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1. 熊本市議会 2017-09-13
   平成２９年第　３回総務委員会−09月13日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-29
   平成２９年第　３回総務委員会－09月13日-01号平成２９年第　３回総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会会議録 開催年月日　　　平成２９年９月１３日（水） 開催場所　　　　総務委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　寺　本　義　勝　委員長　　　　福　永　洋　一　副委員長 　　　　　　　　山　部　洋　史　委員　　　　　井　本　正　広　委員 　　　　　　　　原　口　亮　志　委員　　　　　重　村　和　征　委員 　　　　　　　　三　島　良　之　委員　　　　　北　口　和　皇　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（２件） 　　　　　議第 210号「財産の取得について」 　　　　　議第 211号「工事請負契約締結について」 　　（２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（２件） 　　　　　報第 16号「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」 　　　　　報第 17号「一般財団法人熊本市駐車場公社の経営状況について」 　　（３）所管事項の調査
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時４４分　開会 ○寺本義勝　委員長　　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、財産の取得１件、工事請負契約締結１件の計２件であります。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、財団法人の経営状況に関する報告２件及び執行部より申し出のあっております報告４件について説明を聴取し、所管事務について、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○寺本義勝　委員長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより議案の審査を行います。 　まず、議第210号「財産の取得について」の説明を求めます。 ◎阿部成敏　消防局管理課長　　消防局所管分の財産の取得１件につきまして、御説明いたします。 　第３回定例会議案53ページをお願いいたします。 　議第210号「財産の取得について」でございます。 　地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。 　財産は、東消防署及び北消防署楠木出張所に更新配備する高規格救急自動車２台でございます。取得金額は5,572万8,000円、契約の相手方は熊本トヨタ自動車株式会社でございます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○寺本義勝　委員長　　次に、議案第211号「工事請負契約締結について」の説明を求めます。 ◎清永健介　工事契約課長　　工事請負に係る契約締結の議案について、御説明いたします。 　同じく、第３回定例会議案の55ページをごらんください。 　議第211号「工事請負契約締結について」でございます。 　工事名が、平成28年熊本地震災害秋津団地復旧工事です。 　平成28年、熊本地震により被災した市営秋津団地のくいの復旧等を行うものでございます。被災した秋津団地全12棟中７棟について、くいが損傷し、そのうち１棟については、建物の傾斜も確認されたところから、損傷したくいの復旧を行うとともに、１棟については建物傾斜の修正もあわせて行うものです。 　請負金額は22億7,340万円、契約の相手方は鉄建・三ツ矢・熊本利水・六香建設工事共同企業体です。企業体の代表者は、鉄建建設株式会社九州支店、構成員が三ツ矢建設株式会社、熊本利水工業株式会社、株式会社六香建設、以上４者によります建設工事共同企業体でございます。こちらの工事請負契約締結について、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝　委員長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　付託議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。 ◆山部洋史　委員　　議第211号、秋津団地の復旧工事の件につきまして、入札調書はホームページで拝見したんですけれども、入札に参加されている会社が、工事共同企業体１者しかなかったんですけれども、これはどういった経緯からでしょうか。 ◎清永健介　工事契約課長　　こちらの案件につきましては、公告をいたしましたところ、１ＪＶの申請のみでございましたので、再公告いたしまして、申請の期間を延長しましたが、なお１者でありましたので、それで入札を執行したというところでございます。 ◆山部洋史　委員　　期間を延長して、再度公告した上で、なおかつもう企業体１者だったということで、こちらに自動的に入札になったということですね。了解いたしました。 ○寺本義勝　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○寺本義勝　委員長　　ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。 　この際、議事の都合により休憩をいたします。 　午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　１時００分　再開 ○寺本義勝　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　なお、午前中の分科会において要望のありました資料については、お手元に配付しておきました。 　また、原口委員におかれましては、午後より欠席する旨の届けがあっておりますので、御了承願います。 　これより所管事務調査を行います。 　まず、報第16号「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」、報第17号「一般財団法人熊本市駐車場公社の経営状況について」、以上２件について順次説明を求めます。 ◎江藤徳幸　国際課長　　地方自治法第221条第３項の法人の経営状況を説明する書類を御用意いただきたいと思います。 　１ページをお願いいたします。 　一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について、御報告いたします。 　まず、平成28年度決算の貸借対照表でございますが、表の左側の資産の部は流動資産、固定資産の合計、表の右側の負債及び正味財産の部は流動負債、固定負債、正味財産の合計で同額の２億9,075万3,663円となっております。 　２ページをお願いします。 　正味財産増減計算書でございますが、まず実施事業等会計としては総額2,638万3,333円で、主な収入としては指定管理事業受託収益2,599万1,849円、受講料収益等の指定管理事業収益37万1,011円などとなっております。 　支出としては、職員の人件費が1,791万8,517円、事業費が426万5,862円となっております。 　次に、３ページ、その他会計でございますが総額１億6,324万1,036円で、主な収入としては指定管理事業受託収益が8,848万8,969円、利用料金収益等の指定管理事業収益が5,889万9,823円などとなっております。 　４ページになりますが、支出としては、事業費8,214万1,770円、人件費7,192万2,932円などとなっております。 　最後に、５ページの法人会計でございますが総額2,512万2,951円で、収入としては基本財産受取利息322万213円、基本財産評価損益等1,003万9,000円などとなっており、一般正味財産増減額は712万5,277円となっております。 　６ページになりますが、支出としては人件費2,162万4,683円、事業費349万8,268円となっております。 　続きまして、７ページ、事業実績でございますが、（１）の多文化共生社会づくり推進事業としては、外国人にやさしい多文化共生のまちづくりのために、多言語による相談対応や、在住外国人へ市政だよりなどから必要な情報を多言語により提供することを初め、日本語教室などを開催いたしました。 　また、熊本地震を受けまして、外国人避難対応施設の設置・運営や災害多言語支援センターの運営を行いました。 　８ページの上段、（２）の地球市民育成事業としては、グローバルな視点を持ち合わせた人材育成のため、インターシップの受け入れや国際ボランティアワークキャンプを初めとする人づくり推進事業などを実施いたしました。 　同じ８ページ、下段、（３）の国際化推進事業としては、異文化理解のため、市民を対象とした語学教室等を実施いたしました。 　10ページ、上段ですが、（４）の文化施設管理運営・まちづくり推進事業としては、熊本市国際交流会館の指定管理者としての会館管理運営事業を主に実施してまいりました。 　（５）の財団法人運営としては、個人、団体の賛助会員の増加を目指してまいりました。 　最後に、（６）の受託事業としては、フェアトレードに関する市民への広報、啓発事業などを実施してまいりました。 　続きまして、11ページをお願いします。 　平成29年度事業計画でございますが、多文化共生社会づくり推進事業、地球市民育成事業、国際化推進事業、文化施設管理運営・まちづくり推進事業、財団法人運営の５つの事業がございます。それぞれの事業につきましては、11ページから12ページに記載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　続きまして、13ページ、平成29年度予算でございます。 　実施事業等会計としては総額3,224万5,000円で、主な収入としては指定管理事業受託収益2,627万1,000円、主な支出としては人件費2,417万9,000円などとなっております。 　14ページ、その他会計でございますが、これは総額１億6,470万3,000円で、主な収入としては指定管理事業受託収益8,471万6,000円、主な支出としては事業費8,219万円などとなっております。 　最後に15ページ、法人会計でございますが総額2,233万9,000円で、主な収入としては一般正味財産増減額1,794万4,000円、主な支出としては人件費1,837万円などとなっております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎橋本秋生　首席審議員兼管財課長　　報第17号「一般財団法人熊本市駐車場公社の経営状況について」、御報告いたします。 　資料は同じく経営状況を説明する書類の17ページをお願いいたします。 　まず、平成28年度の決算についてでございますが、貸借対照表の左側の資産の部は、現金預金や指定管理料の未収金などの流動資産8,314万3,728円及び基本財産などの固定資産が9,073万8,862円で、合わせまして１億7,388万2,590円となっております。 　右側の負債及び正味財産の部は、委託料やリース料等の未払い金などの流動負債が2,882万7,349円、それと固定負債2,050万6,048円及び正味財産１億2,454万9,193円、合わせまして、資産の部と同額の１億7,388万2,590円となっております。 　次の18ページをお願いいたします。 　正味財産増減計算書でございますが、これは一般法人の損益計算書に当たるものでございまして、目的別に実施事業等会計、その他会計、法人会計に分かれております。 　実施事業等会計では、公益事業といたしまして、交通対策事業や地域社会振興事業を行うものでございまして、熊本市市街地駐車場マップの発行やコンサートの開催などの実施により、収入、支出とも894万5,637円となっております。 　次の19ページをお願いいたします。 　その他会計は、収益事業を行うものでありまして、収入が受託事業収益といたしまして、辛島公園地下駐車場の指定管理料のほか、健軍文化ホールの指定管理料などで２億2,044万3,304円、これに雑収益を合わせまして、経常収益は２億2,318万1,878円となっております。 　支出の項目では、事業費２億1,317万7,488円など、支出合計は２億2,318万1,878円となりまして、収入と同額でございます。 　次の20ページをお願いいたします。 　法人会計ですが、これは財産運用の利子等に係る会計でございまして、収入、支出ともに202万2,629円でございます。 　これらの３つの会計を通じまして、企業会計の当期純利益に当たります一般正味財産でございますが、平成28年度は24万2,323円の減少となり、平成28年度末の一般正味財産の残高は、17ページの貸借対照表下段にありますように、7,454万9,193円となります。 　次に、29年度の予算でございますが、25ページをお願いいたします。 　実施事業等会計は、公益活動を行う事業でございまして、収入の部は一般正味財産が998万6,000円、支出の部は交通対策、地域社会振興の事業費などで998万6,000円となっております。 　次に、26ページをお願いいたします。 　その他会計では、収益事業を行うもので、収入の部が事業収益と雑収益を合わせました経常収益が２億1,231万2,000円、支出の部は事業費の経常費用と一般正味財産を合わせまして、収入と同額の２億1,231万2,000円となっております。 　最後に、27ページの法人会計でございますが、収入の部では、基本財産運用益と雑収益を合わせました経常収益が63万6,000円、これに一般正味財産288万2,000円を合わせまして、総額351万8,000円、支出の部では管理費の経常費用で総額351万8,000円となっております。 　平成28年度の事業実績につきましては、21ページ、22ページ、平成29年度の事業計画につきましては、23ページと24ページに、それぞれ掲載させていただいているとおりでございます。 　以上が一般財団法人熊本市駐車場公社の経営状況についてでございます。よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝　委員長　　次に、執行部より申し出のあっております報告４件について、順次説明を聴取いたします。 ◎平井功　危機管理防災総室副室長　　お手元のインデックスがついている資料をお願いいたします。 　まず、インデックス１の資料をお願いいたします。 　業務継続計画の見直しについてでございます。 　業務継続計画とは、大規模な地震などが発生した場合に、災害応急業務及び通常業務で業務継続が不可欠な業務を特定いたしまして、効率的に人員等の資源を投入することなどを定めました計画でございます。現在、熊本市が運用しております業務継続計画は、平成24年10月に改訂されたものですが、去年の熊本地震が発生した際には、この計画が十分に機能したとは言えず、災害対応に必要な人員の確保等に大変苦慮いたしたところでございます。 　そこで、熊本地震の反省も踏まえました上で、業務継続計画の見直しを行うとともに、あわせて受援計画の策定を行うものでございます。業務継続計画に関しましては、内閣府より大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続計画の手引きが打ち出されておりまして、右側の上、番号３の業務継続計画の特に重要な６要素が示されております。 　その中の６番目の非常時優先業務の整理が熊本地震の際に課題となった部分でございます。右下の図に赤の点線で示しておりますとおり、災害が発生しました際には、通常業務に加えて災害応急業務が発生してくるため、通常業務を災害時においても継続すべき業務と、それ以外の業務に仕分けをしまして、それ以外の業務については、一部中止することが必要となってきます。 　そこで、右側中段のピンク色の色つき部分のとおりでございますが、災害の規模に応じまして、通常の状態に機能を回復させるための目標期限を設定することにより、機械的に人員配置を割り出すという、内閣府が開発されました災害対応人員管理支援システムを活用することになります。 　さらに、右下の青色の色つけの部分のとおり、業務継続計画を法的に担保するために、仮称でございますが、熊本市非常時優先業務の実施のための業務継続計画の策定等に関する条例（案）の議会への提出を予定しております。 　続きまして、裏面をごらんください。 　それぞれの主な内容につきましては、左上の４番の熊本市業務継続計画では、前提となります被害想定や業務継続体制の確保等につきまして、また真ん中の５番の受援計画では、受援対象の範囲や応援の要請と受け入れ等について、また一番右側の６の業務継続計画の実効性を法的に担保するための条例制定では、業務継続計画の策定義務や記載すべき事項のほか、大規模災害発生時におけます非常時優先業務の実施と、それ以外の業務の休止、公の施設の使用許可の取り消し及び職員の参集義務などを定めるというものでございます。 　今後のスケジュールにつきましては、下の段に記載のとおりでございますが、庁内の意見統一とともに、受援計画において支援いただく他の都市との調整等を踏まえまして、本年度内の完成を目指すものでございます。 　続きまして、インデックスの２番をお願いいたします。
   　熊本市東区画図町下無田の不発弾処理についてでございます。 　ことし７月24日に熊本市東区画図町下無田の下無田神社東側市道におきまして、下水道工事の掘削作業中に不発弾らしきものが発見されました。詳細な対応経緯については、ここに記載しておるとおりでございます。 　続きまして、その次のページ、カラーの写真等が載っているものをお願いいたします。 　まず、番号を振ってございます。左上の①は、この不発弾発見時の写真でございます。道路内の深さ1.2メートル付近で発見されまして、自衛隊の調査により、直径約40センチ、長さ約１メートルの250キロ焼夷爆弾であり、作動装置であります信管が底部に残っていることが判明いたしました。これによりまして、７月25日、翌日ですが、不発弾処理警戒本部を設置いたしまして、関係機関との協議を行いますとともに、現地において24時間の監視態勢をとるなど、住民の皆様の安全確保に努めたところでございます。発見された状況のままでは、作業が困難でございましたため、④のとおり発見現場の近隣に防護壁を築造いたしまして、防護壁内に事前に移動いたしました。 　発見から12日後の８月５日、土曜日に東部浄化センターに不発弾処理対策本部を設置いたしまして、大西市長指揮のもと、不発弾の処理を実施いたしました。ちょうど真ん中の⑤が当時の本部の光景でございます。 　続きまして、上の②の避難範囲と書いているところでございますが、当日は不発弾を中心に半径150メートル圏内の42世帯131名の住民の皆様に一時避難をしていただきまして、自衛隊、熊本県警察及び関係機関と連携をいたしまして、安全を最優先に処理を行ったところでございます。 　右側の③が当日の交通規制の図になっております。 　自衛隊により信管の取り外しが行われまして、無事処理を完了することができました。⑧が取り外した信管、⑨が信管離脱後の不発弾をトラックの方に搬送しているところでございます。 　以上、不発弾処理についての御報告を終わります。 ◎大関司　債権管理課長　　債権管理条例の規定に基づきまして、債権を放棄しましたので、報告するものでございます。 　資料インデックスの３をお開きください。 　なお、この条例の抜粋を資料の裏面に示しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　さて、当該条例は平成28年４月に施行されました。その中で、第14条第１項により、一定の要件を満たす場合は、市長等の権限により、債権の放棄ができること。また、同条第２項により、放棄した債権については、市議会に報告しなければならないと規定しております。 　ちなみに、議会への報告の時期につきましては、放棄した翌年度の第３回定例会の決算の認定を受けるこの時期に報告することと要綱に定めておるところでございますので、債権の放棄について、当該条例を運用するに当たり、初めての議案報告となります。 　また、これまでは何らかの事情により債権を放棄せざるを得ない場合においては、その都度、債権ごとに議案を上程し、議決をいただくことで放棄をしてきたものでございます。 　資料に戻りまして、当該条例が施行され、本市としては全庁的に適正な債権管理に努める中、平成28年度には資料に表記しました３項目、1,820万円余の債権放棄を行いました。放棄の時期は、いずれも平成28年度末でございます。 　内訳は、資料に記載のとおり、フードパル用地の賃料相当損害金等、市営住宅等の家賃、水道料金の３項目でございます。内容の欄に記載のとおり、いずれも債権回収のための継続的な取り組みを行ってきたものの、放棄せざるを得なかった案件でございます。 　放棄の理由としては、差し押さえの申し立てを行ったものの、相手方が無資力で今後も資力の回復が見込めないことが確認できたこと。また、債務者の状況調査等を行うも、所在不明等により時効期間が経過したなど、条例に定める要件を満たすものであります。 　詳細につきましては、まずフードパルの債権は平成15年から19年まで操業しておられた法人に係るものでございます。土地の貸付料、滞った延滞金、強制執行費用等の総額で750万円余の債権がございましたが、賃貸借契約に基づき、相手方から260万円余の保証金を預かっておりましたので、それを充当し、残額の492万2,739円を放棄したものでございます。 　続きまして、市営住宅等の家賃については、現在、約１万1,000世帯が入居されておられる中、そのうちの３世帯分、158万300円を放棄、また水道料金については、現在、約29万件の給水契約がある中、1,244件、1,170万3,033円の放棄を行ったものでございます。 　これらのような債権の回収の実務は、債権を保有する課が主体性を持って取り組んでおりますことから、各所管の経済委員会、都市整備委員会、環境水道委員会において、債権ごとの報告、説明を行っているところでございます。平成28年度の債権放棄に関する包括的な報告は以上でありますが、今後も債権管理条例の設置目的に沿って、事務の適正化を図り、公平かつ公正な市民負担を確保しつつ、健全な行財政運営に努めてまいることといたしております。 　報告は以上でございます。 ◎高本修三　資産マネジメント課長　　インデックスの４、本庁舎火災事故に係る災害共済金をお願いいたします。 　昨年12月に発生いたしました本庁舎火災事故に係る災害共済金の額が確定いたしましたので、報告いたします。 　資料中、１の建物部分についてでございますが、被害額２億9,916万円に対しまして、市有物件災害共済会に対しまして、契約に基づき算定いたしました額として、２億3,472万5,000円の共済金、いわゆる保険金を請求いたしたところでございます。その後、共済会による審査の結果、２億3,067万3,000円が８月31日に本市に対して支払われたところでございます。 　なお、請求額と決定額の差額、およそ400万円につきましては、10階の復旧工事を行う際に、10階天井内に設置されました11階フロア用の仮設の電気設備がございます。これを、工事期間中設置して対応する必要がありましたが、その部分の費用については、共済会の審査の結果、災害復旧費には該当しないという判断があったため、請求額と決定額に差が生じたものでございます。 　以下、資料につきましては、前回の総務委員会で報告させていただいておりますが、参考として情報機器端末等及び備品等の被害状況などについて記載しております。 　以上、報告させていただきます。 ○寺本義勝　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　所管事務について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。 ◆山部洋史　委員　　一部損壊世帯の支援について、お尋ねさせていただきます。 　修理費100万円以上の世帯に、10万円の支給ということが行われてきたわけですけれども、今回、この対象になる世帯というのは、市の方ではどれぐらい見込んでおられたか、把握されておられたのか、御説明いただきたいんですが。 ◎宮崎由之　復興総室副室長　　一部損壊世帯につきましては、８月30日現在の一部損壊の罹災証明の発行件数につきましては、８万762件でございます。今現在につきましては、委員御案内のとおり、100万円以上の修理が必要なところにつきましては、10万円の支援金を支給しているというところでございます。 ◆山部洋史　委員　　修理費10万円を支給するに当たって、ある程度見込みは立てておられたと思うんですけれども、そうした数字は出しておられますでしょうか。 ◎宮崎由之　復興総室副室長　　見込みは立てておりませんでした。どのくらい修理が必要かというのが、実際わかっておりませんので、その辺は申請主義に基づくというところでございます。 ◆山部洋史　委員　　ある程度、何かアンケート等で、そういった住宅再建支援なんかでも支援が必要な世帯なんかは、聞き取り調査とか、アンケート調査なんかで数字が出ていたと思うんですけれども、この100万円以上の修理に関しては、そういうのは全然出しておられなかったということでしょうか。 ◎原口誠二　復興総室長　　７月末現在でございますが、申請から支給が終わったのが4,516件でございます。ただ、一部損壊の中でも100万円を超えたかどうかというのは、申請されてみないと、誰がどのくらいの修理をされたというのがわかりませんので、それは副室長がお答えいたしましたように、一部損壊世帯の中から一定程度の割合が来るだろうということで、想定が何件の何億円ということでは立てておりませんでした。 ◆山部洋史　委員　　そうしましたら、今、おっしゃった申請数というのは、一部損壊に本来大体どれぐらいの世帯が該当して、一体どれだけの人たちが、それを享受できたかということは把握してないというか、出されてないということになるんですか。私が聞こうとしていたことは、本来、この制度を受けられる見込みの方が、これぐらいいらっしゃって、実際に申請された方がこれだけいると。その割合によって、その制度が果たして被災者にとって、制度上使いやすいものであったのかどうかといったところを、今回、28年度決算ということで、ちょっと検証したいなと思ってお聞きしたんですけれども、そこら辺は。 ◎原口誠二　復興総室長　　お尋ねの一部損壊の100万円以上の10万円につきましては、県の制度でございますので、そこの制度自体は全部、県が義援金の配分委員会を通して、制度設計されているところでございます。 ○寺本義勝　委員長　　大変申しわけないけれども、今の質問はそういうことではなくて、どれだけの申請があって、どれだけ出して、それがどれだけ効果があったか、制度的によかったかという話なんで、大変申しわけないけれども、もともとこれ市が判断できないやつでしょう。だから、山部委員がおっしゃるように、市で大体数を把握できるかというと、それはできないわけでしょう。申請があって初めて実施するわけだから。だから、はっきりそれを言った方がいいよ。 ◎原口誠二　復興総室長　　お尋ねの一部損壊の100万円、10万円の支給につきましては、罹災証明の件数はわかりますけれども、それからどれだけの100万円以上という数値はわかりませんので、申請に基づきまして支給しているという状況でございます。 ◆山部洋史　委員　　私が言わんとしたかった、知りたかったところとしては、100万円以上の修理に関して、要するに領収書が前提になっているといった、修理する資力がある方しか受けられないといった、そういった相談なんかもたくさん私ども受けておりまして、他自治体におきましては、100万円以上という区切りではなく、修理に応じた分だけ１割を自治体の独自の判断で負担する、そういった形で被災者支援、救援に足を踏み出している自治体もあるやに聞いておりましたので、そこら辺を本市としては、そうした被災者の皆さんの対応として、28年度の取り組みとしては、どうだったのかというところを、ちょっと検証したくて質問させていただいた次第なんですが、見込みの数字がわからない、申請主義に基づくということであれば、それはもうはかりようがないということで了解いたしました。 ◆三島良之　委員　　震災によって、仮設住宅、あるいはみなし仮設に入っておられる方が9,000世帯かな、そういう人たちの補助は１世帯当たり幾らというのは大体わかっています。 　そこで、問題はアパートを経営している方、もう相当あると思います。そういう人たちの苦情の中に、私たちはアパートが壊れたと。それを再建するには、当然いろいろな補償があるかと思いますけれども、それについては何の援助金もないということでありますけれども、これはある国会議員と話したことあるんです。しかし、いろいろな国会の中でも、各省庁にまたがっていますので、なかなか統一の話はできませんでしたけれども、その辺のところは今からアパート経営の被災者で、これから再建していくという人たちに対する支援、そういうことについては何らかの情報は入っていますか、担当局。 ◎宮崎由之　復興総室副室長　　今、委員おっしゃったようなことで、住居として住まわれておりまして、被災を受けられた方が対象になっておりますので、アパートの経営者の方につきましては、今のところ支援制度はございません。 ◆三島良之　委員　　アパート経営で生活をされている方ということにも当てはまるわけですね。そういう人たちは、どうやって今から目標を立てていくのかということでそういうところを、恐らく各省庁にしろ、県にしろ、それを行政側から要望していかないと、これはなかなか各県単位ではできない。そのようなところも、今後、先ほど申し上げた思いやり予算、積み残し予算の中に、行政でしっかりとまたこれも検討していただく必要がありはしないかという気がいたします。これは要望にしておきます。 ◆井本正広　委員　　復興基金について、お聞きします。 　ある程度、全体像が見えてきたという感じなんですけれども、残りについての取り扱い時期、また取り扱い方法について、現時点でわかっている見込みを教えていただきたいんですが。 ◎原口誠二　復興総室長　　今回の９月の復興、住まい再建に向けた動き以外の部分でございますが、全体の523億円から残りの分が約100億円、県が広域的にプールした部分が50億円ございますので、あと残り100億円がございます。これにつきましては、県議会の９月定例会の中で市町村への配分の方法、今のところのお話では、被災市町村の罹災証明の件数の状況、全壊とか、大規模半壊とかでありますとか、大規模な公共工事を行う熊本市でありますとか、益城町、南阿蘇村等々の状況によって、配分を行うということでの御説明を行うということで、９月の議会中に、どこどこの市町村に幾らまでということでは、お示しはしないということで聞き及んでおります。 ◆井本正広　委員　　そうしましたら、決まった時点で教えていただきたいのと、またそれが確定した時点後は、もう市の方で自由に考えていいという予算になるんでしょうか。 ◎原口誠二　復興総室長　　お尋ねのとおり、熊本市の方で基金条例をつくりまして、それから事業のメニュー化を図っていくという段取りでございます。 ◆井本正広　委員　　ありがとうございました。 ○寺本義勝　委員長　　ほかにありませんか。 ◆三島良之　委員　　今、国際情勢で世間を騒がせております北朝鮮のミサイル発射の事件について、ちょっと触れます。 　我が会派の自衛隊ＯＢ、光永議員が、６月の議会でミサイル発射についての訓練は、どうなっているかということを、お聞きしたはずです。そのときに、市長は国際社会と連携しながら、国の動向を待って進めていくということでありましたけれども、その後、最近もそうでありますけれども、頻繁にああいう横暴があります。きのうでしたか、封鎖をしたというか、制裁を全会一致で可決しました。そこで、熊本市ももちろん狭いところですけれども、政府の重要、柱もそうでありますけれども、当然、敵にとっては、一つのあれに入っていると思うんです。どのクラスか順位は別として。熊本市内の場合、特にいざ有事のときは、もうそれは全てがストップ、そういう点も鑑み、特に自衛隊、あるいは県、防衛省含めて情報の共有を図りながら、訓練はぜひ私は必要だと思うんですね。ぜひ、必要と思う。しばらくたつと、みんな平和ぼけしてしまう。そういう点では、ぜひこれはほかのところも含めてそうですけれども、熊本市は特にそういう点はやっていただきたいと思いますけれども、現在、どのような計画でおられるかということを、お聞かせ願いたい。 ◎村上孝之　危機管理防災総室長　　弾道ミサイルを想定しました住民の避難訓練につきましては、国・県初め関係機関とも協議しながら、11月中旬に全市的にＪ－ＡＬＥＲＴやエリアメールを鳴動させるとともに、中心市街地における避難訓練を実施するように進めてまいりました。しかし、最近、北朝鮮の挑発行為がエスカレートしておりまして、今後もさらなる切迫した事態が発生することも想定されることから、このような状況においては、全市的にＪ－ＡＬＥＲＴやエリアメールを鳴動させることは、かえって市民の皆さんに不安を与えることが懸念されるところでございます。加えて、サイレン、エリアメール等に驚いた市民の方が運転中だったり、誤って事故を起こされることも想定されます。したがって、今回、計画しておりました訓練については、当面見送ることにしまして、それにかわって広報紙等の利用や報道機関の協力によりまして、市民の皆様への啓発活動などを重点的に行い、市民に対して、弾道ミサイル等への対処方法の周知を効果的に行ってまいりたいと思っております。 ◆三島良之　委員　　恐らく行政からは、そういう回答と思いました。しかし、これはいざ有事、あす来るかもわからないんですよね。これを、広報とか、立場上わかりますよ。広報とか、それはメールとか何かで知らせるというのは、もう全体の中のよく言って２割から３割ですよ。体で覚えるということ、恐怖感も含めて、そして地域の連帯を共有するということは、ぜひ必要なことです。これは、もう教育とか、経済問題ではありませんよ。国がおかしくなったら、そんなものではありませんよ。まず、守ろうということ。そして、テレビ等では建物の頑丈なところに、あるいは窓から反対側になんて言っていますけれども、そういうのが果たして、いざというときにできますか。そういうことも含めて、行政が中心となって、これを進めていかないと、これはとてもではないですよ。各自治協議会があるわけですから、そこにお願いするとか、その辺のところも含めて、もう少し積極的に進めていかないと、それは教育とか、経済とか、あなたたちが頑張っているあれではありませんよ。これは、あなたたちがみこしを上げてしないと、どこでしますか。 　だから、例えば防衛省でも、もちろん熊本市でもいいし、あるいは地方協力本部でもいいんだけれども、福岡の。そういうところに、もっともっと市民の目線に立った行政サービスをして、それが行政サービスですよ。ぜひ、その辺のところも積極的に進めることを望んで。 ◎古庄修治　政策局長　　今、委員おっしゃりましたように、私どもとしても、実際の訓練の必要性というのは、十分認識しております。そういうことで、今までずっと計画していたところなんですが、こういった事情で当面見送るということにさせていただきますけれども、並行して啓発活動は十分しながらも、今、三島委員御指摘を踏まえまして、しっかり国や関係機関と協議しながら、また改めて訓練の計画も取り組んでまいりたいと考えております。 ◆三島良之　委員　　何も大がかりではなくて、体を動かすということ、みんなと一緒に共有するということが一つのまず基本姿勢なんです、そこがスタート。ぜひ、その辺のところも含めて、まず自治会に、それぞれの自治会に啓発をして、その辺のところも、ぜひ要望いたしておきます。 ◆北口和皇　委員　　先ほどの質問と関連なんですけれども、14階ホールで説明に当たられたり、受付に当たられた方というのは、大体どこの部署で何人体制であったんでしょうか、人事課にお尋ねいたします。 　それと、雇用形態というのは、正職員の方が対応されたのか、非正規の方だったのか教えてください。 ◎津田善幸　人事課長　　御質問の総合相談の窓口、14階ホールなどで当たっていた職員でございますが、先ほども少しお話しありましたけれども、市民病院の看護師が多くを占めております。看護師だけではございませんで、技師とかのコメディカルの職員にもお願いしております。それから、臨時職員の方もおられます。そういった職員の方が、今も支え合いセンターを初め、区役所の福祉課等の窓口に今お願いしているところでございます。在籍としては、病院局の方でございまして、私どもがそれに対する人件費の負担金ということで、謝礼をしているような状況でございます。 ◆北口和皇　委員　　市民病院の補填って10億円、これに出ているんですけれども、その分での支出ですか。 ◎津田善幸　人事課長　　そのとおりでございます。 ◆北口和皇　委員　　それでは、14階ホールというのは、被災された方が、そこに行けばどうにかなるというか、そこでいろいろと対応していただきたい、助けていただきたいというわけで、熊本市の総合窓口の方が、市民の方と直接接触されるわけですけれども、その相談業務を行うに当たって、例えば先ほどの市県民税の減免とかであれば、500万円以下だと２分の１の減免があったわけですよね。そういうことを十分熟知され、研修をされて、その窓口への派遣がなされたものなんでしょうか。説明の不備があったわけですから、お尋ねします。 ◎津田善幸　人事課長　　今、従事している職員が、どの範囲までの御説明、先ほど来、お話があったように、税のことなんですけれども、そこまでは申しわけございませんけれども、私の方では把握してないところもあります。ただ、この窓口、あるいは支え合いセンターの業務に従事するに当たっては、事前の研修をした上で当たっているということで認識しております。 ◆北口和皇　委員　　白内障の手術を前にして、字もよく読めないので、どういう制度があって、どういう減免があるのかを教えてくださいと口頭で言って、やはり説明責任がきちんと果たされないまま、結局、２分の１の減免が３月31日をもって、もう申請できないという事態になったわけですよね。市民病院の看護師、技師たちが対応に当たられるとなると、窓口業務ですとか、そうした税とかに非常に詳しいとは言い切れない方たちではあったかと思いますので、やはりそこのところの徹底というか、こうした事態が現に事例として上がってきている以上、そこに不備があったと言わざるを得ないこともありますので、今後はやはりきちんと徹底して人事教育をなされて、市民の皆さんの不安とか、御質問に答えられるスキルアップを、きちんとやっていただきたいということを要望いたしておきます。 ○寺本義勝　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○寺本義勝　委員長　　ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。 　これより採決を行います。 　議第210号、議第211号、以上２件を一括して採決いたします。 　以上２件を可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　　　　　（採決時不在）　原口亮志委員 ○寺本義勝　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上２件は、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 　次に、当委員会の行政視察について御協議願います。 　委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきたいと思います。 　まず、日程につきましては、前回の委員会において、10月11日水曜日から13日の金曜日の２泊３日に決定をいたしております。 　次に、調査事項については、正副委員長で相談いたしました結果、今回は千葉市におけるＩＣＴを活用した働き方改革について、東京消防庁における災害救急情報センターについて、福島市における震災復興に伴う行財政改革等について、実施したいと考えておりますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○寺本義勝　委員長　　それでは、そのように決定いたします。 　協議事項は以上でございます。 　これをもちまして総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　１時５１分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　古　庄　修　治　　　　秘書課長　　　　　井　芹　和　哉 　　　総括審議員兼総合政策部長　　　　　　　　政策企画課長　　　江　　　幸　博 　　　　　　　　　　　　阪　本　清　貴 　　　政策企画課副課長　宮　崎　晶　兆　　　　国際課長　　　　　江　藤　徳　幸 　　　広報課長　　　　　林　　　将　孝　　　　復興総室長　　　　原　口　誠　二 　　　復興総室副室長　　宮　崎　由　之　　　　危機管理監　　　　井　上　　　学 　　　危機管理防災総室長村　上　孝　之　　　　危機管理防災総室首席審議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　下　昌　徳
   　　　危機管理防災総室首席審議員　　　　　　　危機管理防災総室副室長 　　　　　　　　　　　　原　田　吉　雄　　　　　　　　　　　　　平　井　　　功 　　　東京事務所長　　　田　上　聖　子 　〔都市政策研究所〕 　　　首席審議員兼都市政策研究所副所長 　　　　　　　　　　　　植　木　英　貴 　〔総　務　局〕 　　　局長　　　　　　　田　畑　公　人　　　　改革プロジェクト推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　和　美 　　　行政管理部長　　　宮　崎　裕　章　　　　総務課長　　　　　池　田　由加利 　　　総務課副課長　　　千　原　直　樹　　　　審議員兼コンプライアンス推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　澤　　　亮 　　　法制課長　　　　　下　川　哲　生　　　　法制課副課長　　　吉　村　芳　策 　　　人事課長　　　　　津　田　善　幸　　　　労務厚生課長　　　伊　藤　幸　喜 　　　情報政策課長　　　岩　崎　高　児　　　　首席審議員兼管財課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　秋　生 　　　契約監理部長　　　上　野　裕　典　　　　首席審議員兼契約政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　坂　直　人 　　　工事契約課長　　　清　永　健　介　　　　首席審議員兼技術管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　松　浩　介 　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　中　原　裕　治　　　　財務部長　　　　　田　中　俊　実 　　　財政課長　　　　　長谷川　雄　也　　　　財政課副課長　　　古　家　達　也 　　　財政課副課長　　　田　浦　貴　久　　　　債権管理課長　　　大　関　　　司 　　　資産マネジメント課長　　　　　　　　　　税務部長　　　　　白　石　義　晴 　　　　　　　　　　　　高　本　修　三 　　　税制課長　　　　　瀬　野　博　正　　　　課税管理課長　　　井　　　広　幸 　　　納税課長　　　　　岩　橋　功　二　　　　中央税務課長　　　野　中　雄　介 　　　東税務課長　　　　松　倉　裕　二　　　　西税務課長　　　　田　中　賢　介 　　　南税務課長　　　　岡　本　俊　治　　　　北税務課長　　　　近　浦　茂　実 　〔消　防　局〕 　　　局長　　　　　　　中　村　一　也　　　　総括審議員　　　　本　田　　　覚 　　　総括審議員兼総務部長　　　　　　　　　　首席審議員兼総務課長 　　　　　　　　　　　　小　原　祐　治　　　　　　　　　　　　　西　山　典　利 　　　管理課長　　　　　阿　部　成　敏　　　　予防部長　　　　　三賀山　賢　正 　　　予防課副課長　　　前　田　俊　博　　　　指導課長　　　　　川　上　富　雄 　　　警防部長　　　　　西　岡　哲　弘　　　　警防課長　　　　　坂　本　静　治 　　　警防課副課長　　　山　口　裕　史　　　　情報司令課長　　　金　田　昌　弘 　　　救急課長　　　　　西　岡　和　男 　〔会計総室〕 　　　会計管理者兼会計総室長　　　　　　　　　首席審議員兼会計総室副室長 　　　　　　　　　　　　入　江　常　治　　　　　　　　　　　　　松　田　公　徳 　〔監査事務局〕 　　　事務局長　　　　　木　村　建　仁　　　　副事務局長　　　　山　田　勇　一 　〔人事委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　山　崎　広　信　　　　副事務局長　　　　岡　　　健　児 　〔選挙管理委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　金　森　光　昭　　　　副事務局長　　　　赤　松　隆　嗣 　　　副事務局長　　　　中　原　宜　彦 　〔議会事務局〕 　　　事務局長　　　　　田　上　美智子　　　　総務課長　　　　　本　田　昌　浩 〔議案の審査結果〕 　　議第 210号　「財産の取得について」……………………………………（可　　決） 　　議第 211号　「工事請負契約締結について」……………………………（可　　決）...