによる防球ネットなどの安全対策の実施，工事を進めるに当たっての授業やクラブ活動に対する配慮などについて質疑や御意見がありました。 次に，平成２９年度分の議案について申し上げます。議第３５号から４７号指定管理者の指定，以上１３件については，理事者から，中央保護所ほか２５施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。
京都市が行った学生アルバイトの実態に関するアンケートでは，アルバイト収入について，生活費，住居費，授業料，クラブ活動費のために使っていると答えた学生は５８．５パーセントに上ります。学生の二人に一人が奨学金を借りているにもかかわらず，高すぎる学費のために多くの若者が自ら働かなければ大学に通えないという実態は深刻です。 そんな中，若者を中心に給付制奨学金制度の創設を求める運動が広がっています。
昔はたいそう寂れた場所であったこの付近ですが，最近では多くの方々が訪れ，集い，憩い，そして運動や遊びに来る人々や子供たち，中学，高校生のクラブ活動や有名な社会人マラソンランナーの練習の方々なども増えています。
教育委員会としても子供たちの健全な育成にクラブ活動は欠かせないとの姿勢で，在籍校に希望する運動部がなくてもブロック内の他校の運動部に参加できるよう拠点校を選定し，その種目について設定したブロック内の学校から参加希望者を募集する拠点校方式や，近接する学校間の協議で在籍校に運動部がなく相手校の運動部に参加する学校間連携方式，近接の複数校によりモデル地域を設定し各々の学校に設置されている運動部に相互に参加
今年の夏は記録的な猛暑が続き，小中学校のグランドや体育館で行う体育での授業，クラブ活動などで，体調不良や熱中症によって学校から救急搬送されている児童もいました。またこれからは体育祭，文化祭などの行事が多く予定されていると思いますが，実施に当たっては，子供たちや保護者の方についても，日かげの確保や水分補給，休憩を取るよう十分気を付けてもらいたいと思います。
このことを受けて次世代育成支援事業をはじめ，生活保護世帯に対して中学１，２年生を対象に１０万円の学習塾受講料助成，中学３年生を対象に１９万円の高校受験対策講座受講料助成と年間２万円のクラブ活動費参加費助成などが実施されています。
これでは地域の体振と疎遠な団体，例えば企業のクラブ活動としてソフトボールをしている団体などの利用促進は望めませんし，そもそも社会人と限定してしまうのはいかがなものでしょうか。きちんとしたルールを作り安全性を確保したうえで，スポーツを通じて社会貢献しているＮＰＯや大学生の部活動，サークル活動などにもその門戸を広げ，利用促進を図ることも地域スポーツの振興につながるのではないでしょうか。
本市においても今年５月，子供が被害者になったものではありませんが，南区の桂川沿いで自転車の女性が男に襲撃される事件が発生し，付近の小学校はクラブ活動の中止や集団下校を決めるなどの対応に追われておりました。
自分は病気療養のため働けていないのに，子供には研修旅行に行きたければクラブ活動をやめアルバイトしなさいとは言えない，これほど切ない思いをしたことはないと言われました。これも生活保護受給世帯の現実の一つです。ところが国は，生活保護の７０歳以上の老人世帯から老齢加算を取り上げたのに続き，母子加算も今年度で全部廃止しようとしています。
今回の見直しについて市教委は，受験機会を拡大し行きたい学校の選択の幅を拡大すると説明していますが，実際にはクラブ活動や生徒会活動による希望枠，作文，面接による特色選抜，これらを通学圏を越えて受験する機会が増えるだけで合格する保証は全くありません。
その実現のためには、高齢者の主体的な活動を促進することが必要であり、これまで本市と致しましては、シルバー人材センターによる就業機会の提供や会員相互の交流、老人クラブ活動による多様な社会活動などに対し支援を行って参りました。議員御指摘のとおり団塊の世代が高齢者となる今後は、社会全体に大きな変化が生じると考えております。
これに対し、通学やクラブ活動におけるグラウンドへの移動の際の生徒の安全確保、建設地周辺住民への説明会の開催予定などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党、共産党、公明党、民主・都みらいの各議員団は、いずれも原案に賛成するとのことでありました。
次に議第157号訴訟上の和解につきましては、理事者から中京中学校のクラブ活動中の事故に係る損害賠償請求について、裁判所の和解勧告に応じ527万円を支払い和解しようとするものであるとの説明がありました。 概略以上のような審査の後、更に各会派におきまして御検討いただき、その結果を27日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。
教職を目指す学生や高い専門的知識、技能を持ったフレッシュな学生が学級担任やチームティーチング、クラブ活動の補助をはじめ、お兄さん、お姉さんとして放課後における子供の学習相談や遊びを通して、子供たちにとっても学校教育活動の活性化にとっても大きく寄与することと思っております。またこうした活動は、学生にとっても間違いなく有意義な体験となり、人間を磨く絶好の機会になるものであります。
生徒のクラブ活動にも体育での使用にも市民との共用グラウンドであるため制限を受けざるを得ません。一方，市内で貴重な野球ができる市民のグラウンドでもある朱雀グラウンドを中学校だけに分けてもらうわけにもいきません。そのうえ学校校舎は公園に本来あってはならないものですから建て替えもできません。都市公園を間借りして既に40年余り，生徒の専用グラウンド確保を真剣に考える時だと考えます。